自民党横浜市支部連合会（市連）が、来月横浜市内で政治資金パーティーを開くことが分かった。自民党派閥のパーティー裏金事件を受け、今国会では政治資金規正法改正案が審議中だ。改正案にはパーティー禁止は盛り込まれていないが、市連内部からも「今の時期にどういう神経をしているのか」などと疑問視する声が上がる。 市連の山下正人幹事長（市議）によると、今回のパーティーは時局講演会として、党員や支援者向けの勉強会の位置づけで、毎年6、7月に開催している。今年は7月11日に木原稔防衛相を講師に招き、安全保障関連の講演を予定する。 パーティー券は1枚1万円で、市連所属の議員約60人に5枚ずつ配り、議員が関係者らに販売する。300～400人の参加を想定しているという。 山下幹事長は「党の基本スタンスなどを知ってもらうのが目的。会計上は政治資金パーティーの形で処理するが、金集めが目的ではない」と説明する。市連では、

4月の衆院東京15区補欠選挙での政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕、起訴された党代表の黒川敦彦被告（45）が13日、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補する声明文を発表した。党代表代理を務める埼玉県朝霞市議の外山麻貴氏（52）が都庁で会見して説明した。 外山氏は会見で、「私、黒川敦彦は、逮捕され、今、投獄中の身で、立候補しています。われわれの行為は、今まで合法とされてきたもので、実際の選挙の現場では無数に行われてきた行為。日本は残念ながら『権力者の気分で逮捕される国』で、表現の自由はありません」と、黒川被告の声明文を読み上げた。 外山氏は「電話ボックスに登ったり、乱暴な言葉遣いになってしまったり、やりすぎた面が多々あった。党の代表代理としておわび申し上げたい」と謝罪。その上で「暴言や電話ボックスの場面が切り取られて報道されている

欧州議会選で議席を伸ばし、喜ぶ「ドイツのための選択肢（AfD）」幹部ら＝ベルリンで2024年6月9日、ロイター ドイツで9日開票された欧州議会選で、排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位に躍進した。独メディアは、SNS（ネット交流サービス）を効果的に使い、若い世代の票を取り込んだと分析している。連立与党の一角を占める環境政党「緑の党」は、逆に若者票を大幅に減らした。 「ドイツのための選択肢（AfD）」とは AfDを巡っては、今年に入って数々のスキャンダルが明らかになった。5月には地方支部代表が演説でナチスのスローガンを使ったとして罰金刑を受けた。 また、同党のクラー欧州議員によるナチス親衛隊を擁護する発言が原因で、AfDは所属していた欧州議会の極右会派「アイデンティティーと民主主義（ID）」から除籍された。 では、なぜ躍進? それにもかかわらず議席数を9から15に増や

東京都知事選の告示まで1週間あまりとなった12日、小池百合子知事が都議会で3選を目指して出馬することを表明した。勝負服のカラーとされる「緑色」ではなく、この日は「青色」のスーツ姿。都議会閉会後に、小池氏は都議会で記者団の取材に応じ、進めると掲げた「東京大改革3.0」の内容については近くまとめるとした。

「モラルというような、あいまいなもので（つばさの党の）言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員＝朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損（きそん）や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

4月の衆院東京15区補選を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、同団体が告示前から立候補予定者の街頭演説の妨害行為に及んでいたことが分かった。その様子はインターネットニュースで取り上げられ、手応えを得た団体が選挙期間中に妨害行為をエスカレートさせていったとみられる。

国連のグテレス事務総長は、紛争下の子どもの権利保護に関する年次報告書で、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍を、人権侵害を犯す主体のリストに加えた。イスラエルが7日、国連側から通知を受けたと明らかにした。イスラエルのエルダン国連大使は「事務総長こそブラックリストに入れるべきだ」と猛反発している。 報告書は、過去1年間に武力紛争下で暮らす世界の子どもの人権侵害事例を検証するもので、国際人権団体は「恥ずべきリスト」と呼ぶ。最新の報告書は今月14日に安全保障理事会に提出される予定で、違反行為の詳細については現時点で明らかにされていない。昨年の報告書はウクライナに侵攻しているロシア軍が初めて重大な人権侵害を犯す主体としてリストに加えられた。

ボートで渡ってくる不法移民らが頻繁に到着する英南東部フォークストンの海岸＝2024年5月25日、篠田航一撮影 英国で7月4日に下院（定数650）の総選挙が実施される。その争点の一つが移民対策だ。スナク首相（保守党）は、難民認定を申請するため不法に入国した人々をアフリカ中部ルワンダに強制移送する法律を4月に成立させたが、「人々を商品のように扱うべきでない」（国連難民高等弁務官事務所）といった批判も根強い。人々が到着する海沿いの町で、有権者の思いなどを聞いた。【フォークストン（英南東部）で篠田航一】 全2回の第1回です。 第2回・冷蔵コンテナに隠れて密航　アフガン人の懸念 関連記事・スナク首相の対抗馬、あだ名は「ミスター規則」 英仏海峡に面した英南東部フォークストン。住宅街の一角に赤れんがの建物が並ぶ。フェンスは青いシートで覆われ、外部からは敷地内が見えない。この建物は、海峡をボートで渡ってき

パレスチナ自治区ガザ地区で激しい戦闘が続く中、「封鎖」されたガザから脱出しようと、現地の住民がインスタグラムなどのSNS（ネット交流サービス）で世界中の人にメッセージを送るなどして、寄付を募っている。「通行料」をブローカーに支払えば、隣国エジプトに入国できる可能性があるからだ。日本でも助けを求められた人々が協力し、脱出を実現させている。市民の間で、一体どのようなやり取りが行われているのか。 「私はガザ出身です。エジプトに避難したいから、お金をください」。4月11日、埼玉県在住の自営業、小林美咲さん（31）は、インスタグラムで英語のメッセージを受け取った。「ついに自分にもきたか」。驚きはなかった。 昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃以降、ガザはイスラエル軍の空爆などを受け、3万6000人以上の市民が死亡している。電気や水の供給がほぼ停止され、市民は「封鎖」下で、飢えや死の恐怖に苦し

立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。 泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後はそうした対応はしていないという。 吉田氏は2009年に旧民主公認で初当選。12年に落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。 政治家が自らの政党支部に寄付を行い税優遇を受けることを巡っては、立憲と国民民主党が衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象となら

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）

ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）

今国会で審議されている入管難民法改正案について、神奈川県弁護士会は5日、反対する会長談話を発表した。永住権の取り消しを容易にする規定を問題視し、「外国人市民に対する苛烈な差別。外国人との共生社会の施策にも完全に矛盾する」と主張している。 改正案は、在留カードの不携帯、税や社会保険料の滞納なども永住権の取り消し事由に加える内容。談話では、いずれも行政罰や刑罰などを科せば事足りるとし、「いたずらに永住者の生活から安定性を奪うことは許されない」と強調した。現行法で1年超の実刑判決を受けた場合と定められている永住権の取り消しを、執行猶予判決に広げることにも触れ、「社会内での反省と更生が求められる場合にも生活基盤を破壊するのは、裁判所の判断を無視したもの。永住者に二重の制裁を与える」と批判した。

武見敬三厚生労働相は4日の記者会見で、病院や薬局の窓口で声かけする「台本」まで作って普及を進めていることについて、「強引に受け止められていたとすれば残念」と語った。「丁寧に普及に取り組む」としながらも、12月2日で現行の健康保険証を廃止する方針から「時期的な限度もある」と理解を求めた。（戎野文菜）

※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです　選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 　中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな？」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して

安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けた疑惑について記者会見する菅家一郎氏＝衆院第1議員会館で2024年5月27日、平田明浩撮影 国民から税を集め、必要な施策に配分するのが政治の役割だ。国会議員が税制度を悪用して優遇を受けるようでは、信頼を失うばかりである。 菅家（かんけ）一郎元副復興相ら複数の自民党議員が、政党支部に寄付することで所得税の控除を受けていた。自分が代表を務める政治団体に資金を移しただけで、「利益」を得ていたことになる。 個人が政党または政治資金団体に寄付した場合、所得税の軽減や還付を受けられる制度がある。これを使って、菅家氏は2018～21年の4年間で政党支部に計2378万円を寄付し、数百万円の税優遇を受けたとみられる。 寄付のうち1289万円は、派閥裏金事件で安倍派から還流された資金が原資だった。この分の控除は148万円に上った。 そもそも、公益性の高い団体への寄付

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。