「中身が悪いからさっさと通した」政治資金規正法改正案のユルさ 領収書「10年後」公開は時効を狙った？：東京新聞 TOKYO Web

ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）

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“野党がそろって禁止を求めたにもかかわらず、全くのゼロ回答だった」。6日の衆院本会議場。立憲民主党の西村智奈美氏は採決に先立つ討論で、自民案に企業・団体献金の見直しが全く入らなかったことを批判”

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『立民 泉代表のパーティー利益率94%』泉健太代表→2022年4月　利益率=94.2%→2022年9月　利益率=93.1% 岡田幹事長 →2022年 5月　利益率=90.9％ →2022年12月　利益率=94.1％　立憲民主党のパーティーをシカトする成長率マイナス新聞