東京都知事選の告示まで1週間あまりとなった12日、小池百合子知事が都議会で3選を目指して出馬することを表明した。勝負服のカラーとされる「緑色」ではなく、この日は「青色」のスーツ姿。都議会閉会後に、小池氏は都議会で記者団の取材に応じ、進めると掲げた「東京大改革3.0」の内容については近くまとめるとした。

「モラルというような、あいまいなもので（つばさの党の）言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員＝朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損（きそん）や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選

任期満了に伴う東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）が迫る中、現職の小池百合子知事（71）は3選を目指して立候補するか態度を明らかにしていない。都知事選では「後出しじゃんけん」が有利とされ、他の道府県と比べると候補予定者の出馬表明時期が際立って遅い傾向がある。その背景と弊害は何なのだろうか。 最も表明が早かった知事は 現職の出馬が見込まれる今回の都知事選と同様のケースを比較するため、全国47都道府県知事のうち小池氏を含む2期目以上の知事31人について、直近の選挙で最初に出馬表明した時期を毎日新聞記事データベースから調べた。 それによると、31人の表明時期の平均は…

立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、党所属の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が自らが代表を務める党支部に寄付をし、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに散見される。ルールを作ることが必要だ」と述べた。 泉氏は約10年前にも問題となったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。立憲の前身である当時の旧民主党やその後の旧民進党は文書で注意を促したというが、立憲結党後はそうした対応はしていないという。 吉田氏は2009年に旧民主公認で初当選。12年に落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。 政治家が自らの政党支部に寄付を行い税優遇を受けることを巡っては、立憲と国民民主党が衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象となら

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員は6日、共産党の支援を受けることに批判的な連合や国民民主党との連携をどう考えるかと国会内で報道陣に問われた。ただ、質問には正面から答えず、「基本的に無所属で臨みますので、オール東京で私を支援してくださる方をお1人でも多く募らせていただきたい」とかわした。（三輪喜人、宮尾幹成）

ブラックボックスとされる政策活動費を温存し、企業・団体献金の見直しもしないまま、6日に衆院を通過した自民党の政治資金規正法改正案。第三者機関の設置や領収書公開の在り方など検討課題としてうやむやにされた項目も多く、野党が衆院本会議の討論で次々に「欠陥」を追及した。7日から始まる参院の審議で「ザル法」の穴をふさぐ議論は深められるか。（井上峻輔、近藤統義）

【読売新聞】　４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反（自由妨害）容疑で逮捕された同団体代表の黒川敦彦容疑者（４５）（埼玉県朝霞市）ら男３人が、立憲民主党候補の陣営に対しても妨害行

国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」（民団）など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。（西田直晃、宮畑譲）

会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左から２人目）と立憲民主党の安住淳国対委員長（右から２人目）ら＝４日午前、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長は４日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、自民が政治資金規正法改正案の再修正を申し出たことで衆院政治改革特別委員会の質疑や採決がずれ込む見通しとなった経緯に苦言を呈した。安住氏は「さすがの民主党政権もここまでやったことはない。迷走もひどいのではないか」と伝えた。会談後、安住氏が記者団に明らかにした。 浜田氏は「日程は白紙にさせてほしい。申し訳ない」と陳謝したという。

立憲民主党の岡田克也幹事長は2日、自民党が目指す4日の政治資金規正法改正案の衆院採決に関し「論外だ。国民を愚弄（ぐろう）している」と批判した。 岡田氏は、自民が公明党、日本維新の会と合意した再修正案は「大事なことが先送りされ、不透明だ」と岐阜県多治見市で記者団に強調した。企業・団体献金禁止が含まれ…

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】