書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

海外旅行とピクニック、あとビールが好き。なで肩が過ぎるので、サラリーマンのくせに側頭部と肩で受話器をホールドするやつができない。 前の記事：異国のおじさんは、二度デカい鍋を振るう ＞ 個人サイト つるんとしている テレワークに慣れない この時世に自宅で安全に仕事をさせてもらえるというのはありがたいことである。テレワークが存在し得ない職場で業務に精励されている方が大勢いる一方で、本当に恵まれている。インフラを支え、医療を支え、会社を支えて働いているかたがたに心からの感謝の念を送りたい。 さはさりとて。おれは自宅で仕事をするのが慣れない。すでに1か月以上自宅で勤務しているが、一向に慣れない。 このへたりきったクッションに座って仕事しているのも悪いのだろうな。座椅子ほしい。 問題の根っこは、多くのテレワーク体験者が語っているように、自宅の自席で座りっぱなしという状況がつらいのだ。資料もクラウドに

三越伊勢丹ホールディングスは、ことし３月期の決算の見通しを下方修正し、最終的な損益がこれまでの黒字予想から、110億円の赤字になる見通しだと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に落ち込むなどしているためです。 最終赤字は２年ぶりです。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛や、営業時間の短縮で売り上げが落ち込んでいるうえ、店舗の休業などで今後も売り上げの低迷が見込まれることから、店舗の資産価値を引き下げ、およそ104億円の特別損失を計上するなどしたためです。 また、今月の国内の店舗の売り上げは、一部の食品フロアを除いて臨時休業しているため、去年の同じ月に比べておよそ81％減少する見込みです。 このため会社では、手元の資金を前もって厚めに確保するため、取り引きのある銀行に対して、800億円規模の融資枠を設定するよう求めるなど対策を進めています。

西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出　「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

【ブリュッセル共同】カリブ海での帆船実習に参加したオランダの高校生25人が、新型コロナウイルス問題のため、帰国便に乗る予定だったキューバで寄港を拒否され空路で帰れなくなった。主催者は帆船で大西洋を横断することを決め、船は26日、オランダ北部ハーリンゲンにたどり着いた。船員12人、教官3人とともに感染者はいなかった。欧米メディアが伝えた。 オランダでは約3万8千人の感染が確認され、約4500人が死亡する中、外出制限を続けている。出迎えた母親は「娘は船に戻りたくなるだろう。家に閉じこもる生活は大変退屈だから」と話した。

安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

「うちのマンションでコロナの感染者が出たらどうしよう」 「エレベーターって３密でやばそう」 「マンションでコロナの感染者が出たら管理会社が消毒してくれるのかな？」 ツイッターに投稿されたマンション住民の不安の声です。自分が住んでいるマンションで新型コロナウイルスの感染者が出たらどうなるのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2020年4月27日撮影）。(c)Mark Mitchell / POOL / AFP 【4月27日 AFP】ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する「闘いに勝利した」と宣言した。同日夜から、流行対策として導入していた封鎖措置（ロックダウン）の段階的な解除を開始する。 アーダーン首相は「ニュージーランドでは、広範囲にわたる未確認の地域内感染はない」「われわれは闘いに勝った」と言明した。 ニュージーランドは約5週間前に新型コロナ対策の警戒レベルを最高の「4」に引き上げ、生活に必要不可欠な店舗や企業のみ営業を認めていた。警戒レベルは27日夜に「3」に引き下げられ、一部企業や持ち帰り販売の飲食店、学校などの再開が可能になる。 しかし、いつ

お湯をかけるだけで味噌汁やスープなどが完成する「フリーズドライ」製品。少ない調理器具で簡単に一品が完成するという手軽さから、自宅だけでなく、登山やアウトドアなどさまざまな場で親しまれています。技術もどんどん進化しており、今ではパスタや丼、カレーといった、フリーズドライとは思えないような手の込んだ商品も！ さらに保存がきくので、常備食としても重宝します。 そこで今回は、普段から趣味や日常生活でフリーズドライを愛用しているブロガーや、フリーズドライの開発者に、オススメしたい“推しフリーズドライ”を語っていただくことに！ 登山やキャンプで食べるときのアレンジ方法など、幅広く紹介していただきました。 ＜目次＞ 【1】料理研究家も満足するオススメの“シメ系”フリーズドライ（河瀬璃菜さん） 【2】子育てで朝が忙しいときに重宝するフリーズドライ（てらいまきさん） 【3】料理スキルがなくても簡単に取り入れ

緊急事態、大幅延長に慎重　国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の５月６日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月３０日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 ＧＷ控え、対応苦慮　各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日１００人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは５月６日で終わる感じはしない」（政府関係者）との受け止めが支配的。「９カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向

早稲田大学が、新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた学生に対し、「緊急支援金」として1人当たり10万円を支給することがわかった。 【映像】国の「10万円」給付対象と方法は？ 早稲田大学によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトや保護者からの支援がなくなるなどの経済的な影響を受けている学生に対し、1人当たり10万円を「緊急支援金」として支給する。支援金の使い道は自由で、家賃や生活費、通信費などに使ってもらいたいとしている。5月初旬から給付する予定で、総額は5億円に上るという。 学生への支援をめぐっては、明治学院大学がすべての学生に5万円の給付、東海大学が約3万人の学生へオンライン授業のために1万円程度補助することを発表している。 （ANNニュース）

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ

消滅危機が続くJ1サガン鳥栖が、存続の岐路に立たされた。鳥栖は26日、株主総会と19年度決算報告を行い、約20億1486万9000円の赤字を計上。18年度の約5億8100万円を大幅に更新した。一方で純資産は2100万円。現状のままでは、仮にJリーグからリーグ戦安定開催融資の特別措置（J1満額3億5000万円）と今季の配分金（満額約3億5000万円）を早期受給しても今季を乗り切ることは難しい。最悪の場合はチーム消滅、もしくはJ3以下降格などの判断が、来月から本格協議される可能性が出てきた。 【写真】鳥栖のユニホームを再利用したマスク ◇　　　◇　　　◇ 自ら招いた存続危機に、オンラインで取材に応じた竹原社長は「天文学的な数字の赤字を出しているので、存続危機という言葉が合うのか、明日はあるのかということですが、これも経済」と言葉を絞り出した。「いかなる手段を取っても存続に向けて全力の努力をしま

初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。