【第44回】 2008年10月21日 実体経済への影響は実は米国以上か？ 欧州経済が抱える「深刻な爆弾」 「戦後最悪の金融危機を今後も各国が協調して乗り切れるかどうか…。正直、いまだ不安が残っていると言わざるを得ない」 現在、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部で働く関係者の多くは、このような不安を抱えているという。 米リーマンブラザーズ破綻に端を発し、「世界恐慌の再来」とまで称される金融不安が猛威を振るうなか、この10月には世界各国で大胆な金融安定化の試みが矢継ぎ早に行なわれた。 そんななか、特に目を引いたのは、欧州諸国の稀に見る「スピーディーな対応」である。 欧米主要6ヵ国による異例の「協調利下げ」や、Ｇ7（先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）で相互確認された緊急行動計画を経てもなお、震源地である米国の金融当局は、市場安定化のための具体的な方針を示しあぐねていた。 それに対して

橋下知事「朝日新聞は廃業しろ、首を切れ」 朝日新聞の社説をめぐり、１９日に同紙を批判した大阪府の橋下徹知事が２０日、「全く愚かな言論機関だ。すぐさま廃業した方がいい」と重ねて批判した。都内で大阪府債の投資家向け説明会の後、報道陣の取材で述べた。 同紙は、橋下知事が山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたことをめぐり敗訴したことを受け、３日付朝刊に「弁護士資格を返上しては」と題する社説を掲載。橋下知事は１９日に兵庫県伊丹市で開かれた陸上自衛隊の記念式典の祝辞で「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば日本はだめになる」と述べた。 ２０日も怒りは収まらない様子で、「僕は自分の至らぬ発言に対して謝罪もするし賠償金も払う。人間は過ちを犯すもの。朝日新聞は今まで事実誤認したことはないのか」と憤慨。「弁護士資格はく奪に値するというなら、事実誤認したら廃業しろ、みんな首を

2001年9月11日、ワールドトレードセンタービルが崩壊した映像はテレビで繰り返し放送され、人々の記憶に深く刻まれている。この史上最悪のテロによりニューヨークでは2,749人が亡くなっている。 ビルが崩壊するシーンの強烈なインパクトのせいもあって、我々は飛行機の衝突後まもなくビルが崩壊し、中にいた人の大半が犠牲になったと考えがちだが、実際には最初の飛行機が衝突してから崩壊するまで102分間にわたる猶予があり、最初の衝突時にビル内にいた1万4,000人以上の人の多くが自力で、あるいは、献身的な他の人の助けを借りて建物の崩壊以前に避難を終えることができた。 『9･11生死を分けた102分 崩壊する超高層ビル内部からの驚くべき証言』は200回以上に上る生存者やその家族・知人へのインタビュー、警察や消防の更新記録、電話の会話の記録等に基づいて、あのとき、あの建物の中で何が起きていたのかを明らかにし

大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊４８周年記念行事」に出席し、祝辞の中で「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。 　橋下知事はこの発言について、公務で訪れた大阪府島本町で報道陣の取材に答え、３日付の本紙社説「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」への反論であると説明。「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」などと語った。 　橋下知事は２日の広島地裁判決で、山口県光市の母子殺害事件を巡るテレビ番組での発言が被告弁護団の名誉を棄損したとして、合計８００万円の損害賠償を命じられた。橋下知事は控訴している。 　　　　　◇ 　

午後１時半　東京都千代田区の大阪府東京事務所で職員らと打ち合わせ。　２時５５分　三井住友銀行本店で奥正之頭取と面談し、金融不安による大阪の中小企業の厳しい現状を説明する。「地方行政でやれることは限られている」とし、融資などでの協力を求める。　４時　九段会館で開かれた、大阪府債に関する投資家向け説明会に出席し、府の改革案「大阪維新プログラム案」や府の財政状況について説明。「１０年後を見据えて財政再建に取り組んだ自治体は、他にはない」とＰＲ。　５時１７分　説明会終了後、報道陣の取材に応じる。朝日新聞の社説に批判を繰り返していることに対し、在京テレビ局の記者が「過激な発言だったが…」と質問。「過激でも何でもない。大阪だったら普通のこと」とさらり。　５時３８分　会場を後にする。

陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事であいさつする橋下徹大阪府知事＝１９日午前１１時５分、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地 大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。　その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。　社説は、橋下知事が山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり２日に敗訴したことを受け、掲載された。報道陣

大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。　橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。　テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。　さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。