25日に死去したサムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、韓国中心だった「三星電子」をグローバル企業に育て上げた。時には苛烈な言葉で幹部をたきつけて企業文化を根本から変えた。公の場にはめったに出ず、出社もしないで自宅で構想を練ることが多い経営スタイルだった。創業者の父、李秉喆(イ・ビョンチョル)氏の死去を受けて健熙氏が会長となった1987年。サムスンはすでに韓国を代表する財閥だったが、健熙氏の
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リベラル派の最高裁判事ルース・ギンズバーグ氏の死去を受け、トランプ大統領は保守派のエイミー・バレット氏を最高裁判事に指名した。既に、上院での審議を終えたが、民主党の上院司法委員は10月22日の採決をボイコットした。このため、10月26日(月)の委員会承認を経ず上院本会議で共和党の賛成多数で承認される見込みとなった。 大統領選の直前というタイミングでの保守派判事指名が選挙戦にどのような影響を与えるのか。米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞いた。(聞き手は編集部) ──米時間の10月22日の上院司法委員会で、最高裁判事に指名された保守派のバレット氏の採決が実施される予定でしたが、民主党議員が全員ボイコットしました。この結果をどう見ますか? 酒井吉廣氏(以下、酒井):民主党は、超リベラル(=プログレッシブ)の意見に引きずられましたね。第3回討論会の当日なので、あえてここで結論を出したくなかった
抗ウイルス薬「レムデシビル」の緊急使用を認可したトランプ大統領。その後、自身の治療にも投与された(写真:ロイター/アフロ) 世界保健機関(WHO)が10月15日に、新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で保険適用されているレムデシビルについて、死亡率を低下させる効果はない可能性があると発表した。このところ薬剤の効果に疑問が呈されたり、ワクチン開発を一時停止したりする動きが目立つ。レムデシビルはトランプ米国大統領の治療でも用いられたが、物言いが付いた格好だ。 ワクチンの早期実現に諦めが漂う中で、ハーバード大学教授らが訴えた「経済活動を重視せよ」という宣言がにわかに火種を生んでいる。開発中断などの動きや米国での混乱を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症対策の方向性について考察する。
米大統領選のテレビ討論会(1回目)が9月29日夜(日本時間30日午前)、中西部オハイオ州クリーブランドのケース・ウエスタン・リザーブ大で開催された。11月3日の大統領選までに3回開催されるテレビ討論会は、どちらの候補が大統領にふさわしいかを有権者が見極める重要な機会。特に、今年は新型コロナウイルスの影響などで民主党のバイデン候補が露出を控えてきたため、バイデン候補の具体的な政策や資質などがどこまで明らかになるかが注目された。トランプ大統領とバイデン候補の直接対決となった1回目の討論会について、米政治や社会事情に精通した米国在住の酒井吉廣氏が答える。 ──1回目の討論会が終わりました。率直にどういう感想を持ちましたか。あえて勝ち負けをつけるとすれば、どちらが勝者でしょうか。「史上最もカオス」な討論会という指摘も出ましたが・・・。 酒井吉廣氏(以下、酒井):視聴率を見ないと総括は難しいですが、
10月22日に米大統領選の第3回討論会がテネシー州ナッシュビルで開催された。1回目は双方がそれぞれを罵倒し合う泥仕合、2回目はトランプ陣営がオンライン開催を拒否したため中止(両陣営が同日同時刻にタウンホール形式の会合を開催)と、大統領討論会もカオスな状態になっている。11月3日の米大統領選まで10日。3回目の討論会の評価とこれまでの選挙戦で見えてきたことについて、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞く。(聞き手は編集部) ──10月22日に第3回の討論会が開催されました。まず、3回目の感想からお聞かせください。 酒井吉廣氏(以下、酒井):今回の司会者は上手く両者を制御したという評価がありますが、質問の仕方に偏りと知識不足があったと私は感じました。 ──と申しますと。 酒井:国家安全保障のところは、ロシアやイランの選挙妨害についてではなく、グローバルな米軍の動きと、米国を守る話をもっとすべ
筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。 米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ(英字紙を日本語にしたもの)」も多いが、不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。 ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー(福島香織氏)が突いたのである。筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と強まることを希望して、著者の福島氏には申し訳ないとは思うものの、この分析がどれだけ正しく、また米国での事実を重
ノースカロライナ州モリスビルのローリー・ダーラム国際空港で選挙運動用飛行機に乗り込む民主党大統領候補のジョー・バイデン氏(2020年10月18日、写真:AP/アフロ) (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 2週間後に迫った米国大統領選では、民主党のジョセフ・バイデン候補が相変わらず失言を重ね、政策面でも不透明な対応を続けている。バイデン候補は以前から物忘れや失言が目立ち、認知症疑惑まで指摘されていた。だが、大手メディアはそうしたバイデン候補の問題点をまったく取り上げず、トランプ大統領の言動にもっぱら容赦のない糾弾を浴びせている。 私はこれまで40年ほどの間、通算8回の米国大統領選を現地で実際に取材してきたが、米国の大手メディアがここまで党派性をむき出しにして民主党支持に走った例はみたことがない。長年の経験からしても今回の大統領選はあまりに異様である。 トランプ
テレビのインタビューを受けるハンター・バイデン氏の映像(2020年1月27日、提供:US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 民主党のバイデン大統領候補の次男、ハンター・バイデンの素行の悪さは知る人ぞ知るところらしいが、それを暴露する謎の「ハードディスク」の存在を、保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポスト(10月14日付、以下「NYポスト」)が特ダネで報じ、ネット上で大きな話題になった。 そしてツイッターとフェイスブックがこの報道に関する投稿を削除したり、拡散しているアカウントを凍結したりして、これまた「大企業の権力乱用」「言論の自由に反する」と炎上し、ツイッターのCEOが、説明もなく削除、ブロックしたことを「スタッフが勝手にやった」として謝罪すると、さらに炎は燃え広がった。 バイデン・スキャンダルの信憑性を
11月3日に行われるアメリカ大統領選で、再選を目指すドナルド・トランプ大統領の劣勢を伝える報道が多くなってきた。リアル・クリア・ポリティクスが発表している支持率は、10月16日時点で、ジョン・バイデン前副大統領が51.2%で、トランプ大統領が42.3%。すでに10ポイント近い差がついている。 こうした状況をヤキモキしながら見守っている独裁者がいる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長である。金委員長は、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した際には、真っ先にお見舞い電報を送ったほどの「トランプファン」なのである。 大統領のツイッターを毎日チェック 2017年1月にトランプ大統領が就任して以降、「平壌奥の院」で、ある変化が起こった。それまでは不定期に、側近たちが金委員長に国際情勢の報告を行っていた。それがトランプ大統領が就任して以降は毎日、トランプ大統領が発するツイッターをすべて朝鮮
11月3日のアメリカ大統領選に向け、2人の候補者がバトルを続けている。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「現状、バイデンが優勢と伝えられていますが、トランプの岩盤支持者層の熱狂は冷める兆しがありません。炎上商法の元祖、ペテン師、ピエロとも言われますが、集会を宗教的トランス状態にして支持者を“洗脳”するコミュニケーション術は侮れません」という——。 選挙まで残り2週間、劣勢トランプが持つブードゥー的な魔力とは アメリカ大統領選まで残り約2週間となった。 各種世論調査では、民主党のジョー・バイデン候補(77)が大きくリードしているが、現地ではそれを額面通りに受け取り、安心する人は少ない。ドナルド・トランプ大統領(74)が何やらブードゥー的な魔力を持っていると言われるからだ。 嘘と暴言と誹謗中傷と自画自賛を繰り返し、正直、品位のかけらもない人物ではあるが、いまだその岩盤支持者層の熱
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2020.10.25 トランプ大統領の「YMCA」に合わせて踊る動画…いいな~ カテゴリ:政治 トランプ大統領が再選するのか気になる、アメリカ大統領選。 日米両国のメディアは、『バイデン優勢』を必死でアピール中! 「なぜトランプ大統領氏、アメリカ人に支持されるのか?」 そんな疑問を持っている人に、ぜひ見てもらいたい動画を発見。 大勢の支持者の前で、曲に合わせて踊るトランプ大統領。 サービス精神旺盛で、見てファンになる人もいるのでは? なお竹内久美子氏の反応に、親切にリツイートする人がいました。 ニューヨークで、トランプ支持者が『100マイル自動車パレード』を開催。 ニューヨークはリベラルの多い場所だけに、勇気ある行動です。 ところが、メディアの姿が一切なし… これに対するトランプ支持者の言葉から、アメリカの真実が
米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオンリーダー(Thought Reader)840人あまりからの意見をデータ化した。 回答したオピニオンリーダーたちは、経済、安全保障、人権、民主主義、教育などさまざまな分野の専門家。リーダーたちは、国際情勢およびアジア情勢の議論に影響力のある有識者でCSISから声をかけられた。米国内で440人、欧州とアジアで409人から回答を得ている。8月3~31日まで実施され、日本からは59人が参加した。 調査によると、400人あまりの米国のオピニオンリーダーたちは、中国の軍事的脅威から同盟国や友好国を守るためにかなりのリスクを冒す用意があると考えている。 中国からの軍事脅威にさらされた同盟国を防衛する価値を10段階で評価した場合、米オピニオンリーダーの間では日本(8.86点)が最も高い。次にオーストラ
マラウイの首都リロングウェにある国防軍本部で、就任式に出席するラツルス・チャクウェラ新大統領夫妻(2020年7月6日撮影)。(c)AMOS GUMULIRA / AFP 【7月15日 AFP】マラウイで6月23日に行われた大統領選挙の再選挙で、野党候補が歴史的な当選を果たしたことを受けて、専門家や歴史家らはこれを機にアフリカの他国でも同様の民主改革が広がる可能性があると指摘している。再選挙は、2019年に行われた大統領選挙で不正行為があったとして実施された。 再選挙では野党第1党、マラウイ会議党(MCP)のラツルス・チャクウェラ(Lazarus Chakwera)党首が、現職のピーター・ムタリカ(Peter Mutharika)大統領に大差をつけて当選した。2019年の大統領選については、裁判所が「広範囲にわたる組織的な」不正行為があったと判断し、無効とされていた。 サハラ以南のアフリカで
ボストン時代のチームメイトだったタズ。2013年の世界一は良い思い出だ。(写真:USA TODAY Sports/ロイター/アフロ) うれしいはずのニュースに、どこか違和感が拭えない。 10月26日に開催される今年のプロ野球・ドラフト会議。日本のドラフトを拒否して海外挑戦した選手を対象に帰国後、一定期間(高校卒業は3年、大学・社会人出身は2年)ドラフト指名を凍結する通称「田沢ルール」が撤廃された。ルールができたきっかけとなった当事者で、今季途中から日本のルートインBCリーグ「埼玉武蔵ヒートベアーズ」でプレーする田沢純一投手にもNPB(日本野球機構)入りへ門戸が開かれた。私自身、「田沢ルール」撤廃を強く訴えていた立場だったので、レッドソックス時代の同僚でもあるタズ(田沢)がどの球団から指名されるのか楽しみな面もある。 一方で、NPB入りするプロセスとして、なぜタズをドラフトにかけないといけな
あまりに強大な存在 米司法省がインターネット検索等に関する反トラスト法(独禁法)違反の疑いでグーグルを提訴した。テキサスをはじめ11州も共同で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。 これは、1998年の司法省対マイクロソフト、あるいは1911年のスタンダード・オイル分割命令にも匹敵する歴史的な訴訟になると見られている。 グーグルが提供する検索エンジンの米国内におけるシェアは推定80パーセント以上、世界市場ではそれを上回る90パーセントにも達する。だが、言うまでもなく、ネット検索は同社が提供する極めて広範囲のサービスの一つに過ぎない。 メール、ドキュメント管理、カレンダー、ウエブ動画、モバイルOS……数え上げればキリがないが、これらグーグル提供の各種サービスは私たちの仕事や私生活に欠かせないものとなっている。日頃、ほとんど無意識のうちに、これらサービスの利用に多大な時間を割いている人も少なくな
トランプ大統領はひたすらたたかれるが…… 2009年8月の選挙で、鳩山氏が率いる民主党が史上最多の308議席を獲得して政権交代が決定した。当初は、大いなる期待を持って迎えられた民主党政権であったが、現在では多くの国民から「悪夢の民主党時代」と評される暗黒時代が続いたのは読者も良くご存じだと思う。 多くの国民が、現在では「投票所での選択を間違えた…」と後悔しているに違いない。 11月3日に投票日が迫った米国大統領選挙では、世論調査で依然バイデン有利との情報がオールドメディアを中心に流され続けている。 最近では、もうバイデン勝利が確定したから「共和党内部でもトランプを見放す議員が続出」とか「株式市場で『バイデン勝利』をすでに織り込み始めた」などの報道が散見されるが、本当だろうか? むしろ、実態としてはバイデン側がかなり不利な状況で、「負けられない」と必死になったメディアが、手段を問わずバイデン
「なぜ若者は自民党を支持するのか?」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか?」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期(2020年7月)の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
「台湾統一」の意志 先週10月15日、香港に隣接した中国最初の経済特区・深圳。習近平主席はこの日、「深圳経済特区建立40周年慶祝大会」に出席し、広東省や深圳市の各界幹部、香港の林鄭月娥行政長官、マカオの賀一誠行政長官らを前に、いつもの野太い声で長い演説をぶった。その要旨は、以下の通りだ。 「今日われわれは盛大に集会を開き、深圳など経済特区の建立40周年を祝う。総じて経済特区建設の経験は、改革開放をさらに高みに押し上げ、全党全国全社会を動員し、社会主義現代化国家の新たな道程の全面的な建設を切り拓いた。第二の100年(2021年7月に共産党創建100周年を迎えて以降の100年)の奮闘目標に向かって進軍、団結猛進していこうではないか。 深圳の1980年のGDPは2.7億元だったが、2019年には2.7兆元となり、年平均で20.7%も成長した。都市の経済力はアジア5位で、財政収入は1億元以下から9
スクエニ松田氏:COVID-19のせいで何も開発できない スクウェア・エニックスの松田洋祐CEOがFinancial Timesのインタビューに応じ、パンデミックの影響により何も出来ない日々が続いていることを明かした。 記事によると ・世界的な都市封鎖により人々が家で過ごす時間が増えているものの、スクエニではソーシャルディスタンス遵守のため新作ゲームの開発/製造が大きな影響を受けているようだ ・現在の売上はプラスかもしれないが製造がストップしている点はマイナス、と松田CEO ・「我々は何も開発ができなかった。これが今後に響いてくるだろう」と明かしている 以下、全文を読む <この記事への反応> 在宅ワークできる環境を最初から整えてないと、適応するのに時間がかかるのは仕方ない FF16の2021年発売の夢が消えたか それよりFF7Rのがヤバそう 他の大手スタジオは開発進んでるのになぜスクエニは
筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。 中国華信能源(CEFCチャイナエナジー)とハンター・バイデン氏の関係を白状したトニー・ボブリンスキ氏(写真) 米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ(英字紙を日本語にしたもの)」も多いが、不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。 ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー(福島香織氏)が突いたのである。筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と
米大統領選の投票日が間近に迫る中、トランプ大統領は保守系のタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が掲載した、ジョー・バイデンの家族に関するスキャンダル記事に注目し、それらを積極的に取り上げないメディアを非難した。 ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナと中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、バイデン候補がそこから利益を得たと主張した。 ポスト紙はさらに、ハンター・バイデンの個人的な写真を紙面で公開し、彼が薬物中毒の問題を父親のジョー・バイデンに相談したと報じた。ただし、問題の記事を執筆した記者は、情報源の信頼性に疑問を呈し、クレジットをあえて掲載しなかった模様だ。 問題のEメールやテキストメッセージは、トランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニが入手したハードディスクに格納されていたものだが、彼は証
米フロリダ州ウエストパームビーチで期日前投票を終えたドナルド・トランプ大統領(2020年10月24日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、フロリダ州の投票所を訪れ、大統領選の期日前投票を行った。 トランプ氏はフロリダ州に邸宅があり、昨年に居住地を地元ニューヨークから同州に移していた。 ウエストパームビーチ(West Palm Beach)の図書館に設置された投票所を訪れたトランプ氏は、投票を終えると笑顔を見せ、「トランプという名の男に投票した」と語った。 米国では、新型コロナウイルスの流行により投票所での投票に問題が生じていることから、既に5500万人近くが選挙日を待たずに投票を行った。 トランプ氏は郵便投票が不正を誘発するという根拠のない主張を繰り返しており、この日も「とても安全な投票だっ
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