＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質

米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子 ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。 40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。 一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。 依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。 発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。 殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。 ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。 抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった

3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである（事実であろうか？） ・2月２５日に情報開示請求をしていた筆者に、第２回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月２５日時点で、専門家会議は第３回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで？議事録、議事詳細を開示して？ 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい？」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ？ 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい！ 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ！！急に議事概要できるわけないやろ！ 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ

ヨーロッパで医療崩壊を免れている国がドイツ　そう伝えたのは日本テレビ系の読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（4月11日放送）だ。 感染者数が10万人を超えたものの死者数は比較的抑え込まれているとして、次のデータを示した。 欧州の主な感染者数と死者数（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ　きょう午前0時現在

ある意味でコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズ 安倍晋三首相が打ち出した「全世帯に布マスクを2枚届ける」という方針が、大炎上している。 新型コロナウイルスの爆発的な拡大により、マスク不足は今なお続いているが、緊急事態宣言がいつ出るかという緊迫した局面での「マスク配布」の知らせに、国民はずっこけてしまった。しかも2枚。絵に描いたような「Too Little, Too Late（少なすぎ、遅すぎ）」の対策だ。降ってわいた「アベノマスク」騒動とは一体なんなのか。 前日からつけていた「小ぶりのマスク」は記者団の話題だった ある意味で安倍政権がコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズだった。安倍氏は1日の政府対策本部で、再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する方針を表明した。 安倍氏は、政府が電機メーカーのシャープがマスク生産を始めるなどした結果、3月には月6億枚の供給が可能になり、

参院本会議で2020年度予算が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する（前列右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、菅義偉官房長官＝国会内で2020年3月27日午後2時56分、川田雅浩撮影 2020年度予算が27日に成立し、国会論戦は後半戦を迎える。前半の衆参の予算委員会を舞台にした論戦では、東京高検検事長の定年延長や、「桜を見る会」などの問題が次々と浮上した。安倍晋三首相や森雅子法相の答弁迷走などで政権が窮地に陥ることもあったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って雰囲気が一変。「コロナ一色」の世相下で野党は戦略の見直しを迫られている。 「（森友学園を巡る文書の）改ざんが明らかになっても何もしない。職員が命を絶っても反省しない。都合の悪い文書は捨て、検事長定年延長を巡っては口頭決裁まで起きている。どこまで政府を壊すのか」。27日の参院予算委で、共産党の田村智子氏が政権

IMF（国際通貨基金）が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP（国内総生産）が25％減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家） 成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25％も下振れすると指摘した（2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較）。 25％もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25％もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ

▼昨年７月３１日付夕刊１面と８月１日付朝刊１、３面で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の５倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は５倍負担を」（夕刊）、「『５倍』要求も」（朝刊）を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","nak

安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も 快挙と言っていいだろう。安倍政権を批判した映画『新聞記者』が、本日発表された第43回アカデミー賞で、最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞、さらに最優秀作品賞を受賞した。 主人公の女性記者を演じたシム・ウンギョンが、最優秀主演女優賞。受賞を予想していなかったと号泣しながら、共演者たちへの感謝を述べた。 もうひとりの主人公・内閣情報調査室ではたらくエリート官僚を演じた松坂桃李も、最優秀主演男優賞を受賞。これほど踏み込んだ作品のオファーを受けた理由を問われ「純粋にこの作品の根底に、いろんな情報があるなかで、自分の目で自分の判断でちゃんと意思を持とうよっていうメッセージ性がしっかりと込められているなと思ったので」と答えた。 さらに最優秀主演男優賞受賞が決まると、松坂は『新聞記者』が世に

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も

政府が黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に先立ち、国家公務員法の解釈を変更した経緯を示す証拠として国会に提出した文書に、法解釈を見直す記載のないことが分かった。検察官は定年延長制の対象外とした一九八一年の政府見解にも触れていない。解釈変更は定年延長の閣議決定後だった疑いが強まった。 政府は二十日と二十一日にかけて、定年延長を決める以前の検討状況を記録した文書計三通を衆院予算委員会の理事会に提出。法務省が一月に内閣法制局、人事院にそれぞれ交付した文書は「定年延長制度の検察官への適用について」と題し、八五年の改正国家公務員法の施行後は、定年延長制が「検察官にも適用されると解するのが自然である」と結論づけた。 内閣法制局の「応接録」と題した文書には、一月十七～二十一日にかけて法務省から照会を受け「意見がない旨回答した」と了承したことを明記した。人事院は翌二十二日に法務省の文書を受け取

日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。

8月の終わりに光州に行った。ソウルから高速鉄道で約2時間半、この街は日本でも一部の人にはよく知られている。昨年、日本でも公開された韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』の舞台、この街で韓国軍は民主化を求める市民に発砲し、多くの無垢の命を奪った。1980年5月、今から40年近く前のことだ。 軍に包囲されて孤立した光州市民は、わずかな期間ながらも自治コミューンを実現させた。多くの犠牲を出しながらも、それはこの街の人々の誇りになっている。「この国の民主主義の土台をつくったのは我々だ」――おそらく、他の地域の人々よりも、光州市民にはそのことに対する強い自負心がある。 それもあって、歴史的に革新勢力が強い。先の大統領選挙でも光州・全羅南道地域では、文在寅大統領の得票率が全国平均よりも20%も高かった。 光州に行った目的は、この1980年の記録が展示された「5・18民主化運動記録館」を見るためだ

健全な民主主義が機能するためには言論、表現の自由の保障は欠かせない。こうした自由を、まがりなりにも為政者ら優越的地位に立つ者が威嚇し萎縮させるなど、あってはならない行為だ。厳に慎むべきである。 宮古島市が、住民訴訟を提起した市民を相手に提訴する手続きを進めている。名誉を毀損されたとして損害賠償を請求するという。 ２０１４年度に市が実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟が今回の提訴方針の発端だ。市民が市長に事業費の返還を求めたが、市民側の請求はいずれも棄却され、最高裁で判決が確定した。 市側は「住民訴訟の原告は、自分たちの訴えが最高裁まで全て棄却されたにもかかわらず、報告会や報道などを通じて誤った主張を繰り返してきた」と主張している。 損害賠償の請求額は１１００万円だ。内訳は６４０万円が訴訟費用、４６０万円が賠償金となっている。 訴えを提起するには地方自治法に基づき、議会の議決が必要だ。