2024年夏から、全国各地で発生した「米不足」。 そしていま、米の価格が大きく値上がりしています。 2023年の猛暑などの影響でコメの流通量が大きく落ち込み、市場では品薄が続きました。 JA全農は今後の需要予測などからコメの取引価格の目安を引き上げました。 そのことが店頭での値上げにつながったのです。 南魚沼市の農家・青木拓也さんは、米の値上げを複雑な思いで受け止めています。 青木さんは、生産した米を直接、卸売り業者などに販売しています。 米不足のため、青木さんのもとには2023年の約4倍の注文が殺到し、2割の値上げに踏み切りました。 近年、苦しい経営を強いられてきた青木さん。 ウクライナ情勢や円安のあおりを受け、肥料や燃料などの生産コストが上昇していましたが、今回ようやく生産コスト上昇の一部を米の価格に反映することができました。 一方、値上がりへの懸念もあります。 「コメ離れ」が加速し、

起業で「社会課題の解決」をしたかったのに･･･ セクハラ被害を受けたという女性が「業界の現状が変わってほしい」と実名で取材に応じました。 カウンセリングなどの事業でスタートアップを目指していた松阪美穂さんです。 夫婦間の関係悪化が仕事のパフォーマンスにも影響を与えている実態を知り、課題解決につなげたいと考えていました。 「アメリカでは夫婦で悩みがあるとカップルカウンセリングに行くというのが主流ですが、日本では軽視されていて、どんどん離婚率が増えています。日本で普及させたいという思いで事業展開を目指していました」 革新的なビジネスを生み出そうとする「スタートアップ」は、リスクを取って短期間での成長を目指すため、金融機関よりも個人投資家やベンチャーキャピタルなどから資金を調達するのが一般的です。 しかし、松阪さんが事業計画について投資家に説明する中で、耳を疑うような言葉を投げかけられたと言いま

どこからが生きていると言えて、どこからが生きていないと言えますか？ 22/03/27まで 子ども科学電話相談 放送日：2022/01/30 #子ども科学電話相談#サイエンス#いきもの#SDGs 11時台を聴く 22/03/27まで 11時台を聴く 22/03/27まで きどともひとくん(小学４年生・京都府)からの質問に、「動物」の小菅正夫先生が答えます。(司会・石井かおるアナウンサー) 【出演者】 小菅先生：小菅正夫先生(札幌市円山動物園参与) 塚谷先生：塚谷裕一先生(東京大学大学院 理学系研究科教授) ともひとくん：質問者 ――お名前を教えてください。 ともひとくん：

サークル内の7人の男を次々落とす！サークルクラッシャー 【山里】どういう感じになってたの？　そのサークル内は。 【サヤカ】まず同級生のＡ君と最初に付き合ってまして、なんですけど、同時に 【山里】同時！？ 【サヤカ】Ｂ君ていう子と付き合ってるみたいな状態になり、 【YOU】うんうん 【サヤカ】その後、Ｃ君にこう本命を乗り換えて、Ｄ君ともちょいちょいと体の関係があったことがあり 【山里】は？ 【サヤカ】これは全部同期で仲のいい友達同士みたいな感じで、 【山里】う～わ～！ 【サヤカ】で、一つ上の先輩と/関係があったときみたいなのがあって、 【山里】え？ 【サヤカ】その後３つ上の先輩とも付き合い、で、６つ上の先輩とはデートしてました。 【ＹＯＵ】どビッチやんけ。 【サヤカ】うふふふふ 【山里】好きなんですか、そういう行為が。 【サヤカ】何か面白かったっていうのと。 【山里】なるほど、エッチが好きな

阿部 「高値が続く株式市場。 世界では、その担い手が変わろうとしています。」 歴史的な株高にわくアメリカ。 ダウ平均株価は、今月（５月）最高値を更新しました。 その最先端の取り引きは今、人工知能が主役になろうとしています。 投資ファンドは、次々に高い利回りを実現。

近田 「『ＤＡＴＡＦＩＬＥ．ＪＰＮ』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第１回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第２次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国４７都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市

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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００