本日オープン「ハフィントンポスト日本語版」、編集長「テーマは団塊ジュニア世代」
本日（5月7日）、ソーシャルニュースメディア「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本版「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン」がオープンした。ニュース、ブログ、ソーシャルメディアを組み合わせたサービスで、記事にコメントを付けて議論をするという使われ方が特徴だ。開設当初は政治、経済、国際、社会の4テーマを扱う。すでにウェブサイトは公開されており、『育休3年＝在宅勤務3年という意味か？自民、参院選公約に』や『アベノミクス効果、いつなの？』といったニュースのほか、民主党衆院議員・枝野幸男氏やジャーナリスト・佐々木俊尚氏などのブログ記事が投稿されている。 運営元は、朝日新聞社と米国のザ・ハフィントン・ポスト・メディアグループが4月23日に立ち上げた合弁会社、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンだ。イギリス、カナダ、フランス、スペイン、イタリアなどの世界各地で展開しており、日本はアジア初の6ヵ国目となる。9月
「ネット選挙運動解禁で次回は投票」が6割 Amebaユーザーに調査
今夏の参院選からネット選挙運動が解禁される見通しとなったのを受け、サイバーエージェントが「Ameba」ユーザーにアンケート調査をしたところ、解禁の結果ネットユーザーの政治への関心・理解度が高まると思うと答えたのは7割超に上った。 昨年12月の衆院選で投票しなかった人に質問したところ、解禁で政党や候補者の関心・理解度が高まれば投票に行くと59.8％の人が回答した。 政党や政治家の情報を見たいツールとしては、ブログ、YouTube、Twitterが上位だった。 同社は、政治家ブログの更新情報などをまとめた「Ameba政治家ブログ」の拡充や動画配信サービスの提供、仮想空間「アメーバピグ」でのアンケート調査や政治座談会の開催など、政党・政治家とネットユーザーとのコミュニケーションを深める取り組みを進めるとしている。 調査は2月28日～3月4日に実施し、有効回答数は1万6142件。女性が58％で、1
ネット選挙運動解禁、夏の参院選から 改正公選法が成立
ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が4月19日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。夏の参院選から解禁され、その後行われる地方選などでも適用される。 一般有権者を含め、ブログやTwitter、Facebookなどを活用したネット上での投票呼び掛けが可能になる。電子メールの利用は当面、政党と候補者に限り、参院選後に検討するよう付則を設けた。なりすましなどには公民権停止も含む罰則を設けている。 関連記事 全政党にLINE公式アカウントを無償提供 ネット選挙解禁受け 今夏の参院選からネット選挙運動が解禁される見通しとなったのを受け、全政党にLINE公式アカウントを無償提供へ。 「ネット選挙運動解禁で次回は投票」が6割 Amebaユーザーに調査 ネット選挙運動の解禁で政治への関心・理解度は高まる──Amebaユーザーへのアンケート調査。 政党・立候補者向けにFacebookページを制作
FC2の本拠は米国にあるのか 会社側はペーパーカンパニー説に強く反論
日本国内有数のシェアを持つウェブサービス大手「FC2」は、米ラスベガスに本社を置く「海外企業」だ。創業以来ほぼ日本のみで事業を展開しているのに、日本には支社などを置いていない。業務は別の日本の会社に委託しているため、「謎の会社」という人さえいる。 利用者による中傷行為をめぐり、同社は2013年2月6日東京地裁から発信者情報開示の仮処分命令を受けた。米国の地元警察が強制捜査を断って、事態は手詰まりになり、2012年追加されたばかりの法律が適用されてようやく仮処分にこぎつけた、という。 ネバダ州の警察は協力を拒否 FC2は1999年創設、会員数は2011年時点で1000万人。特にブログサービスでは国内最大手の一角で、動画でもニコニコ動画に続くシェア第3位を占める。 公式サイトによれば代表者はLance Wolff Kerness氏、所在地も「101 Convention Center Dr.S
ブログや動画、国会図書館が収集へ 「震災の記録、次世代に伝承」 - MSN産経ニュース
インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は２３日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。 来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年３月の一般公開を目指す。 ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。 国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。
サイバーエージェント、「Ameba政治家ブログ」刷新--双方向性を重視
サイバーエージェントが運営するブログサービス「Ameba」は8月12日、現職の国会議員を含む政治家のブログを集約したブログポータル「Ameba政治家ブログ」をリニューアルした。 リニューアルでは政治をテーマにしたアンケート投票やブログ記事投稿を促すコンテンツを追加したほか、Ameba会員を中心とするユーザーから集めた質問に政治家がブログを通して直接回答する企画など、政治家とユーザーの双方向なコミュニケーションをより活性化させる取り組みを実施するとしている。 サイバーエージェントではこのほか、コミュニティサービス「アメーバピグ」に政治についての意見発表や議論ができるエリアを開設し、同エリアで政治家とユーザーがリアルタイムにコミュニケーションを取れるイベントを不定期で開催するとしている。 Ameba政治家ブログは、Amebaにブログを開設する政治家153人（8月12日時点）のブログ更新情報やア
【ネット選挙〜現場報告】（東京）目立つツイッター派、スラング使ったブログも - MSN産経ニュース
多くの立候補予定者がホームページ（ＨＰ）、ブログ、ミニブログ「ツイッター」を使って情報発信している。 ツイッター派は、現職閣僚となった民主党の蓮舫氏、自民党の中川雅治氏と東海由紀子氏、公明党の竹谷とし子氏、共産党の小池晃氏、国民新党の江木佐織氏、社民党の森原秀樹氏、みんなの党の松田公太氏ら。 一方、民主党の小川敏夫氏、たちあがれ日本の小倉麻子氏、創新党の山田宏氏らはブログ派だ。 ツイッター派は街頭演説や会議の合間をぬって、有権者の反応や今後の予定、政治信条などを投稿。１日に２０回ほど投稿する予定者もいる。 特に、蓮舫氏は「事業仕分け」の席から投稿したり、鳩山由紀夫前首相が退陣表明する直前に、配布された両院議員総会への招集状を公開するなど、情報発信にも話題性を意識した工夫がうかがえる。 松田氏は出馬会見後にツイッターでも出馬を宣言。元ライブドア社長の堀江貴文氏らＩＴ企業社長らが投稿した。 ブ
参院選：ネット解禁、ツイッターは自粛…与野党が最終合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与野党の政策責任者は２６日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することで最終的に合意した。公職選挙法改正案を今国会に提出し成立させる。地方選も対象とする。ただ第三者のなりすましが懸念される電子メールは禁止し、簡易投稿サイト「ツイッター」は、与野党でまとめるガイドラインに基づいて利用自粛を申し合わせる。 各党が合意した改正案の原案は、候補者を擁立した政党と候補者本人に選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める。法律違反には罰則を科す。 焦点だったツイッターは法律上はＨＰやブログと同じ扱いとするが「ＨＰなどより更新しやすく、なりすましの被害が起きやすい」などという意見があることに配慮。各党が２８日までに実務者で自粛のガイドラインをまとめる方針だ。 今回のネット選挙解禁は、これまで慎重だった自民党が解禁を容認する姿勢に転じたことが大きい。「なりすまし」の危険などの弊
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ネット選挙運動＆落選運動、日本でも解禁へ、改正公職選挙法が可決・成立 
現職議員の2割が開設する「Ameba政治家ブログ」拡充へ、ネット選挙解禁を受け 
衆議院を通過したネット選挙解禁法案、メールは部分解禁でややこしい点も 
半数がネット選挙解禁に賛成、28％が「投票先に影響の可能性」と回答 
ネット選挙活動、ブログ利用には6割が賛成、SNSは意見が二分 
国会図書館が「東日本大震災アーカイブ」を構築、震災関連サイトなども収集 
TechCrunch | Startup and Technology News
「Ameba政治家ブログ」で参院選特集、仮想空間での座談会も 
ベトナム新幹線、日本式を閣議決定 - 日本経済新聞
「Ameba政治家ブログ」開設、藤川優里議員や浜田幸一氏も 
「首相官邸ブログ」がアメブロにオープン