消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、収入の増加が実感できないなか、生活に身近な商品の値上がりが続いていることから3か月連続で下落しました。 内閣府は消費者心理の動きをつかむため、全国の8400世帯を対象にアンケート調査を行い、その結果を毎月、「消費者態度指数」として公表しています。 それによりますと、先月の指数は1人暮らしを除いた世帯で43.0ポイントで、前の月を0.6ポイント下回って3か月連続で下落しました。 これについて内閣府は一部でボーナスは上昇したものの多くの世帯で収入の増加が実感できないなか、食料品やガソリンなど生活に身近な品が値上がりし、この先も値上がりが続くと見込まれていることが背景にあるものと分析しています。 このため内閣府は消費者心理の現状の判断を2か月連続で下方修正し「改善に足踏みが見られる」としました。 消費者心理の動向について内閣府は「指数の下落は続い