権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
東京都交通局が運営している、上野動物園の懸垂式モノレールが消えるかもしれません。経営上は黒字ですが、過去にもあることが原因で存続問題が浮上したことがあります。なぜ維持が難しいのでしょうか。 経営上は黒字だが… 「日本初のモノレール」が存続の危機です。東京都の交通局と建設局は2019年1月23日、上野動物園(東京都台東区)のモノレールを11月1日から休止すると発表しました。 上野動物園モノレールの40形電車(2018年5月、恵 知仁撮影)。 上野動物園モノレールは、東園と西園を約1分半で結ぶモノレールです。全長はわずか0.3km。車両は1編成(2両)だけで、予備の編成はありません。 交通局によると、現在の車両(40形電車)は運行開始から17年が過ぎ、経年劣化が顕著に進んでいるため、法令で定められた検査の実施時期を迎える前に運行を休止することにしたといいます。休止期間中は電気自動車などによる無
かなり厳しい水準だ――太陽光発電にかかわる関係者から、こんな悲鳴が上がっている。 悩みの種は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく事業用太陽光発電(10キロワット以上500キロワット未満)の買い取り価格だ。これが、2019年度は大幅に引き下げられることになったのだ。 太陽光発電普及のために「割高」でも買い取る制度だが、国民負担が拡大しているため、事業者にコスト削減を促す狙い。だが、太陽光発電の普及に水を差す懸念も指摘される。 当初の3分の1まで下がった FITは再生エネで作った電気を大手電力会社に、経済産業省が認定した発電事業者から、一定期間、固定した価格で買い取るよう義務付ける制度。東日本大震災を契機に、再生エネ普及が求められ、2012年スタートした。太陽光のほか風力、地熱、水力、バイオマスが対象で、事業用の買い取り期間は15~20年。買い取り費用は消費者の電気料金
日本とEU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)が発効した1日、記念式典が開かれ、出席したEU各国の大使らは「自由で公正な貿易を信じている」と述べて意義を強調しました。 パトリシア・フロア駐日EU大使:「ヨーロッパのワインや蒸留酒、日本酒がお好きであれば、きょうからより安い価格でお求め頂けます」 EUのフロア駐日大使は、「世界では関税を引き上げようという動きがあるが、一日で関税の9割を削減できた」とあいさつし、巨大経済圏の誕生による関係強化を祝いました。記念式典には吉川農水大臣らも出席し、吉川大臣は「保護主義的な国があるなか、EPAの発効は日本にとっても発展の兆しにつながると確信している」と期待を示しました。
複数の弾頭を搭載できる新型ICBM「サルマート」。別名「サタン2」(2018年7月に露国防省が公表した動画より) 【モスクワ=工藤武人】ロシアは、米国のミサイル防衛(MD)網を突破できるとされる大陸間弾道弾(ICBM)などの開発も進めている。プーチン露大統領は2日、2020年の配備を目指すICBM「RS―28 サルマート(別名サタン2)」などを挙げながら兵器開発に取り組む考えを改めて表明し、米国をけん制した。 サルマートは射程が1万1000キロ・メートル以上で、10以上の核弾頭が搭載でき、弾頭部分はマッハ20(時速約2万4500キロ)で滑空飛行してMD網をかいくぐることも可能という。 サルマートに関しては、露国防省系の軍事ニュースサイト「週刊ズベズダ」が1月末、「10発ですべての米国民を殺害する能力がある」とのロシア軍事専門家の見解を伝えていた。 この専門家は、サルマート1発が搭載できる核
グリーンランドで観測される氷の融解は予想以上の速さで進んでおり、「手遅れ」の状態に陥っている可能性がある/Mario Tama/Getty Images North America/Getty Images (CNN) グリーンランドで観測される大規模な氷の融解は予想以上の速さで進み、すでに「手遅れ」の状態に陥っている可能性があるとの研究結果が報告された。 米オハイオ州立大学のマイケル・ベビス教授らが論文をまとめ、21日発行の学術誌、米科学アカデミー紀要(PNAS)に発表した。 グリーンランドの国土の大半を覆う氷床が未曽有の速さで解けていることは、これまでの研究でも指摘されてきた。従来は主に、氷河の多い同国南東部や北西部での融解が取り上げられてきたが、ベビス教授らのチームは南西部に注目。全地球測位システム(GPS)による沿岸部のデータを詳しく分析した。 その結果、氷の融解は2003年から1
2018年の太陽光発電関連事業者の倒産が年間ベースで過去最多を更新し、95件あったことが帝国データバンクの調査で分かった。倒産件数は14年以降、5年連続で増えている。 FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り価格低下の影響を大きく受けた。未稼働案件の買い取り価格の減額や入札制の導入など、経済産業省が国民負担の増大を抑制するため、FITの一部見直しを進めていることから、帝国データバンクは「事業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い」と予測している。 太陽光発電システムの製造・販売・工事やコンサルティングを行う事業者を対象に調べた。副業にしている事業者も含まれる。18年の倒産件数は17年の88件から8.0%増えた。一方、負債総額は17年の302億4600万円から20.6%減り240億1300万円となった。やや小粒な倒産が増えている。 調査を始めた06年以降の累計倒産件数は3
【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたのを受け、原告側が韓国国内にある新日鉄住金の資産の差し押さえを申請した問題で、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部がこの申請を認める決定を出したことがわかった。原告代理人が8日、書面で明らかにした。 原告代理人によると、決定は3日付。差し押さえの対象は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社「PNR」の株式8万1075株で、「被害者2人分の損害賠償金と遅延損害金」の相当分としている。今回の決定がPNR側に送達された時点で株式の売買や譲渡が自由にできなくなる。 原告側は今回、裁判所が差し押さえた資産を現金化するために命じる売却命令を申請しなかった。原告代理人は「早期に協議に出てこなければ売却命令を申請せざるを得ない」としている。 これを受け、日本政府は近く、1965年
一度削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大だが、いま再びそれらを実現するために厚生労働省が検討会を行っていることはご存知だろうか? しかし、その検討会自体が、裁量労働制拡大という結論ありきの厚生労働省の姿勢に誘導される形で、進められてしまっている。 以下の記事では、裁量労働制の実態調査に関する検討会のこれまでの経緯を簡略に整理した上で、調査票案の問い方に重大な瑕疵があることを指摘し、改定案を緊急提言したい。 データ問題の国会における紛糾により、「働き方改革関連法案」からの削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大。経済界は早期の拡大を求め続けているが、仕切り直しのためには実態調査のやり直しから始める必要がある。 その新たな実態調査の調査設計を検討する「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が厚生労働省労働基準局政策課を事務局として9月20日から行われており、12月21日の第4回(※参照:配布資料
28日にレストランなどが閉鎖する茨城県牛久市の本格的ワイン醸造場「牛久シャトー」をめぐり、営業継続を求める声が高まっている。市に寄せられた嘆願書は300通近くに上り、署名活動も始まった。後押しを受けた市は、シャトーを所有する会社側と継続について話し合いを始めた。 嘆願書は持ち株会社・オエノンホールディングス(東京)の西永裕司社長あて。11月末から、市内64の全区長会をはじめ、商店会や農業、教育、福祉などの各種団体から計281通が市に集まっている。 市商工会(徳生明正会長)は根本洋治市長あての署名活動を開始。「シャトーはランドマークだけではなく、市民の憩いの場であり心のよりどころだ」として、①オエノンに対して事業継続の再考をお願いする②オエノンが継続できない場合は市が積極的に関わることで対策を講じる、ことを求めている。 同会青年部のメンバーら6人は14日夕、牛久駅前で乗降客らに署名を呼びかけ
「汗水たらして働いてきたのに、全財産を失ってしまった……」。ジャパンライフに総額約7000万円を出資した神奈川県の女性(78)は肩を落とした。 女性は2016年夏頃、知人女性に同社を紹介された。埼玉県の工場見学で従業員から製品の歴史や改良経緯を聞き、「しっかりした会社」だと信じた。 「1000万円入れれば毎月5万円入る」と説明され、生命保険と比較した5年後の配当試算を見せられた。「元本保証でいつでも解約可能」という言葉に背中を押され、生命保険の一部を解約して1000万円支払った。 その後も「保険は今後ダメになる」「うちに入れた方がもうかる」と勧誘され、家族の生命保険や孫の学資保険を解約して出資額を増やした。最後に入金したのは17年12月上旬。その約3週間後、同社は破綻した。精神的ショックから血圧が上がって倒れ、現在も通院を続けている。
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