2月19日、 米国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。写真は2018年9月、太平洋上のハリケーン「ローザ」の衛星写真(2021年 ロイター) [ワシントン 19日 ロイター] - 米国が19日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」へ正式に復帰した。バイデン大統領は気候変動対応を外交と国家安全保障の柱と位置付けており、化石燃料を重視し環境規制を緩和したトランプ前大統領の政策から路線が大きく転換する。 バイデン氏は1月20日の大統領就任初日に協定復帰への手続きを指示。申請から30日を経て復帰が認められた。 ブリンケン国務長官は声明で「気候変動と科学外交はわが国の外交政策の議論において二度と『付属』扱いにできず、国