世界で最も有能な諜報機関はバチカンの「サンタ・アリアンザ」だ – アゴラ
世界で最も有能な諜報機関はCIAでも旧ソ連のKGBでもない。バチカンのサンタ・アリアンザ（Santa Alianza）である、と世界の諜報組織に携わった経験のある者はだれもがそれを認めている。米リーガン大統領政権下のCIA長官を務めたウイリアム・ケーシーは「バチカンの諜報機関は世界で最も良く情報を把握している」と語っていた。 サンタ・アリアンザが集めた情報を基にバチカンの外交を推進して行く最高指導者は法王である。それを称して、ナポレオンは「ひとりの法王は20万人の兵士を連れた軍団に匹敵する」と評していたという。 また、サンタ・アリアンザの中でもスペインで生まれた二つの宗派イエズス会とオプス・デイの組織力は抜きんでているという。CIAの諜報員だったエヴェレート・ハワード・ハントはイエズス会の諜報能力は最大規模のものだと称賛していた。 一方、オプス・デイは1977年にベルギー議会で危険な宗派の
学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
言論弾圧？厚労省はよく言った！メディアという権力に泣く依存症界
なんだか今、羽鳥慎一モーニングショーに対して、内閣官房と厚労省が反論をツイートしたことで、「言論弾圧だ！」という人もいれば「よく言った！」という人もいて、喧々諤々騒ぎになっていますが、私なんかもう完全に「よく言ってくれた！」と大喝采してる派ですね。 あの番組のいい加減さ、人権侵害ぶり、デマを平気で流す体質、そしてあの玉川さんとか言う解説者の薬物問題への無知と偏見に対して常々腹が立っていたので、「むしろ厚労省は遅すぎたくらいだ！是非、薬物事件についても言ってくれ！」くらいに思ってますね。 沢山の腹立たしいことはありましたが、一番許せなかったことは、以前アゴラさんに書いたこの件ですね。 「羽鳥慎一モーニングショー」こうして薬物のスティグマはつくられる！ 記事から抜粋しますと、あの京アニの大惨事をこともあろうか、テレビ朝日報道局コメンテーターの玉川氏は、 「薬物ってことは考えられないんですか？異
ロシアの新憲法で「神」が登場？
国際▲年次教書演説をするロシアのプーチン大統領（2020年1月15日、ロシア連邦大統領府公式サイトから） ロシアの国営タス通信が2日、ヴャチェスラフ・ヴォロージン下院議長の発言として報じたところによると、ロシアのプーチン大統領は新憲法の前文の中で「神」の概念を明記する意向だという。レーニンの共産主義革命から始まったソ連共産党政権は無神論的国家を国体としてきたが、ソ連の後継国ロシアのプーチン大統領が神を新憲法の中で復活させることになるわけだ。新憲法ではまた、同性婚の禁止を導入する予定だ。 プーチン大統領は1月15日、年次教書演説の中で同国憲法を改正する意向を表明し、同月23日には国家院（下院）で第1回読会が開始され、出席した432人の議員全員が大統領の憲法改正を支持した。第2読会は3月10日に開催され、順調にいけば、4月末には新憲法を国民投票で採択する計画だ。 プーチン氏は政権を掌握した後、
安倍政権KO？岩田氏の動画は「尖閣ビデオ」の再来なのか？※追記あり
神戸大学医学部の岩田健太郎教授が、DMAT（災害派遣医療チーム）の一員として“潜入”したダイヤモンドプリンセスの感染症防止対策の不備を告発した動画は、実に強烈なインパクトだった。18日夜に投稿した動画の再生回数は1日で143万回を超えた（数字はいずれも20日1時時点）。 （※追記：7:20 岩田氏は当該YouTube動画を削除した） そしてその影響は瞬く間にネットからリアルに転化し、投稿翌朝には早くも大手ネットメディアや新聞各紙のネット速報で報じられ、午前の官房長官記者会見、衆議院予算委員会でもただちに取り上げられた。 政府側はただちに「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」（菅官房長官、毎日新聞）と反論し、ツイッターでは現場で指揮を取る橋本岳厚労副大臣と岩田氏との船外バトルに注目も集まってしまっているが、本稿はこの動画を「政治とメディア」の視点から考えることが主眼なので、岩田氏の言
粗暴犯に堕ちたゴーン：サウジルートの悪質性を徹底解説（前編：特別寄稿）
2019年12月30日、日産トップの立場を余すことなく利用して私腹を肥やしたカルロス・ゴーン（65）がレバノンに密出国した。この逃亡劇は、日本国内は元より世界中でニュースとして報じられ、衝撃を与えているが、私は冷ややかに見ている。国際金融を舞台にペーパーマネーを使って自身に資本還流する手口は、私の興味をかき立てた。しかし、知能犯の逃亡は、粗暴犯への転落劇にしかみえないからだ。 むしろ驚いたのは、こうなってもゴーンを擁護する声があったことだ。背景にあるのは、ゴーンの金融犯罪が、金融鎖国国家「日本」に住む人には理解できないからだと私は考えている。 すでに自著『金融ダークサイド』（講談社）で詳細に分析しているので、ぜひ読んで欲しいが、自らもゴーン同様の「黒い国際金融取引」を行った元経済ヤクザの私が、改めてその悪質性を解説したい。 「サウジアラビアルート」にある2つの異常性 ゴーンは、以下の4件の
粗暴犯に堕ちたゴーン：サウジルートの悪質性を徹底解説（後編：特別寄稿）
経済ゴーン被告とジュファリ氏（日産サイト、Khaled Juffali Holding Co サイト） 前編では、ゴーンが起訴された事件のうち「サウジアラビアルート」にある2つの異常性（①金融派生商品の損金を日産に付け替えたこと②ジュファリ氏が追加担保としてSBL/Cを使ったこと）について掘り下げ、特に一般の日本人になじみがない「SBL/C」について途中まで解説した。 これまで述べたように、SBL/Cは確かに表の世界で普通に利用されている一種の決済方法だが、ゴーンの事件について疑義がある。 確かに、証券としてのSBL/Cの使用範囲は貿易に限定されない。とはいえ「物」の輸送で使う場合には出荷証明書や品目などのドキュメント（書類）を、会社間の取引では登記簿などを、「手形」のように使用する場合には使用者、目的などのドキュメントを添付しなければならない。 いくらSBL/Cが手形のように利用できる
禁輸措置で韓国経済を崩壊に追い込め！
韓国の無法を国際的に知らしめる 政府は1日、韓国に対する半導体部品輸出規制措置を発表した。絶妙なタイミングだ。「遅すぎる」という批判もあり、私も、そう考えていた。政府は本当にやる気があるのか、と不信にさえ思っていた。しかし、政府はこの事実上の制裁措置を最も効果のあるものにするタイミングを狙っていたのだ。 韓国の経済がガタガタであることがハッキリと見えてきている。6月4日、韓国の中央銀行は1～3月の経済成長率を速報値から下方修正し、マイナス0.4%と公表した。韓国の貿易収支は悪化の一途を辿り、人口が今年から減少へと向かう。最低賃金の引き上げ政策(概ね1.5倍の上昇)により、雇用が抑えられている。また、中国輸出に大きく依存する韓国経済は米中貿易摩擦により、直接の悪影響を被っている。 景気悪化で苦しむ韓国に追い討ちをかける戦略として、日本の輸出規制措置は大いにその効果を期待できる。 また、G20
「半導体」輸出規制：ガチの貿易戦争で韓国が悲鳴
日本政府が1日、テレビやスマートフォンの製造などに使われる半導体材料3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化する方針を打ち出したことを受けて、韓国紙が悲鳴を上げている。 朝鮮日報は2日9時15分に「対韓輸出規制：韓国の急所突く『日本の報復』（上）」と題した記事を掲載。今回の輸出規制が韓国企業に与える影響について、 これらは日本が世界市場の70－90％を占めている必須素材で、日本が供給を停止すれば、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業は深刻な打撃を受ける。 と説明した。 また同日10時掲載の記事「対韓輸出規制：関係悪化招いた韓国大統領府、尻拭いは担当省庁に押し付け」は、「責任問題や後始末が必要な事案では所管の部処に責任を押し付ける」という韓国大統領府の対応パターンを指摘。 韓国大統領府はこれまで特定の問題で成果があれば前面に出るが、責任問題や後始末が必要な事案では所管の部処に責任を押し付ける
韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
ブラジルのトラック運転手のストでも軍部の介入を懇願
COLUMNA | “El apoyo a la huelga de los camioneros en Brasil puede indicar una versión brasileña del elector de Donald Trump” https://t.co/JPp4KHTy9r Por @brumelianebrum — EL PAÍS (@el_pais) 2018年5月30日 ブラジルではトラックの燃料価格の上昇に不満でトラック運転手が全国規模で5月21日からストを決行し2週間続いた。 このストの影響は当初予想していた以上の規模で展開し、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、病院、空港など物資が底をつくような状態になり、港でも輸出する商材の搬入がなく輸出できない状態になったほどである。 8つの空港で飛行機に給油する燃料が欠乏し、5月末までに270便がフライトを中止した
ベネズエラのマドゥロ大統領に燻り続ける二重国籍疑惑
ラテンアメリカを始め米国はベネズエラのマドゥロ大統領を政権から座から引きづり下ろすことに色々と取り組んでいる。そのひとつにマドゥロがベネズエラ人ではなく、コロンビアで生まれたコロンビア人だということをベネズエラ社会で流布させて、彼を政権の座から引きずり下ろそうとする動きが2013年に起きた。2年前のベネズエラ最高裁で「大統領はベネズエラのカラカス出身」とする判決が出た後も、疑惑は燻り続けている。 ベネズエラの憲法では大統領になるにはベネズエラの国籍を有する者で、二重国籍者は大統領になれないと規定されているからである。 余談乍ら、ペルーのフジモリ大統領も彼が独裁者であれば、同じことが起きていたであろう。彼はペルー人であり、また日本国籍も持っていた二重国籍者だった。ペルーも二重国籍者は大統領には成れないと同国憲法に規定されている。即ち、フジモリはペルーの大統領には成れなかった人物だった。それは
独国民は再「大連立」より選挙を望む
明日（7日）、メルケル独首相の与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU／CSU）と野党第1党「社会民主党」（SPD）の間で大連立政権の発足を目指し予備交渉が始まる。予定では12日まで行われる。SPDは交渉内容を今月21日に招集する臨時党大会で協議し、本格的な連立交渉を進めるか否かを決める。 ドイツで昨年9月24日、連邦議会選挙（下院）が実施されてから既に100日以上が過ぎたが、新政権はまだ発足していない。このままいくと新政権空白の戦後最長期間となる。それだけに、メルケル首相は早急に SPDとの連立交渉を終え、第４次メルケル政権をスタートしたいところだ。 メルケル首相は昨年12月31日、13回目の新年のテレビ演説の中で、「世界はドイツをいつまでも待っていない」と述べ、“欧州の盟主”ドイツの早期新政権発足が国際社会への義務だと強調している。欧州の刷新を推進するフランスのマクロン大統領もドイツの
清原氏の回復と、さすがの「世界の北野」
昨晩放送されたTBS「ニュースキャスター」という番組で、清原さんのインタビューが流され、Twitter等で話題になっておりますので、本日は、あの番組から読み取れる範囲の、清原さんの回復について、私なりの見解を書きたいと思います。 あの番組の中で、清原さんは回復を示す重大な言葉を、いくつか発せられていました。 まず、一番のポイントは、「現在は、覚せい剤はやめられているんですか？」 というインタビュアーの質問に対し、清原さんは、「やめられたという言葉は言いづらいんですけれども、今日は使わなかった・・・という一日一日の積み重ねですね、今は。」とおっしゃっていました。 これは一般の方がお聞きになると、 「はっきり二度と使わないと言わんかい！なんか頼りないなぁ～。」と思われるかもしれません。 けれども、その強い決意表明こそが依存症の否認であり、依存症治療の第一歩は「自分の意思だけではやめられなかった
オリックスはどこまで買収するのか。 – アゴラ
養豚関連産業に従事している黒木です。 オリックスが製薬会社の京都微研についで、ジェネリックメーカーのフジタ製薬を買収 したのにはびっくりしました。今後ＴＰＰが批准され、動物薬を他国の市場で販売する好機になると考えているとの報道がありました。 ワクチンを作っている京都微研に加え、抗生剤メーカーを買収したことから、ひとまず買収は落ち着くとの見方がありますが、果たしてどうでしょうか。私は、オリックスは今後も買収をし続けると考えています。 オリックスがどのような考えであれ、動物用医薬品メーカーの買収にうまみを感じているのは間違いありません。それはどのような理由からでしょうか。 こ こからは私の想像ですが、人体薬の買収にはとてつもない費用がかかります。人体薬の新製品開発にはとてつもない巨額の費用が想定されることは周知の事実で す。したがって世界規模の製薬会社はM&Aを繰り返し、費用を捻出します。日本
星野さん、そうっすよね、ビジネスホテルとシティホテル買いますよね – アゴラ
要点：星野リゾートリート投資法人＜3287＞が平成28年4月期の決算を発表しました。営業収益は35億5900万円（リートは半年毎の発表です）と、予想を3100万円上回るまずまずの結果に。ちなみに5期は19億2600万円でした。急激に伸びているように見えますが、これはANAクラウンプラザ（シティホテル）取得によるもの。更に予想値を上回ったのは、買収したばかりの旭川グランドホテルの賃料が寄与したからです。星野リゾートは、旅館からビジネスホテル、シティホテルへと軸足を移しています。なぜか。楽して儲かるからです。旅館なんてやってらんねぇっす、という話。 そもそも、旅館でリートなんか、よく実現しましたね 星野リゾートの何が凄いか。「ああ、京都にある旅館が外国人に人気なんでしょ？」「軽井沢にある旅館のコンセプトって、今まで日本になかったよね？」「ブレストンコートって、結婚式で人気なんでしょう？」どれも
街中にみるM&A カルピスとアサヒの甘い関係 – アゴラ
白い原液を水で薄めると、ほんのり甘い爽やかな飲み物の出来上がりーー。「初恋の味」のキャッチフレーズでも知られるカルピスは老若男女に親しまれている国民的飲料です。乳酸菌が含まれ、健康にもよいとされています。 現在では原液だけでなく、カルピスウォーターやカルピスソーダ、アイスキャンデーのカルピスアイスバーなど関連商品も増えています。 ところで街中の自動販売機で、写真のようにカルピスと三ツ矢サイダーが一緒に売られているのをよく見かけませんか。 その理由を知るヒントが企業としてのカルピス株式会社の歴史にあります。 カルピスは１９１７年に設立され（当時の社名はラクトー）、日本初の乳酸菌飲料「カルピス」を発売。１９４９年に東京証券取引所の株式を上場しまし た。１９９０年に味の素がカルピスの筆頭株主となり、２００７年に全株式を取得し、経営統合しました。味の素は調味料や食品事業が主力。カルピスを傘下に
国際興業・小佐野一族の御家騒動がそろそろ佳境①・下
>>（上）はこちら 隆正は2004年夏頃から他の小佐野一族には秘しつつ国際興業の社長として小佐野一族の一任を取り付けていると勝手に称してサーベラスグループと交渉に当たっていたのですが、以下のような虚偽説明を行います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【説明①：小佐野一族の株式無償放棄】 サーベラスが支援の絶対条件として、国際興業の100%の株を持つ小佐野一族の株式の無償での放棄（100%無償減資）を求めている。さらにサーベラスは政邦一族の役員等からの追放を支援の条件としており、国際興業及びグループ会社の施設等への出入りも禁止される。 →（事実①） 再建合意書に政邦一族らが減資に応じない場合でもサーベラスが新株予約権を行使し必要な65%相当の株式を確保してそのまま国際興業を支援する旨の内容が記載。 【説明②：1317億円にも上る政邦一族の保証債務】 政邦氏の遺族は、金融機関から国際興業の13
国際興業・小佐野一族の御家騒動がそろそろ佳境①・上
どうも宇佐美です。 梅雨入りしましたね&久しぶりの更新です。最近はパチンコものの更新が多くなっていましたが、 今回はちょっと話題を変えまして私の友人の小佐野匠（おさのしょう）というもののお話をしたいと思います。かなり長いのでご注意を。 彼は聞く人が聞けばピンと来るとおり「昭和最大の政商」と呼ばれた小佐野賢治氏の末裔※です。小佐野賢治という人がどういう人だったのか、ということについてはネットを検索すればたくさん出てきますが、現在も池袋や大宮あたりで走る路線バスやハワイのワイキキビーチのホテル群等を運営している国際興業という会社を創業した「ホテル王」とも呼ばれた大実業家で、ロッキード事件の黒幕の一人としても有名です。 ※賢治氏の4番目の弟の政邦氏の孫。なお賢治氏に子供はいない。 他方で事業家としての腕は一流であったことも間違いなく、帝国ホテル、富士屋ホテル、日本航空や大韓航空といった会社の歴史
小佐野家のお家騒動part2
ども宇佐美です。 少し間が空きましたが、 6/6に書きました国際興業を巡る小佐野家の御家騒動問題の続報です。 まず簡単に復習しますと、もともと国際興業という会社は田中角栄の刎頚の友でロッキード事件の黒幕とも囁かれた小佐野賢治氏が創業した、ホテル、バス、旅行、不動産、運輸、流通、商社を幅広く手がけるコングロマリットです。富士屋ホテルや国際興業バスなどを通じて皆さんも生活の中でその会社名を一度は耳にしたことがあると思います。 そんな国際興業ですが、現在二代目総帥であった故・小佐野政邦氏の一族（原告）と、三代目現総帥の小佐野隆正氏（被告）の間で612億円超の損害賠償請求訴訟が繰り広げられており、我が国史上最大規模の御家騒動を展開しています。。。原因についてはシンプルに言えば、 「国際興業が2004年に経営危機に陥りサーベラスの資本を受け入れる際に、隆正氏が国際興業の最大株主であった政邦一族を様々
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