【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が中国に対峙する姿勢を鮮明にしている。韓国の外交方針を暗に批判した邢海明駐韓中国大使を「内政干渉」と断じ、中国政府に対処を求めている。歴代政権と一線を画す背景には、韓国企業の中国市場への依存度の低下や、国民の反中感情の高まりも背景にある。「外交官として相互尊重や友好増進の態度があるのか。韓国国民が不快に思っている」。韓国メディアは13日

【この記事のポイント】・投入する全固体電池を搭載したEVは航続距離が2.4倍・実用化は、EV市場のゲームチェンジャーとなりうる・全固体電池の市場規模は3兆8600億円、開発競争は激化トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿

米連邦準備理事会（FRB）が「神秘の殿堂」と呼ばれていた頃である。1987年に就任したグリーンスパン議長は、曖昧な情報発信で言質を与えない。その金融政策をどう読むか。当時の市場関係者は、議長のかばんの厚みに目をつけた。吟味すべき情報が多ければ、持ち帰る資料は増える。だから利上げや利下げの決断も近いという理屈だ。成果のほどはわからない。「妻がランチを作ってくれるかどうか。それがかばんの厚さを決

NTTは2023年度中にも独自開発した生成人工知能（AI）を企業向けビジネスとして展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減を強みとする戦略で、「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。NTTは近年、通信に加え、AIを含む法人向けのIT（情

内閣府が8日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率2.7%増だった。5月に公表した速報値（前期比0.4%増、年率1.6%増）から上方修正した。企業の在庫変動や設備投資が押し上げた。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値（年率1.9%増）を上回った。2022年10〜12月期の成長率も改定し、前期比0.1%増に上方修正した

【この記事のポイント】・人とコンピューターの接点を変革する挑戦は4度目・オープンAIのチャットGPTがUI革命で先行・量子計算機など技術進化する中、非連続な発想がいる米アップルは5日、拡張現実（AR）に対応したゴーグル型端末を発表した。IT（情報技術）利用のあり方を変え、革新の先頭に立つことをねらう。いま世界は人とコンピューターの関係を一変させる生成AI（人工知能）、Chat（チャット）GPT旋

厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を

実は、浙江吉利控股集団（Geely=ジーリー）や比亜迪（BYD）、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、バッテリー電気自動車（BEV）だけではなくプラグインハイブリッド車（PHEV）の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る。理由としては、中国全体で新エネルギー車（NEV）市場は加速度的に拡大しているものの、その中のBEVだけでは利益を出しにくく経営

Introduction　生成人工知能（AI）の競争は、一握りの巨大テック企業による先行優位が続くのだろうか。開発の最前線を眺めてみると、無償で使えるオープンソースの言語モデルが注目を集め、資金力に勝る巨大企業以外でも参入がしやすくなりつつある。今後は多様な事業者がきめの細かいAIサービスの提供を競い合うフェーズに向かうとの見方が出ている。英国の生成AIスタートアップ「Stability AI（スタビリティーAI）」で最高執行責任者（COO）をつとめる伊藤錬氏が解説する。

【シリコンバレー=渡辺直樹】米非営利団体は30日、感染症のパンデミック（世界的大流行）や核戦争と同様に、人工知能（AI）が人類に絶滅をもたらすリスクを考慮すべきだとする共同声明を発表した。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）など350人超が共同で署名した。米サンフランシスコを拠点とし、AIの安全性を検証する非営利団体のセ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

半導体株の急騰が続いている。26日の日経平均株価はアドバンテストや東京エレクトロンなどの大型半導体株がけん引し続伸。一時、22日につけたバブル崩壊後の高値（3万1086円）を上回る場面があった。米国での人工知能（AI）の需要拡大などの期待感が相場を押し上げる「AI祭り」が日本に波及。電子部品などハイテクに幅広く物色先が広がった。25日の米国市場では、米半導体大手のエヌビディアが業績見通しの上振

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフト（MS）は23日に開いた開発者会議で対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発する米新興オープンAIとのさらなる技術連携を発表した。基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」全体にAIを導入し、米グーグルに対抗する。ただ、あらゆる製品にAIを搭載し一体化する戦略には安全性と寡占の問題をはらんでいる。「チャットGPTはこれまで見たことのない速さ

楽天グループが最大3300億円の資金調達を決めた。大規模な公募増資を柱とし、その中に組み込まれたのがサイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資だ。同社が楽天に出資するのは初めて。なぜサイバーは窮地の楽天に手を差し伸べたのか。見逃せないのが20年以上前の浅からぬ因縁だ。楽天にとっては干天の慈雨といったところだろう。苦戦が続く携帯事業が重荷となり近年は4年連続の赤字。巨額のインフラ投資が必要

伊藤忠商事は6月をメドに社内業務で生成人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。専門組織を立ち上げ、情報漏洩の防止や正答率を高めるための知見を蓄積。最適な商品のお薦め機能やサービス内容の自動照会など消費者向け事業への活用を検討する。生成AIの活用が広がるなか、いち早くビジネスに落とし込み需要を取り込む。資本・業務提携しているデータ分析大手、ブレインパッドと共同で伊藤忠の社

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は11日、アルツハイマー病に伴ってみられる暴力などの行動障害の治療薬として、統合失調症薬「レキサルティ」が米国で使われることになったと発表した。米食品医薬品局（FDA）から承認を得た。アルツハイマー病の行動障害向けの薬は米国で初という。アルツハイマー病は認知症全体の6割強を占めるとされ、患者の約半数が介護者らに対する暴言や暴力などの行動障害を起こすとさ

Chat（チャット）GPTなど話題の生成人工知能（AI）は人間のような自然な文章やイラストをつくりだす。脳の神経回路の働きをモデルとする「深層学習（ディープラーニング）」と呼ぶ技術が基盤となる。登場して20年近くたつが、なぜ優れているのかはわかっていない。数学や統計学を駆使して謎解きに挑む研究が進んでいる。「深層学習はなぜうまくいくのか。正直にいえば、よくわからないところがある」。深層学習の原

米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」をはじめとする高度な言語AI（人工知能）が国内外で大きな話題となっている。英語、日本語、中国語など多言語を操り、人が話した言葉を聞き取ったり、こなれた文章を書いたり、翻訳したりする。近ごろは毎日のようにテレビやインターネットでニュースを見かけるほどだ。様々な言語AIを試しながら、自分なりの活用法を探っている読者の方は少なくないだろう。筆者も最

米オープンAIの対話型人工知能（AI）ChatGPT（チャットGPT）から目が離せないのは、これが従来のAIとは異質の万能型「汎用AI」の片りんを見せているからだ。その基盤技術である「大規模言語モデル」の産業波及効果も大きい。これらが世界規模でイノベーションをけん引する一方、ホワイトカラーを中心に労働市場の再編を促すシナリオも現実味を帯びてきた。チャットGPTの産業への波及効果が大きい第一の理

テクノロジー業界がスマートフォン登場以来の激動期に入った。高度な言語能力を持つ人工知能（AI）の実用化が始まり、新たな覇者へ無数の企業が名乗りを上げる。そんな乱世をスタートアップ顔負けの速さで立ち回るのが米マイクロソフトだ。「すべてAIでつくり変える」。パソコンで頂点に立ちスマホで辛酸をなめた巨人は、AIを「副操縦士」に高みへ飛べるのか。2022年夏、マイクロソフトで検索エンジン「Bing（ビ