IT(情報技術)産業の歴史を振り返ると、2015年が節目の年という出来事がけっこうある。▽米インテル共同創業者による「ムーアの法則」提唱から50年▽ビル・ゲイツ氏らが米マイクロソフトを創業して40年▽米アマゾン・ドット・コムのサービス開始から20年▽中国レノボ・グループが米IBMのパソコン事業を買収して10年では、30年前は? ひとつ挙げるなら、やはりこれだ。米アップル共同創業者スティ
[Steve Ballmer on His Biggest Regret (Oct. 21, 2014) – Charlie Rose | YouTube] マイクロソフトを辞めた Steve Ballmer が Charlie Rose のインタビューで思いっきりしゃべっている。 Ballmer はマイクロソフトの弱点を的確に把握していた。 ・「マイクロソフトでやり残したこと。電話ビジネスをやらなかったことが唯一の悔い。」 ・「ひとつのことを見落とした。ペンに注力してしまったことだ。大切なのは指だった。その点アップルは正しかった。」 ・「消費者とのダイレクトな繋がりが重要。それをやったのがアップルとサムスン。」 ・「唯一重要なのは製品。カネを産むかどうかが問題。そのためにはソフトウェアとハードウェアの筋肉をつける必要。その筋肉をつけたのが Surface だ。」 そのほか、 ・バーバード
本連載は、GAFAに関するトピックを1つないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はマイクロソフト。同社は3月27日に開催したプレスイベントで、iPad・iPhone向けのビジネスアプリ「Office」を披露した。業界で進行する2つの大きな流れを、ソフト業界の巨人がどのように乗りこなすのか。 Officeはどう変化するか マイクロソフトが発表したiPad向けOffice。同時に、iPhone・アンドロイド向けのOfficeも公開している。後者は日本でもダウンロードできるが、発表の段階でiPad向けOfficeは日本のApp Storeからダウンロードすることはできない。しかし手元のiPadでは、日本語化はされており、遠くないタイミングで日本でも利用できるようになるだろう。 Officeアプリ群の中でiPad向けに提供されているアプリ
[Steve Jobs conflicting point of view about Microsoft (and Bill Gates) | YouTube] 今は昔、アップルとマイクロソフトは激しいライバル関係にあった。 しかし両者の関係は複雑で、友好的なときもあった。 冒頭のビデオはそんな両者の軌跡を見せてくれる。 MG Siegler がその関係をひとことでまとめている。 ParisLemon: “iheartapple2: Steve Jobs conflicting point of view about Microsoft (and Bill Gates)“: by MG Siegler: 01 January 2014 * * * スティーブ・ジョブズのマイクロソフト(およびビル・ゲイツ)に対する矛盾した発言 Steve Jobs conflicting
Neowin.netによると、AppleとMicrosoftがクラウドサービスの為に今後数年の間にオランダに新しいデータセンターを建設する予定である事が分かりました。 Appleはオランダにあるエームスハーヴェンの港にデータセンターを建設する事を検討しており、エームスハーヴェンは大西洋を横断している主要な光ファイバーケーブルネットワークの終点であり、既にGoogleはデータセンターを建設済みとのこと。 一方のMicrosoftは北ホラント州に27億ドル(約2,800億円)を投資してデータセンターを建設する事を計画しているそうです。 関連エントリ 米Apple、オレゴン州プラインビルの新しいデータセンターの一部施設の建設を開始 Apple、香港にも巨大なデータセンターを建設へ
10月はPC用の新しいOS(基本ソフト)のリリースが相次いだ。マイクロソフトのWindows 8.1と、アップルのMacOS X Mavericks(マーヴェリクス)だ。両社とも、それぞれのOSに合わせたハードウェアも発売した。それぞれのOS、ハードの性能をチェックしながら、両社がどういった方向へと歩を進めつつあるのかを考えてみよう。 iPad Airの好評と悪評 まずアップルから見ていこう。マーヴェリクスやMacの前に、iPadから見ていく。アップルはスマートデバイスにおける明らかな勝者だ。「保守的になり、自らイノベーションを引き起こそうとしていない」「特別な企業ではなくなり、凡庸な企業に成り下がった」と批判する声もあるが、今のアップルの支配的な立場を考慮すれば、妥当なやり方だ。自ら勝利の方程式を壊す必要などないのだ。 11月1日発売のiPad Airは、まさにそうしたアップルの姿勢を表
[無償化されたアップルソフト] アップルの10月イベントに対する John Gruber の徹底分析のつづき。 今回はソフトの無償化について・・・ Daring Fireball: “Thoughts and Observations Regarding This Week’s Apple Event Introducing the iPad Air and Retina iPad Mini” by John Gruber: 26 October 2013 * * * アップルの会計規則 Mavericks, iWork, and iLife Apps Going Free Mavericks ほかアプリの無償化については、アップルのマーケティングチームだけでなくアップルの会計士たちも大いに関係がある。これは長年にわたる努力の結果だ。Mac OS X アップデートの価格は、
著名なコラムニストでありエコノミストのPaul Krugman氏が、AppleとMicrosoftの対称性について、The New York Timesに米国時間8月24日に掲載された記事の中で論じている。 Krugman氏は、Appleが将来、Microsoftよりも多くの試練を抱える可能性があることを示唆している。 同氏の理論は、Microsoft製品の中心的な購入者が保守的なITマネージャーであるのに対し、Apple製品の場合は消費者という気まぐれな人間にすぎないという考え方に集約される。 Krugman氏は自身がIT専門家ではないことを認めた上で、「私が知る限りではApple製品には、もはや品質面での劇的な優位性がみられない」と述べている。 Krugman氏は「iPad mini」にも失望しているという。同氏は、「簡単なことをするために『iOS』と格闘する」ことにうんざりしていると
一部報道によると、米国時間7月17日、テクノロジ業界で最も著名な企業各社が市民権団体の活動に加わり、米国政府の監視活動に関する透明性の劇的な改善を求める見通しだという。 AllThingsDの報道によると、17日に公開予定の書簡に署名する連合体にはAppleやGoogle、Facebook、Microsoftが含まれており、その書簡はObama大統領と米国連邦議会に対し、インターネットおよび電気通信企業が米国政府によるユーザー情報開示要請について、より多くの詳細を公開できるようにすることを要求するという。同報道によると、その連合体(一部報道によると、63の企業と投資家、業界団体が含まれるという)は自らが受けた開示要請の件数、個人やアカウント、デバイスの数、通信内容や加入者情報に関して受けた開示要請の件数に関する定期的な情報公開について、許容範囲の拡大を要求するという。 AllThingsD
Appleが今秋公開する次期モバイルOS「iOS 7」のSiriには、質問の参照先として、これまでの「WolframAlpha」に加え、Wikipedia、Twitter、そしてMicrosoftのBingが加わる。AppleがWWDCでそう発表した。 発表を受けて、MicrosoftのBingチームは公式ブログで、「BingのAppleとの協力における新たな1ページに興奮している」と語り、「SiriユーザーにBingのすばらしいパワーを提供できるよう、Appleと協力していく」としている。 Android版Google検索には音声検索も可能なナレッジエンジン「Google Now」が備わっており、音声検索の結果としてKnowledge Graphのデータを音声で読み上げることもあり、Siriの対抗機能とみることもできる。 関連記事 iOS 7──“iPhone発売以来最大の変更”の中身
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
PRISMの極秘スライドがまだ1枚あった! 関与否定したIT企業の噓が明るみに。ツイッターひとり勝ち2013.06.11 18:00 satomi Apple。Facebook。Google。Microsoft。Yahoo。AOL。YouTube。Skype。PalTalk。アメリカ全国民ネット監視プログラムPRISMに加担してる企業として名前があがったところは揃いも揃って関与を否定しましたが、その後の報道で「あれは単に都合のいい言葉でお茶を濁しただけ」という段階を経て「噓」という話になってきましたよ。 アメリカ国土保全局(NSA)の極秘スパイ活動PRISMの存在がスクープされるや否や、大手ハイテク企業はどこもすかさず関与を否定しました。否定の中で特に強調されたのが、 ・自社サーバーに直接アクセスなどさせてない ・PRISMなんて聞いたことない という2点です。全社ここは共通しています。
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