NHKは、2018~20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。 現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げを巡っては、籾井勝人(もみい・かつと)前会長が、東京・渋谷の放送センター建て替え経費の積み立てが目標に達した昨年度、200億円の剰余金が出る見込みと…
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来年3月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した2017年9月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が37億円の赤字だった。テレビも47億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。 さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。 NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。 ■ネットユーザーや民放各社は大反発 今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる
羽田空港国際線ターミナルの1階出口を出ると、奇妙な光景に出くわした。 駐車禁止の立て看板を前に、自家用車がズラリと停車しているのである。その駐車禁止エリアに程近いところには、国際線ターミナル交番がある。白昼堂々、交番の目の前で行われている駐車違反を、なぜ警察は取り締まらないのだろうか。 8月下旬、出入国のピークは過ぎたものの、羽田空港は利用客で賑わっていた。空港敷地内にある3000台を収容する駐車場には、空き待ちの長い列ができていた。たいていの車はこの列に加わり、辛抱強く順番待ちをする。その一方で、駐禁エリアにもかかわらず、堂々と違法駐車をやってのける車の列がある。 筆者が空港を訪れたその日、上海発の中国東方航空が到着したロビーは乗客であふれていた。税関審査を終えて出てくる乗客を迎えるのは、プラカードを掲げた旅行会社もあれば、孫や子どもの帰国を待つ家族の姿もある。 そんな中に、Tシャツに短
【ニューヨーク時事】米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判所に申請した。 アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、近年は業績不振が続いていた。店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続ける。 トイザラスの債務総額は4月末時点で52億ドル(約5800億円)。 トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業。戦後のベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化。自らも時代の波にのまれる形となった。 日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で89年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっ
65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。(編集委員・清川卓史) 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年8月時点の負担は、今年3月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年211万円ある78歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月60万円かかったとする。自己負担割合は1割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年8月に4万4400円から5万7600円に上がった。 75歳以上が対
熊本県阿蘇市は22日、「天空の道」「ラピュタの道」などと呼ばれ観光客に人気だった市道狩尾幹線(延長5・8キロ)の廃止を検討していることを明らかにした。熊本地震などで大きな被害を受け、多額の復旧費に対する市の負担が重荷になるとして、国の災害査定申請を見送った。 阿蘇五岳を望む絶景が近年注目を集める同路線は、市西部の河陰阿蘇線と北外輪山大津線(通称・ミルクロード)の両県道を結ぶ。地震とその後の大雨で山腹崩壊や道路の亀裂、のり面崩落などが31カ所発生し、全面通行止めとなっている。 市によると、復旧には工事用道路の新設や斜面を安定させる大規模工事が必要で、事業費は100億円を超える見込み。補助率の高い激甚災害の適用を受けても、市の負担は十数億円になるいう。 同路線は地震前から毎年のように災害が起きており、市は将来負担も考慮して国の災害査定を受けないことを決定。事実上、復旧を断念した。 市は「地元の
8月1日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。 医療は70歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月2千円アップして1万4千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限12カ月分の14万4千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月7200円増えて4万4400円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員1割の世帯は、3年間だけ今の月額上限12カ月分(44万6400円)の年間上限額を設ける。 また、40~64歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が25年か
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙をめぐり、政府・与党は5日、防止策を強化する健康増進法改正案の提出を次の国会に先送りする方針を固めた。大幅な会期延長は難しいとの見方が強まる中、自民党と厚生労働省との今国会での調整は日程的に不可能と判断した。2年を見込む周知期間を考えると、2020年の東京五輪・パラリンピックに先立って19年に開催されるラグビーワールドカップに対策が間に合わない事態にもなりかねない。 厚労省は今国会での成立を目指し、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成。一方、党側は党内の反発に配慮し、すべての飲食店を対象に、一定規模以下の店では「喫煙」などの表示をすることで喫煙ができるようにする妥協案をまとめた。 塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長が会談するなど調整を続けていたが、党幹部は5日、「仮に厚労省が自民案を丸の
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから
5月電気料金、大幅値上げ=再エネ負担増で月200円前後 大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150~210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。 5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い 沖縄電力 で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。(2017/03/22-16:33) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、安倍晋三首相は13日、経団連の榊原定征(さだゆき)会長、連合の神津里季生(りきお)会長と首相官邸で会談し、焦点だった「きわめて忙しい1カ月」の上限を「100時間未満」とするよう要請した。経団連は「100時間」、連合は「100時間未満」を主張して譲らずに対立が続いていたが、首相が連合の案に軍配を上げた形。経団連は首相の「裁定」を受け入れ、上限規制は決着する見通しだ。 繁忙期の残業時間の上限をめぐっては連合側が、過労死ラインの月100時間まで残業を合法化するのは「到底ありえない」(神津氏)と批判。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍首相が労使双方に協議を促していた。 榊原氏と神津氏は会談に先立ち、繁忙期の上限について「100時間を基準値とする」とする合意文書を作成した。しかし、労使間の対立は解けず、この文書では「100時間未満」の表現は使って
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