夏の参院選できちんと改憲を訴えていこう――。 安倍晋三首相は、17日、側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長と会い、党をあげて改憲に向けての動きを明確にし、それを有権者に訴えることで一致した。 憲法改正は、自民党の綱領に定められており、安倍首相の信念である。「選挙で憲法を正面から掲げることが得策なのか」という声が党内にはあるが、ぶれずに訴えかけようとする安倍氏の姿勢は正しかろう。 その改憲を、党外から支える草の根組織が日本会議である。宗教団体をはじめとする保守勢力が、建国記念日制定、靖国神社国家護持、元号法制化などを共通の目的として糾合、97年5月に結成された。 「草の根」だけに核になる人員や拠点を持っているわけではないが、その“代役”を果たしたのが神社本庁である。都道府県に神社庁という組織を持ち、2万の神職で8万の神社を包括する。69年には神道政治連盟を結成、皇室を尊び、日本の伝統的国
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