(注1)平成6年末以前と平成7年末以降では、統計作成方法の変更により不連続。 平成7年末以降、IMF国際収支マニュアル第5版ベース。
(注1)平成6年末以前と平成7年末以降では、統計作成方法の変更により不連続。 平成7年末以降、IMF国際収支マニュアル第5版ベース。
ニュースそのものは古いのですが・・・ 12月、ドイツ銀行がステップアップのユーロ建て劣後債のコール(早期償還)をかけなかったことに関してかなり議論が高まっています。 新聞ではほとんど書いてないみたいですけど、すごーく大事な問題です。 劣後債、細かい定義はともかく、要するに資本に算入できる債券の顔をした資金調達です。 銀行が株で調達すると希薄化により株価がどんどん下がってしまいます。 前に株数と掛け算すればおなじことじゃないか、というご指摘をこちらで受けたことがあるのですが、それほど(株価をこんなに低くするまで)希薄化させないとお金が調達できないということをオープンリーチにする訳ですから、特に信用第一の金融機関にはできない相談なのです。 で、この劣後債。 資本ですから銀行的には「永久債」などというものが好まれますが、投資家から見ると期限がない返済順位が株式とほぼ同等の融資に該当しますのでこれ
このように考えていくとひとつの恐ろしい仮説にたどりつくのですよ。 「実は世界は生産性が向上しすぎていて、本当は、みんなぜんぜん働かなくても遊んでくらせるのではないか?」と言う仮説です。 だって、ロボットやコンピュータが発達して昔は10人でしていた仕事がひとりで出来るようになったら、単純に考えればひとりだけ働けばあとの9人は遊んでてもくらせるはずでしょ? 実際、アメリカの農業とか見てみると、ほんの2、3人でとんでもない量のトウモロコシとか小麦とかを作っているわけだし。 逆に言えば、実業だけだったら、この9人はみんな失業するわけです。 ひょっとしたら、今の人間社会に必要なのはほんの一握りのひとだけで、ほかの多くのひとは朝から晩までどうでもいい仕事のための仕事を必死でやっているだけじゃないのだろうか。 「働くもの食うべからず」と言う固定観念が、ひとびとに社会に不必要な仕事を作らせ、その不必要な仕
去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので… どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い
http://anond.hatelabo.jp/20090103032255 http://anond.hatelabo.jp/20090105200222 「健康な人を選べばよかった、」の元増田です。 まずは、いくら自分が苦しかったからとはいえ、 衝動的にあのような負の感情渦巻くエントリをネット上にアップしてしまったことを、 恥ずかしく、また申し訳なく思います。 「健康な人を選べばよかった、と思うようになってきている自分が嫌だ。」 という感情の吐き出し、その他の乱暴な表現により、心を痛めた方、嫌な思いをされた方に、 そして彼女にお詫びします。 ごめんなさい。 アップした後眠り、起きて、 「こんなどす黒い感情に支配された文章は消さなければ」 と思いました。 しかしながら、既に他エントリに引用をされている状況で、 そのようなことはほぼ無意味であり、 (また、非常に有用なありがたいエントリを
また長期不況が始まる 米国の金融危機に端を発した世界同時不況は、深刻化する一方だ。麻生首相は「日本経済は全治3年」といって財政政策や金融緩和で乗り切ろうとしているが、これはそんな短期的な景気後退ではない。前にも書いたように、低金利・円安によって続いていた輸出バブルの崩壊による長期不況の始まりだと考えたほうがいい。11月の貿易収支は28年ぶりに2ヵ月連続でマイナスになり、日経平均は8700円前後とバブル崩壊後の最安値とほぼ同じ水準になった。市場は「全治3年」ではなく、また「失われた10年」が始まることを知っているのだ。 1990年代のバブル崩壊では、建設・不動産などの投機の失敗によって過剰融資していた銀行が破綻しただけだった。それに対して今回は、トヨタやソニーなど日本経済の中核企業が打撃を受けたという点で、問題はかつてのバブルより深刻だ。いわば90年代の危機は放蕩息子が無駄使いしただけだが、
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう?ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる3分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療&介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
コメントきたのでついでに。ノーベル経済学賞受賞のフォーゲルらが奴隷制が「効率的」だといったという話だけれども、これただ生産性が上まわっているというだけで、そのブログで話題にしている「配分の効率性」に直接関係する問題ではない、というのが通説。そのブログでは、労働サービスの配分の効率性の問題だとかいっているようだけれども、そんなことをフォーゲルたちはいってもいない(原論文みれば明確に否定)。配分の効率性自体を、パレート効率性、カルドア・ヒックス基準などの観点から、ローレンス・ホワイト教授がこの論文(http://cniss.wustl.edu/workshoppapers/whitepaper.pdf)で検証しているけれども、奴隷制が自由雇用制よりも配分の効率性の点で優位であることは極めて疑わしい(事実上否定)。 この種の議論をわざわざ当人たちの主張を度外視して。それより疑問なのはなんの理論的
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