パチンコについても風俗店同様、優先順位の高い自粛対象にすべきと自民党の会議で提言。雪の日曜日、秋葉原のパチンコ店には開店前から傘をさして大勢並んだとの情報も併せて紹介。ある議員はパチンコは喋らないから三密ではないとの意見も。危機感がない。パチンコ台のハンドルを通じて感染の可能性も

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静岡市は、静岡赤十字病院の20代の女性医師が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。静岡県内の感染確認は13人となりましたが、静岡市内では新型コロナウイルスに対応できる病床がすべて埋まり、市は対応を検討することにしています。 この医師は２年間の臨床研修をへて、１日から正式に病院に採用されるにあたって先月31日受けた院内の簡易検査で感染の疑いがわかったことから、保健所の検査を受けたところ、１日感染が確認されました。症状は特に出ていないということですが、医師は１日から市内の感染症指定医療機関に入院するということです。 医師は先月24日に東京で会食をしたあと、25日から27日、そして29日の合わせて４日間、研修医として静岡赤十字病院の救急科でマスクを着けて診療にあたっていたということです。 静岡市保健所の加治正行所長は「医師にせきなどの症状はなく、院内感染が生じる可

日本型「自粛せよ。しかし金は出さない」で人の命は守れるか。新型コロナ、2つのリスクに同時に対処すべき理由 日本が取っているのは事実上の緊縮であり、これでは、仮に感染症は制御できたとしても、経済で命を危険にさらされる人が増えることになる。日本の公衆衛生専門家、あるいは医師たちはどう考えるのだろうか。

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。 そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。 また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかとい

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

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【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員4千人超のうち150～200人が感染しているとみられる。 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。 一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。

ウィルスなんてこの瞬間にもどんどん新型が生まれてるわけで。 インフルエンザだって毎年のように新型が蔓延する。 SARSやMARSに比べて正式名称が呼びにくいってのはあるけども。 新党さきがけ、日本新党、けんちゃんラーメン新発売などなど…新が付くものは遠からずいつかは古くなる。 どなたか、呼びやすい呼称考えてくれませんか。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。 【速報】日本医師会が「医療危機的状況宣言」 横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した。 さらに横倉会長は「医療現場としては医療危機的状況宣言をしてもいいのではないか」と続けると「2018年にノーベル医学・生理学賞をお取りになられた本庶佑先生から、現状として日本医師会から

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４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス　第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ

都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教

東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では３月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は３１日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、安倍晋三首相がいつ「非常事態宣言」を出し、「首都封鎖」（ロックダウン）に踏み切るのか、国民の関心が高まっている。 経済系シンクタンクの試算によると、「首都封鎖」をした場合、経済的損失は2.5兆円から5.1兆円になるとみられており、莫大な被害を受けるのは必至だ。 しかし、ネット上では 「国民の命のほうが大事だ。欧米のようになっては手遅れ。早く非常事態宣言を出すべきだ」 という声が圧倒的だ。 「首都封鎖」のＸデーはいつになるのか。そして、何が起こるのか――。 シンクタンクの予想は経済損失が2.5兆円～5兆円 「非常事態宣言」については2020年3月30日、日本医師会が記者会見を行い、「もう発令していい時期だ」と訴え、経済同友会も31日、桜田謙悟代表幹事が個人的な見解と断ったうえで、「だらだら続けるよりは早く実施したほうがよい」と発言。また、

３月３１日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。首相官邸で２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。

米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供（2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー（Brett Crozier）艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム（Guam）の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル（San Francisco Chronicle）によると、「われわれは

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

町山智浩さんが2020年3月31日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でロックダウンから2週間が経過したカリフォルニアの状況についてトーク。ロックダウンが1週間遅れたニューヨークとの違いなどを話していました。 （赤江珠緒）町山さん、カリフォルニアは相変わらずロックダウンが続いてますよね？ （町山智浩）もう2週間目です。2週間、映画が公開されていません。映画紹介ができません！ （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）どうしたらいいのか、もうわかりません（笑）。 （山里亮太）そうか。前にチラッと言っていた映画館でやる予定のやつをNetflixとか、そういうネットを使って配信するっていうのはまだされていないんですか？ （町山智浩）今、やっていますよ。2週間前に公開してたやつはやってるんですけど、その2週間よりも後に予定されていたものは一切、公開が全部延期。 （赤江珠緒）ああ、延期？ （町山智浩）全

赤羽国土交通大臣は31日の閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店などの経営に深刻な影響が出ていることから、こうした店舗が入るビルなどの所有者に対し、賃貸料の支払いの猶予など柔軟な対応をとるよう要請する考えを示しました。 また、政府が取りまとめを進めている経済対策について「感染の状況が落ち着き次第、間髪を入れずにＶ字回復を目指すため、地域の活性化につながる宿泊や日帰り旅行商品の割り引きのほか、地域の消費を喚起する施策の具体化を図りたい」と述べ、観光産業を中心に消費を活性化させる対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは３月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした３日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している！」 （大阪放送局記者 三谷維摩／ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎） 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 ３日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ

経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準