【第44回】 2008年10月21日 実体経済への影響は実は米国以上か？ 欧州経済が抱える「深刻な爆弾」 「戦後最悪の金融危機を今後も各国が協調して乗り切れるかどうか…。正直、いまだ不安が残っていると言わざるを得ない」 現在、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部で働く関係者の多くは、このような不安を抱えているという。 米リーマンブラザーズ破綻に端を発し、「世界恐慌の再来」とまで称される金融不安が猛威を振るうなか、この10月には世界各国で大胆な金融安定化の試みが矢継ぎ早に行なわれた。 そんななか、特に目を引いたのは、欧州諸国の稀に見る「スピーディーな対応」である。 欧米主要6ヵ国による異例の「協調利下げ」や、Ｇ7（先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）で相互確認された緊急行動計画を経てもなお、震源地である米国の金融当局は、市場安定化のための具体的な方針を示しあぐねていた。 それに対して

週刊ダイヤモンド編集部 【第51回】 2008年10月20日 リート、大和生命が相次ぎ破綻！ 日本にも忍び寄る金融危機の影 欧米で荒れ狂った危機の連鎖が、日本の金融システムにも及び始めた。リート（不動産投資信託）が市場創設7年で初めて破綻し、奇しくも7年ぶりに生命保険会社が更生特例法適用申請に追い込まれるなど倒産が相次いでいる。脆弱な地域金融機関の名前もささやかれるなど、金融危機の火ダネが足元でくすぶっている。 ニューシティ破綻で リート市場に大打撃 「民事再生法適用を申請したい」 「債務超過でもないのに、なんで必要なのか」 ニューシティ・レジデンス投資法人（ＮＣＲ）の担当者はひそかに、金融庁の担当者とこんなやり取りを続けていた。 金融庁が難色を示したのも無理はない。5割前後の厚い自己資本比率を誇るリートは、賃料収入も安定的に入ってくるため、投資家だけでなく業界内でも「破綻はな

【第2回】 2008年10月17日 「金融危機でドル暴落」はウソ！？ 世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論 「ドル危機」「ドル暴落」。日本のみならず世界の有力紙の紙面に頻出するおどろおどろしいヘッドライン――。 耳目を引く悲観論の根拠を要約すれば、アメリカの金融機関救済策が、同国の財政赤字を膨張させ、インフレを招き、ドル安を加速させ、果てはドルが暴落し世界経済を混乱に陥れるというものである。　 だが、果たしてそれは真実なのか。 9月下旬に中国・天津で開かれたサマーダボス（中国・ダボス会議）における重要な議題のひとつが、まさしく基軸通貨ドルの行方であった。連載第2回の今回はその議論の中身をつぶさに検証してみたい。 112円へのドル反発もある？ 対ユーロでは1カ月で5％上昇 結論から言えば、サマーダボスで耳にしたドルの先行きに関する見解は、総じて、“悲観色”が薄かった。 ずばり「

週刊ダイヤモンド編集部 【第48回】 2008年10月17日 任天堂を知って起業に目覚め　新ビジネスモデルで未開市場を開く ニューコン社長　王 春華 松下電器産業のエンジニアを超える研究開発をしよう――大志を抱いて日本に留学した王春華は、彼我の技術力の差を目の当たりにして圧倒される。 1984年、41歳のときだ。王は上海科学技術大学電子工学部を卒業後、国営会社に就職。電子関係の研究開発に明け暮れていた頃、開放政策で留学枠が広がり、京都大学大学院に招聘学者として国費留学を果たす。だが、日中の技術格差は2年間の留学期間でキャッチアップするには大き過ぎるように思えた。 現実を知った王が注目したのが、任天堂。「大手電機会社が力を入れていないテレビゲームで急伸していた。技術力で勝たなくても、ビジネスの方法で成功できる」ということに目覚めた。 国営企業中心だった中国での起業は考えられなかったが

【第42回】 2008年10月16日 “アルバイト以下”の待遇に喘ぐ 若手正社員の悲惨な職場事情 新卒採用で希望通りの企業から内定がもらえず、「とりあえず働き始めた」という就職氷河期世代は少なくない。社会に出てから数年が経ち、転職や正社員への転換でステップアップを考えている若者も多いだろう。 しかし、募集が多く内定をとり易い職種や業界には、必ずと言っていいほど「辞めていく社員が多い理由」がある。人材ニーズが多いということは、裏を返せば社員を大切にしない会社が多いということだ。 実際、正社員とは言っても、長時間労働を強いられたあげくに「賃金を時給計算するとアルバイト以下の水準」という会社も多い。そんな会社へうっかり就職してしまうと、まさに「名ばかり正社員」に身を落とすことにもなりかねないのである。 実のところ、今やそんなケースは巷にゴロゴロある。名ばかり正社員とはいったいどんな境遇で

坪井賢一（ダイヤモンド社取締役） 【第27回】 2008年10月15日 故郷ウィーンのグラーツ大学の正教授に。 ついに代表作『経済発展の理論』を上梓！ 1910年から1911年初頭にかけて、チェルノヴィッツで『経済発展の理論』（※注1）を書き上げ、ライプチヒのドゥンカー＆フンブロート社へ原稿を送った。この第2作がシュンペーターの名声を高め、今日まで影響を与えている歴史的な書物である。 シュンペーターは1911年の夏休みにウィーンへ帰京すると、ベーム＝バヴェルクによって帝国の西部、グラーツ大学法―国家学部教授へ推挙される。本当は母校ウィーン大学経済学教授の座に就きたかったのだろうが、グラーツ大学は辺境のチェルノヴィッツ大学より格ははるかに上だ。それに、1888年から1892年まで母親とともに住んでいた町でもある。悪い気分ではあるまい。 ところが、シュンペーターを正教授として受け入れる側

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第48回】 2008年10月15日 金融機関が抱える「玉石混淆の宝石袋」 ～証券化市場の機能回復に何をすべきか～ 京都大学教授・矢野誠氏に聞く 世界中の金融機関を経営破綻の淵に追い込むほど、なぜ、サブプライム関連の証券化商品は暴落し続けているのか。どうして、証券化商品市場には買い手が現れないのか。市場が備え持つはずの底値発見機能や価格形成機能が、不全のままなのはなぜなのか。著書『「質の時代」のシステム改革』(岩波書店)で、「市場の質理論」を展開した矢野誠・京都大学教授（兼，慶應義塾大学客員教授）に聞いた。 ―「現代経済の健全な発展には、高質な市場が不可欠だ」という「市場の質理論」からすれば、今回の世界的金融危機は、市場の質の低さが原因なのか。 そう思う。「玉石混淆の宝石袋」が出回っているような市場は、質が高いとは言えない。良いものも悪いものが入

週刊ダイヤモンド編集部 【第44回】 2008年10月14日 ＡＩＧ傘下の生保３社を売却 残された損保も追加売却か！？ 米金融危機をきっかけに経営難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）。政府による緊急融資枠850億ドル（約9兆円）が設けられ、この返済のための資産売却に注目が集まっていた。 10月3日、ＡＩＧは、企業向けの損害保険事業と海外の損保事業、中国などアジアで展開する一部の生命保険事業に集中すると発表。 その直後に行なわれた電話会議で、既定路線と見られていたＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険に加え、日本のアリコジャパンを含む米アリコも売却することが判明し、業界内では驚きの声が上がった。 無理もない。アリコジャパンはＡＩＧの稼ぎ頭。保険料等収入は1兆4657億円（2007年度）で、生保業界では大手4社に次ぐ第5位。スターとエジソンを合

米国発の金融市場混乱は欧州やアジアをはじめ世界中に拡大しており、次第に金融恐慌の様相に近付いている。 米国では大手投資銀行に続いて、大手銀行の実質的な破綻が発生している。今まで処理が遅れていた欧州では、ドイツ大手の不動産会社に総額7兆円にも及ぶ公的資金援助が実施されたり、ベルギーやオランダ、英国などで金融機関の実質的な破綻が相次いでいる。また、香港やインドなどでも一部の銀行で取り付け騒ぎが発生している。 それに伴い、銀行同士の資金貸借取引市場では、信用収縮懸念の拡大で、互いに資金取引をほとんど行わない厳しい状況に追い込まれている。こうした事態が長期化すると、これからも銀行破綻の発生は避けられない。 しかも、その勢いは一向に下火になる兆候が見えない。世界は、一歩づつ世界金融恐慌の入り口に進んでいるように見える。 そうした状況下、相対的に痛手の小さいわが国の有力金融機関は、体力を消耗し

週刊ダイヤモンド編集部 【第47回】 2008年10月10日 「屋外広告」用ディスプレイで急成長　映像の企画・制作にも強み メディアシステム代表取締役　安田政俊 「もうダメだ」――。幾度の危機を乗り越えてきた安田政俊も、そのときばかりは諦めかけた。 会社を設立して7年目。総額1億3000万円の負債を抱え、とうとう今月中に数千万円を返済しなければならないという状況に陥ったのである。 メディアシステムは、ＮＨＫニュースなどを流す電光掲示板の販売代理店として、1995年にスタートした。大阪出身の安田は、起業と同時に東京に進出。コミュニケーション能力には自信のあった安田だが、「関西弁での営業トークが東京ではまったく通用しなかった」と、最初の壁にぶつかる。 亡くなった母から相続した1000万円の資本金は、従業員への最初の給料で底を突いてしまった。その後も、文字が流れる電光掲示板のニーズは増え

週刊ダイヤモンド編集部 【第46回】 2008年10月03日 知財情報検索を事業化して「技術の可視化」を実現した“解析博士” 創知代表取締役社長兼ＣＥＯ　中村達生 現在、インターネットの世界で主流となったグーグルやヤフーなどの検索エンジンを「それらは“1次検索”サイトです」と言ってはばからない男がいる。検索の世界で、“解析博士”として知られる創知の中村達生だ。 その理由は、検索サイトではキーワードを入力すれば瞬時に検索結果がリストアップされるので、ユーザーは上位に来る情報を参考にすることが当たり前になっているが、じつはユーザーにはそれらの情報が正しいかどうかを“検証”する方法がないからである。 加えて、ユーザーは、自分で入力したキーワードを含む情報、すなわち知っているキーワードでしか情報を検索することができない。つまり、周辺にある情報までは引き出せない。 そんななかで、中村と技術者

西川敦子（フリーライター） 【第11回】 2008年10月03日 人間ビフォーアフター！ 「出産で豹変する妻」「釣った魚にエサをやらない夫」 ――出産が女性にもたらす「脳内革命」 「中田課長。今日、時間あったら飲みに行きませんか」 最近の若手新司クンはちょっと変だ。少し前なら、仕事が終わるやいなやそそくさと帰宅していた。 「いいけど、早く帰らなくていいのか。子どもも生まれたばかりなんだろ」 「だから帰りたくないんスよ…」 若手クンがビール片手に涙目で語った内容は、次のようなものだった――。 以前はかわいく優しかった妻が、長男が生まれてから変わってしまった。いつもカリカリ怒っているし、自分を邪魔者扱いする。『汚い手で赤ちゃんに触らないで！』『うるさいからゲームやめて！』『育児を手伝ってくれないなら、せめてどっか行ってて！』といった具合なのだ。 「このあいだなんて、夜遅く疲れて帰

50年前に書かれたドラッカーの『現代の経営』、70年間培われたトヨタ式経営。この2つの間には、驚くべき共通点があった。『ドラッカーとトヨタ式経営』の著者・今村龍之助氏が、トヨタ式経営とドラッカーとの知られざる関係性について語る。 トヨタ式経営は脱常識の経営といわれるが、常識を基本に着実にやるべきことを粛々とやり続けていることがわかってくる。脱常識とは、問題解決をするときに、従来の延長線上で解決策を探すのではなく、大胆な発想の転換で解決策を見つけていくことをすすめているのである。 トヨタ式経営は、お客様の視点を大切にし、原材料や工具・機械などの「目に見える資源」についてはムダを徹底的に排除して有効に利用している。やる気や創造性といった「目に見えない資源」はできるだけ多く引き出し、時間のように「平等に与えられている資源」は誰よりも有効に使うことを考え抜いた経営方式である。 トヨタ自動車は

保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表） 【第12回】 2008年10月08日 マクロ経済学は「グローバル金融危機」という 難問を解けるのか？ 専門家にも分からない 今後の世界経済の行方 最近、多くのメディアの方々から、「今後の世界経済、金融市場はどうなっていきますか？そして日本市場やわれわれ一般市民に対する影響はどのようなものですか？」と聞かれることが多い。 世界経済、金融市場の混乱ぶりを見れば、メディアがそれを読み解く役割を果たさないといけないのは明らかだが、明確な答えを持ち合わせている有識者は実は少ない。「悪い」ということはわかっているが、どれぐらい悪くて、どの程度の期間続いて、そしてその処方箋は？となると、皆目見当がつかないのである（当然、私にもわからない）。 ジョークのような話であるが、先日話をしていた番組プロデューサーによると、最近は冒頭のようなマクロの質問をされること

週刊ダイヤモンド編集部 【第19回】 2008年10月08日 原燃料高騰、低収益の二重苦 改革待ったなしセメント業界 石炭をはじめとする原燃料価格の上昇により、セメント業界が苦境に立たされている。今春には業界で久しぶりの大幅な値上げを実施し、成功した。だが原燃料の急激な高騰はそれをも上回り、さらなる値上げが避けられない。世界的に見て低収益の日本のセメント業界は、この値上げを機に高収益産業へと脱皮できるのだろうか。 「値上げ幅は少なくとも1トン当たり1000円。のんでもらえなければ供給をやめる覚悟だ」 三菱マテリアルと宇部興産の営業・物流部門を統合した宇部三菱セメントの井藤希常務営業統括部長は、2008年のセメントの価格交渉に当たり、こう腹をくくっていた。 セメントの原燃料である石炭価格は04年頃から急上昇。ここ数年、セメント各社は400～500円の値上げを毎年打ち出してきたが、実際

前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第50回】 2008年10月08日 バフェットの相次ぐ大型出資が示す 米国経済の惨状と株式投資のヒント 金融不安が高まった9月以降、アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前をニュースで見かけることが多い。 最初に大きく報道されたのは、米証券最大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）への出資だった。9月23日付けのＧＳの発表によると、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、配当利回り10％の優先株を50億ドル購入したほか、今後5年以内にゴールドマンの普通株を1株115ドルで購入できるワラント50億ドルを取得したという（ＧＳ株は10月6日のニューヨーク市場終値で124ドル）。株価が上がらない間は、おいしいクーポンでしのげる上、オプションの行使期限までの時間が長いので、大きなオプションバリューがある。バフェット氏は相当

【第40回】 2008年10月09日 株価は6ドル台！本社ビル売却も検討？ ＧＭ破綻リスク95％の深刻 経営再建中のＧＭの株価がついに6ドル台にまで落ちた。米政府による低利融資枠の設定で救われたと思いきや、本社ビル売却の噂も広がり、資金繰りへの不安が広がっている。そもそも債務超過額は日本円にして6兆円と空前の規模にまで膨れ上がっている。年金受給者のＯＢまで含めれば120万人の生活を支える同社が破綻すれば、実態経済への影響は甚大だ。 創業1919年――。数百社に上る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のディーラーのなかでも指折りの名門であり、最大手の一角を占めるビル・ハード社が、奇しくもＧＭ創業100周年に当たる今年9月、資金繰り難から連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づく会社更生手続き適用を申請した。 ビル・ハードの年商は約25億ドル（2500億円）。ＧＭの米国販売台数の6割を占め

【第49回】 2008年10月09日 フランク・ウィンフィールド・ウルワース [ウルワース創業者] 低価格路線を打ち出したチェーンストアの先駆者 フランク・ウィンフィールド・ウルワース（1852～1919）はチェーンストアの先駆者だ。貧しい境遇から身を起こし、若いときに仕事でさまざまな挫折を経験したにもかかわらず、アメリカの大富豪の仲間入りを果たした。ニューヨーク州の小さな町で生まれた農家の少年は、「ファイブ・アンド・テン」の構想を打ち出し、まずはアメリカ、そしてついには全世界に展開した。 1879年には1軒だったウルワースの店舗は、1918年には1000店を数えた。このＦ・Ｗ・ウルワース社の成長はまさに驚異的で、小売業の業態に変化を起こすと同時に、その創業者に富と名声をもたらした。ウルワースこそ他に先駆けて低価格路線を打ち出した小売チェーンだ。ウルワース本人は、自分の成功の秘密はうま

――中国不動産市場から見た「バブル崩壊」の真偽【後編】 今後の中国の不動産市場そして中国の経済成長を予測する上で、中国の都市化の進展も見逃せません。現に、1990年以降17年間の中国の都市化の成長速度を見てみると、毎年平均で1.1ポイントの成長を示しており、この時期の中国の経済成長の70％はこの都市化がもたらしたものであるといわれています。 また、都市地理学の理論によると、都市化率が30％～70％の間が都市化速度が最も早くなる時期とのことです。実際に、中国では1985年に30％を超えてからの2006年までは年平均1.4ポイントの増加となっています。下記【表1】によると2036年に70％を超える予測（国連の2002年時点の予測でも2030年に60％となっている）となっておりますが、言いかえればこの期間は中国経済の高度成長が続くとも考えられるわけです。 実際に、中国政府の計画においても、2