週刊ダイヤモンド編集部 【第46回】 2008年10月03日 知財情報検索を事業化して「技術の可視化」を実現した“解析博士” 創知代表取締役社長兼ＣＥＯ　中村達生 現在、インターネットの世界で主流となったグーグルやヤフーなどの検索エンジンを「それらは“1次検索”サイトです」と言ってはばからない男がいる。検索の世界で、“解析博士”として知られる創知の中村達生だ。 その理由は、検索サイトではキーワードを入力すれば瞬時に検索結果がリストアップされるので、ユーザーは上位に来る情報を参考にすることが当たり前になっているが、じつはユーザーにはそれらの情報が正しいかどうかを“検証”する方法がないからである。 加えて、ユーザーは、自分で入力したキーワードを含む情報、すなわち知っているキーワードでしか情報を検索することができない。つまり、周辺にある情報までは引き出せない。 そんななかで、中村と技術者

西川敦子（フリーライター） 【第11回】 2008年10月03日 人間ビフォーアフター！ 「出産で豹変する妻」「釣った魚にエサをやらない夫」 ――出産が女性にもたらす「脳内革命」 「中田課長。今日、時間あったら飲みに行きませんか」 最近の若手新司クンはちょっと変だ。少し前なら、仕事が終わるやいなやそそくさと帰宅していた。 「いいけど、早く帰らなくていいのか。子どもも生まれたばかりなんだろ」 「だから帰りたくないんスよ…」 若手クンがビール片手に涙目で語った内容は、次のようなものだった――。 以前はかわいく優しかった妻が、長男が生まれてから変わってしまった。いつもカリカリ怒っているし、自分を邪魔者扱いする。『汚い手で赤ちゃんに触らないで！』『うるさいからゲームやめて！』『育児を手伝ってくれないなら、せめてどっか行ってて！』といった具合なのだ。 「このあいだなんて、夜遅く疲れて帰

50年前に書かれたドラッカーの『現代の経営』、70年間培われたトヨタ式経営。この2つの間には、驚くべき共通点があった。『ドラッカーとトヨタ式経営』の著者・今村龍之助氏が、トヨタ式経営とドラッカーとの知られざる関係性について語る。 トヨタ式経営は脱常識の経営といわれるが、常識を基本に着実にやるべきことを粛々とやり続けていることがわかってくる。脱常識とは、問題解決をするときに、従来の延長線上で解決策を探すのではなく、大胆な発想の転換で解決策を見つけていくことをすすめているのである。 トヨタ式経営は、お客様の視点を大切にし、原材料や工具・機械などの「目に見える資源」についてはムダを徹底的に排除して有効に利用している。やる気や創造性といった「目に見えない資源」はできるだけ多く引き出し、時間のように「平等に与えられている資源」は誰よりも有効に使うことを考え抜いた経営方式である。 トヨタ自動車は

保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表） 【第12回】 2008年10月08日 マクロ経済学は「グローバル金融危機」という 難問を解けるのか？ 専門家にも分からない 今後の世界経済の行方 最近、多くのメディアの方々から、「今後の世界経済、金融市場はどうなっていきますか？そして日本市場やわれわれ一般市民に対する影響はどのようなものですか？」と聞かれることが多い。 世界経済、金融市場の混乱ぶりを見れば、メディアがそれを読み解く役割を果たさないといけないのは明らかだが、明確な答えを持ち合わせている有識者は実は少ない。「悪い」ということはわかっているが、どれぐらい悪くて、どの程度の期間続いて、そしてその処方箋は？となると、皆目見当がつかないのである（当然、私にもわからない）。 ジョークのような話であるが、先日話をしていた番組プロデューサーによると、最近は冒頭のようなマクロの質問をされること

週刊ダイヤモンド編集部 【第19回】 2008年10月08日 原燃料高騰、低収益の二重苦 改革待ったなしセメント業界 石炭をはじめとする原燃料価格の上昇により、セメント業界が苦境に立たされている。今春には業界で久しぶりの大幅な値上げを実施し、成功した。だが原燃料の急激な高騰はそれをも上回り、さらなる値上げが避けられない。世界的に見て低収益の日本のセメント業界は、この値上げを機に高収益産業へと脱皮できるのだろうか。 「値上げ幅は少なくとも1トン当たり1000円。のんでもらえなければ供給をやめる覚悟だ」 三菱マテリアルと宇部興産の営業・物流部門を統合した宇部三菱セメントの井藤希常務営業統括部長は、2008年のセメントの価格交渉に当たり、こう腹をくくっていた。 セメントの原燃料である石炭価格は04年頃から急上昇。ここ数年、セメント各社は400～500円の値上げを毎年打ち出してきたが、実際

前回は、日本の成長力を高めるには企業がクリエイティビティの要素をもっと重視しなければならず、政府の政策もそれを後押しすべきである旨を説明しました。今回は、潜在成長力と並ぶ経済政策の重要な課題である地方活性化のためには何が必要で、政策はどう関わるべきかを考えてみたいと思います。 これまでの政策の失敗 これまでの地方活性化に向けた政府の政策は、だいたい以下のパターンに分けられるように思います。 1）予算のばらまき（公共事業、農業、商店街など） 2）流行りの産業の誘致（ＩＴなど） 3）地元の公的機関の活用（大学を活用した産学連携、地銀を活用したベンチャー支援など） しかし、地方の現状を見てお分かりの通り、これらの政策の多くは失敗に終わっています。それは何故でしょうか。 （1）が短期的な効果しか発揮しないことは明らかでしょう。多くの地方では農業と建設業が主要産業なので、そこに政策としてア

山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第50回】 2008年10月08日 バフェットの相次ぐ大型出資が示す 米国経済の惨状と株式投資のヒント 金融不安が高まった9月以降、アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前をニュースで見かけることが多い。 最初に大きく報道されたのは、米証券最大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）への出資だった。9月23日付けのＧＳの発表によると、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、配当利回り10％の優先株を50億ドル購入したほか、今後5年以内にゴールドマンの普通株を1株115ドルで購入できるワラント50億ドルを取得したという（ＧＳ株は10月6日のニューヨーク市場終値で124ドル）。株価が上がらない間は、おいしいクーポンでしのげる上、オプションの行使期限までの時間が長いので、大きなオプションバリューがある。バフェット氏は相当

【第40回】 2008年10月09日 株価は6ドル台！本社ビル売却も検討？ ＧＭ破綻リスク95％の深刻 経営再建中のＧＭの株価がついに6ドル台にまで落ちた。米政府による低利融資枠の設定で救われたと思いきや、本社ビル売却の噂も広がり、資金繰りへの不安が広がっている。そもそも債務超過額は日本円にして6兆円と空前の規模にまで膨れ上がっている。年金受給者のＯＢまで含めれば120万人の生活を支える同社が破綻すれば、実態経済への影響は甚大だ。 創業1919年――。数百社に上る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のディーラーのなかでも指折りの名門であり、最大手の一角を占めるビル・ハード社が、奇しくもＧＭ創業100周年に当たる今年9月、資金繰り難から連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づく会社更生手続き適用を申請した。 ビル・ハードの年商は約25億ドル（2500億円）。ＧＭの米国販売台数の6割を占め

【第49回】 2008年10月09日 フランク・ウィンフィールド・ウルワース [ウルワース創業者] 低価格路線を打ち出したチェーンストアの先駆者 フランク・ウィンフィールド・ウルワース（1852～1919）はチェーンストアの先駆者だ。貧しい境遇から身を起こし、若いときに仕事でさまざまな挫折を経験したにもかかわらず、アメリカの大富豪の仲間入りを果たした。ニューヨーク州の小さな町で生まれた農家の少年は、「ファイブ・アンド・テン」の構想を打ち出し、まずはアメリカ、そしてついには全世界に展開した。 1879年には1軒だったウルワースの店舗は、1918年には1000店を数えた。このＦ・Ｗ・ウルワース社の成長はまさに驚異的で、小売業の業態に変化を起こすと同時に、その創業者に富と名声をもたらした。ウルワースこそ他に先駆けて低価格路線を打ち出した小売チェーンだ。ウルワース本人は、自分の成功の秘密はうま

――中国不動産市場から見た「バブル崩壊」の真偽【後編】 今後の中国の不動産市場そして中国の経済成長を予測する上で、中国の都市化の進展も見逃せません。現に、1990年以降17年間の中国の都市化の成長速度を見てみると、毎年平均で1.1ポイントの成長を示しており、この時期の中国の経済成長の70％はこの都市化がもたらしたものであるといわれています。 また、都市地理学の理論によると、都市化率が30％～70％の間が都市化速度が最も早くなる時期とのことです。実際に、中国では1985年に30％を超えてからの2006年までは年平均1.4ポイントの増加となっています。下記【表1】によると2036年に70％を超える予測（国連の2002年時点の予測でも2030年に60％となっている）となっておりますが、言いかえればこの期間は中国経済の高度成長が続くとも考えられるわけです。 実際に、中国政府の計画においても、2

JPモルガンの元ストラテジストに聞く 未曾有の金融危機はなぜ起きたのか。原因究明なくして、再発防止はありえない。欧米の金融関係者が高く評価する『The Origin of Financial Crises』の著者で、ＪＰモルガンなど大手銀行のストラテジストを歴任してきたジョージ・クーパー氏は、グリーンスパンＦＲＢ元議長の過失とその背景にある中央銀行の金融政策思想の誤謬こそが元凶であると指摘する。 ―金融危機の原因が、中央銀行の政策ミスにあるとする根拠は？ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をはじめとする、主要国の中央銀行は消費者物価指数を長らくインフレの指標としてきた。だが、実際に金融の安定性を左右するのは、消費者物価ではなく、資産価格だ。そのインフレの度合いを金融政策の物差しにできていなかったところに、今回の金融危機の根本的な原因があると思う。モノやサービスの価格という狭い対象にあまりに

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

理化学研究所の研究活動の特徴として情報統合本部、科技ハブ産連本部、開拓研究本部 /主任研究員研究室等、戦略センター、基盤センターの5つの異なる役割を持った体系に研究室を編成しています。そして理研が有する最先端の研究基盤を連携させ、研究分野を超えて効果的に研究を加速させるために最先端プラットフォーム連携（Transformative Research Innovation Platform of RIKEN platforms：TRIP）事業推進本部を設置しています。 研究室を主宰する主任研究員やチームリーダー等の名前から研究室を探したい方は研究室主宰者一覧をご利用ください。 ※組織図は「組織」ページをご覧ください。 ※（株）理研鼎業については理研鼎業のホームページをご覧ください。 情報統合本部 イノベーションを創出する研究所運営システムを支える体制・機能を強化 情報統合本部 理研全体の情報

国際比較プログラム（International Comparison Programme：略称ＩＣＰ）は、各国通貨の購買力平価※を算定して、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の実質比較を行うことを目的とした国際的事業です。 国際比較の方法としては、為替レートによる通貨の換算が一般的ですが、為替レートは、1)貿易の対象にはならない国内の物価（例えば、教育、医療、建設、政府サービス等）は反映されない、2)投機や国家間の資本移動の影響を受けやすい、という問題があります。そこで、国際比較に当たっては、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価によって通貨を換算することが適切であり、これに対応して開始されたのがＩＣＰ事業です。 購買力平価（Purchasing Power Parity：略称PPP）とは、一国の通貨と他国の通貨との換算比率の一種

勝間和代氏が任天堂について書いた記事を見つけた。 競争相手を生かさず殺さず・任天堂の収益性が高い理由 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS フィナンシャル・タイムズ紙はその理由を、以下の2つと分析している。 （１）任天堂が「Ｗｉｉ」の製造を始め、極力アウトソーシングで行っていること。従業員は3000人足らずしかいない。 （２）利益の割に1人当たりの人件費が安いこと。ゴールドマン・サックスの2007年の従業員1人あたりの平均給与は66万ドルであったが、任天堂の平均は9万900ドルでしかない。 とはいえ、任天堂の1人当たりの収益性が高い理由を、アウトソーシングと人件費に求めるだけではどうもまだしっくりこないので、なぜ任天堂がそのような高い収益性のビジネスモデルを維持できるのか、もう少し考えてみたい。 フィナンシャル・タイムズ紙の分析は、数字しか見ていない薄っぺらな素人見解で、ここ