ネタニヤフ氏、ガザの子ども救う野外病院の開設阻止
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust
イスラエル軍、ガザ住民数千人を拘束か 国連
イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区との境界近くの拠点で、戦車の近くに立つイスラエル兵（2024年1月14日撮影）。(c)Menahem KAHANA / AFP 【1月20日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の男性数千人がイスラエル軍に拘束され、拷問に等しい状況に置かれている可能性がある。被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表を務めるアジス・ソンガイ（Ajith Sunghay）氏が19日、明らかにした。 ガザ南部ラファ（Rafah）からビデオリンク方式でスイス・ジュネーブでの記者会見に臨んだソンガイ氏は、イスラエルの治安部隊に30～55日拘束されていたと主張する複数人と面会したと説明。 「彼らは殴られ、辱められ、拷問に等しい扱いや虐待を受けたと語った
ハマス地下トンネル網への海水注水、専門家は懸念
パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院で、イスラム組織ハマスが掘ったとイスラエル軍が主張するトンネルの出入り口（2023年11月22日撮影）。(c)Ahikam SERI / AFP 【12月16日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で、イスラム組織ハマス（Hamas）の地下トンネル網への注水を試験的に開始したとされることについて、専門家は、ガザの民間人に多大なリスクを負わせる危険な選択だと指摘している。 イスラエル軍は、10月7日のハマスによる南部への越境攻撃を受け、トンネル網の破壊を決断。注水を提案したヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長は、「名案」だとしている。 米ニューヨーク州ウエストポイント（West Point）にある陸軍士官学校の分析によれば、イスラエル軍が「ガザ・メトロ」と呼ぶ、地下に迷路のように張り巡らされたトンネル網は1
ガザでの破壊規模、第2次大戦時のドイツより甚大 EU外相
【12月12日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は11日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の状況について、「壊滅的で世界終末の様相を呈している」と形容し、第2次世界大戦（World War II）中にドイツが経験した破壊規模と比べても「より甚大でさえある」と発言した。 EU外相会議の議長を務めたボレル氏は、イスラム組織ハマス（Hamas）の10月7日の奇襲に対するイスラエルの報復攻撃で、「信じ難い数の民間人が犠牲になった」と指摘した。 さらに、EUはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）における「過激派入植者の暴力行為に危機感を募らせている」と述べるとともに、エルサレムでさらに1700戸の住宅建設を承認するというイスラエルの決定を非難した。 ボレル氏は、ハマスはその残虐な攻撃により、EUが指
加首相、ガザでの「乳児殺りく」止めるべき イスラエル反発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月15日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は14日、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突における女性や子ども、乳児の殺りくを止めなければならないと訴えた。これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は猛反発した。 トルドー氏は「イスラエル政府に最大限の自制を求める」と述べた上で、「世界はテレビで、ソーシャルメディアで見ている。われわれは医師や家族、生存者、親を亡くした子どもたちの証言を聞いている」「世界は女性や子ども、乳児の殺りくを目撃している。これを止めなければならない」と語った。 イスラエルは先月7日に自国を奇襲したハマスに対する報復とし
ロシアは「絶対無敵」 プーチン氏、児童・生徒に授業
ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話
モスク前でのコーラン焼却デモを許可 スウェーデン警察
スウェーデン警察がコーラン焼却デモを許可した首都ストックホルムのグランドモスク（2023年6月28日撮影）。(c)Viken KANTARCI / AFPTV / AFP 【6月28日 AFP】スウェーデン警察はイスラム教の犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid al-Adha）の3連休初日に当たる28日、首都ストックホルムの主要モスク（礼拝所）の前でイスラム教の聖典コーラン（Koran）を燃やすデモを許可したと発表した。 焼却に伴う治安上のリスクが懸念されるものの「現行法下で（デモ）申請の却下を正当化できる性質のものではない」としている。 スウェーデンでは今年1月にトルコ大使館の前でコーランが焼かれたことをきっかけに、数週間にわたる抗議デモが発生。スウェーデン製品のボイコットが呼び掛けられたり、トルコ政府の態度硬化で北大西洋条約機構（NATO）加盟プロセスのさらなる停滞が生じたりした。 警
インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」
ウクライナ南部ヘルソン州で、決壊したカホウカ水力発電所のダム。同国の国営原子力企業エネルゴアトム提供（2023年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENERGOATEM 【6月7日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelen
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
レーザー光線で雷を誘導、実験に初成功 英科学誌に論文
スイス・センティス山近くのシュヴェッガルプから撮影された落雷。ENSTA Paris提供（2023年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENSTA Paris - Institut Polytechnique de Paris 【1月17日 AFP】レーザー光線で雷を誘導する実験に世界で初めて成功したとする論文が16日、英科学誌「ネイチャー・フォトニクス（Nature Photonics）」に掲載された。将来的には雷を誘発し、落雷被害を減らすことも期待されている。 世界では毎秒40～120回の落雷が起き、毎年4000人以上が死亡し、数十億ドル規模の損害が出ている。 だが、落雷から身を守る術は、いまだに簡単な構造の避雷針が主となっている。避雷針は米科学者ベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin）が1749年に発案した。 六つの研究機関などの科学者から成るチームは
「地下宮殿」を再公開 東ローマ帝国時代の貯水槽 トルコ
トルコ・イスタンブールで一般公開された「地下宮殿（バシリカ・シスタン）」の名で知られる貯水槽（2022年7月26日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【8月6日 AFP】国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界遺産に登録されているトルコ・イスタンブール歴史地域で、「地下宮殿（バシリカ・シスタン、Basilica Cistern）」の名で知られる貯水槽の一般公開が再開された。 この貯水槽は、紀元542年に東ローマ帝国の皇帝ユスティニアヌス1世（Justinian the Great）によって建設された。5年の改修を経て、音と光の演出を楽しみながら涼を味わえる空間となった。 ユスティニアヌス1世の時代に首都だったこの街には、ローマ時代からオスマン帝国時代にかけて建設された貯水槽が100か所以上存在した。(c)AFP
EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人
デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に
ブチャの民間人遺体、衛星画像でも確認 ロシア主張に矛盾
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
ロシア軍、マリウポリで赤十字施設攻撃
ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた
アブラモビッチ氏とウクライナ交渉団に毒物か 関係筋明かす
イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が
豪、ロシア向けアルミナを禁輸
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2022年2月23日撮影）。(c)Steven SAPHORE / AFP 【3月20日 AFP】オーストラリアは20日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、アルミナとボーキサイトのロシアへの輸出を即時、全面禁止すると発表した。一方で、ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大する方針を示した。 ロシアのアルミニウム産業は、原料であるアルミナの20％をオーストラリアからの輸入に依存している。 豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール（Rusal）と豪資源大手リオ・ティント（Rio Tinto）の合弁企業「クイーンズランド・アルミナ（Queensland Alumina Limited）」の株主で、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のオレグ・デリパスカ（Oleg Deripaska）氏に対する制裁を発動した。 リオ・ティントはロシアとの取引を全面
インド、ロシア産原油輸入を正当化
インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多
TVで反戦訴えた女性釈放 ロシア裁判所、罰金3万円科す
ロシアの首都モスクワの裁判所の外で記者団の取材に応じる政府系テレビ局「第1チャンネル」の編集者マリーナ・オフシャンニコワさん（2022年3月15日撮影）。(c)AFP 【3月16日 AFP】ロシアの政府系テレビ局で、生放送中だった人気ニュース番組に乱入し、同国のウクライナ侵攻に抗議した女性編集者が15日、モスクワの裁判所により3万ルーブル（約3万3000円）の罰金支払いを命じられ、釈放された。 「第1チャンネル（Channel One）」の編集者マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんは14日夜、ロシアで最も視聴されている同局の夜のニュース番組で、「戦争反対」と書かれた紙を持って乱入。違法な抗議活動を呼び掛けた罪に問われ、最高で10日間の拘留が言い渡される可能性があった。 罪状は放送の妨害ではなく、ロシア人に反戦デモへの参加を促した動画メッセージを投稿したこ
ウクライナ国民、「ロシア撃退可能」が9割 世論調査
ウクライナ第2の都市ハリコフで、軍事訓練を行う同国軍のアゾフ大隊（2022年3月11日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月12日 AFP】ウクライナ国民の9割がロシアによる侵攻を撃退できると考えていることが、11日に発表された世論調査結果から明らかになった。 ウクライナの世論調査機関レーティング（Rating）は8～9日に、親ロシア派武装勢力の支配下にある東部ドンバス（Donbas）地方とロシアに併合されたクリミア（Crimea）半島を除いたウクライナ全土を対象に、1200人に世論調査を実施。回答者の92％はロシアを撃退できるとし、6％は撃退できないと答えた。 80％が、何らかの形で国家防衛に貢献していると回答。39％が「ボランティア」として軍や市民を支援していると答え、37％は金銭的な貢献をしていると答えた。(c)AFP
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