日本政府観光局（JNTO）は15日、10月の訪日客数は251万6500人で新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8%上回ったと発表した。単月で初めてコロナ前の水準を超えた。アジア圏の需要回復が加速した。政府が水際対策を大幅に緩和してから1年が過ぎ、観光も平時に戻りつつある。前年同月比ではおよそ5倍だった。例年10月は行楽シーズンを迎え、東アジアや欧州から訪れる客が増える。主要国23カ

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

6日の米ダウ工業株30種平均は前週末比34ドル高と小幅上昇にとどまった。金利低下基調が続くとの見方から株買いが入ったものの、前週の相場急伸の後で高値警戒感も出て上値は限られた。市場では目先の金利低下観測を背景とした株価上昇と、米国債投資を通じた利回り面での優位性をてんびんにかける投資家も多い。著名投資家ウォーレン・バフェット氏もその1人とみられる。同氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが4

「異様な事件が起きた（2022年の中国共産）党大会、（23年夏の）北戴河（会議）に続く、複雑な政治劇の第3幕が（まだ68歳だった前首相の）李克強（リー・クォーチャン）の突然死、上海での客死という思いも寄らない出来事から今、始まろうとしている」。中国要人の執務地である北京・中南海の事情を知る人物の声である。中国軍ににらみを利かせる長老で元国防相の遅浩田（94）が、元国家副主席、曽慶紅（84）の隣

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

第一三共は20日、米製薬大手メルクとがん治療薬の開発と販売で提携したと発表した。第一三共が持つがん治療薬候補の開発にメルクが加わり、第一三共は契約一時金としてまず40億ドル（約6000億円）を受け取る。販売実績に応じ第一三共はロイヤルティーを受領する。同社が受け取る金額は最大220億ドルになる可能性があるという。提携の対象はがん細胞を狙い撃ちにする技術「抗体薬物複合体（ADC）」を使う3製品。

お互いに抱きついたりかみあったり、じゃれ合う2匹のプードル犬。実は2匹はクローン犬だ。ペットのクローンを販売するのは、中国のベンチャー企業、北京希諾谷生物科技（シノジーン）。愛するペットが死んでも「再会」できるという触れ込みに、国内外から注文が相次ぐ。同社の「クローン基地」を取材した。クローン拠点、場所は非公開同社は施設の場所を公開していない。職員の案内で訪れたトウモロコシ畑が広がる一角にあ

JR東日本は新幹線を使った生鮮品や電子部品などの小口荷物の大量輸送サービスを2024年度にも始める。通常の営業列車に荷物と旅客を同時にのせるほか、荷物専用の列車を定期便として走らせることも目指す。残業規制でトラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」が迫るなか、鉄道輸送で物流インフラを補完する。運行本数は今後詰めるが、東北新幹線をはじめ、JR東管内の各新幹線を用いるとみられる。即日輸

中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられておらず、国内外で臆測を呼んでいる。中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目政権以降、秦剛前外相や人民解放軍ロケット軍幹部らが突然交代する事態が相次いでいる。汚職などの可能性が取り沙汰されている。李氏は昨年10月に中央軍事委員会委員となり、今年3月に国防相に就任した。8月29日に北京で開いた「中国アフリカ平和安全フォーラム」での演説が発表されて以

家計が「貯蓄から投資へ」動けば、消費の底上げにもつながりそうだ。2023年度の経済財政白書は、毎月の消費支出は株を持つ世帯の方が多いとの推計を示した。50歳以上で3.5万円ほど差が付く。インフレ下での成長には、賃上げに加え適切に資産形成する層の拡大が重要になる。総務省の家計調査をもとに年齢や家族構成、可処分所得などの条件が同じ場合、その世帯が株を持っているかで消費支出が変わるかを調べた。ど

配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

財務省が17日に発表した7月の貿易統計速報によると、中国への輸出額は1兆5433億円で前年同月比で13.4%の減少となった。減少は8カ月連続だ。日本にとって米国と並ぶ最大の輸出先である中国の景気が減速し、日本の貿易収支が黒字基調にならない一因となっている。今後、米中対立や半導体分野の輸出規制の影響が鮮明に出る懸念もある。中国では不動産不況の長期化に伴い、実体経済にも悪影響がおよび始めている。中

【この記事のポイント】・ウクライナのメーカー、国産ドローンの生産に着手・ミサイルより製造コストが安く、大量生産が容易・西側諸国や中国、大規模なドローン戦の行方を注視【ウィーン=田中孝幸】ロシアの侵攻を受けるウクライナが領土奪回に向けた反転攻勢を始めてから2カ月半がたった。主戦場の南部の戦況が停滞するなかで、両国は無人機（ドローン）を使った攻撃に傾斜している。ウクライナは南部クリミア半島周辺やロシ

Introduction　米シリコンバレーでテック企業のリストラが続く。ひとつの理由が解雇しやすい制度や文化だ。米国の各種研究では雇用保護の度合いが弱いほど企業がリスクを取りやすくなりイノベーションが進むことが分かっている。労働者の生活や賃金を守るための雇用保護制度だが、それが手厚すぎると時にイノベーションの妨げになるジレンマ――。イノベーション研究で権威ある国際的な「シュンペーター賞」の受賞歴もある早稲田大学商学学術院教授の清水洋氏が解説する。

法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者など

「日本は悪人の手先になるな」。4月の日中外相会談で、日本は米国という「悪人」の手先となるべきではないと強く警告した中国外相（当時）の秦剛が、表舞台から姿を消してから1カ月。驚くべきことに、その後任として、前任者で共産党政治局委員の王毅（ワン・イー）の復帰が25日夜、発表された。前代未聞の異常事態である。英外相のクレバリーは7月下旬とされた中国訪問を中止。新興国でつくるBRICSが8月、南アフリ

NTTは18日、哲学を中心とした人文学系の研究に取り組む一般社団法人「京都哲学研究所」を設立すると発表した。人工知能（AI）など新たな技術の普及が進む時代に対応した哲学思想の構築を目指す。京都大学の出口康夫教授と共同で設立する。哲学を軸とした研究活動を通じて、日本や東アジア、欧米のそれぞれの価値

2023年6月24日土曜日の朝、筆者がツイッターのアプリ「TweetDeck」を開くと、「Suica（スイカ）を使えない」という書き込みを多数発見した。ツイートデッキは指定したキーワードを含む書き込みや特定のアカウントの書き込みを列表示してくれるアプリで、仕事の情報収集に役立っている。「システム障害」や「トラブル」を指定した列に、Suicaの障害への悲鳴があふれていた。SuicaはJR東日本の