漫画編集者の端くれだったことがある
青年向け漫画の編集者をしていた。といっても若い頃の話だ。都内にある編集プロダクションを辞めて田舎に帰ったのが36の時だから、おじさんの入り口に立った頃か。今では完全なるおじさんである。 ※本日記は『セクシー田中さん』の件とは関係ありません。 働いていた会社というのは、講談社とか小学館とか秋田書店とか、そういう大手出版社ではない。あくまで編集プロダクションである。出版社と編プロがどう違うのかって……ざっくり言うと元請けと下請けだ。出版社が出版事業（今回だと青少年向けの漫画作りや商業展開）の企画をして、漫画家が作品そのものを作って、編プロは雑誌本体を作って、その制作過程で印刷所やデザイン事務所といった専門集団と関係することになる。 イマイチな説明になってしまった。一般社会の例で説明する。民法でいうところの委託(準委任契約)に当たる。公共建築の分野でいうと、公共機関の建築技師が新しい建築物のマン
「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える｜倉本圭造
「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える 東京の明治神宮外苑再開発問題について書いた記事がめちゃバズってTBSの討論番組にも呼ばれたりしたので、日本各地の「再開発」について「アレはどう思う？」ってX（ツイッター）って知らない人に聞かれることが増えたんですよね。 なかでも、「大阪市立大阪北小学校跡地」に住友不動産が建てたタワーマンションは「最悪of最悪」の再開発だろう、という話がSNSで盛り上がっていて、興味を持ったので正月の帰省に合わせて現地を見に行ってきました。 今回記事は、この「梅田の住友不動産のタワマン」の話を皮切りに、よく話題になる明治神宮外苑や下北沢といった色んな事例を取り上げながら今の日本における「再開発」がどうあるべきか、について考える記事になります。 （いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有
春節｢日本に行くのやめた｣中国人達が"集まる国"
中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲も振るわないと伝えられるが、コロナ禍での渡航制限が撤廃さ
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
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「なんで日本人は世界に通用するアプリやソフトウェアを一つとして開発できなかったんですか？」→回答欄に神が降臨してしまう「たとえば拙作のRubyも…」