自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
![高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0573dd5403e00f3f0e3345cf30087abfb45d2a2c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F10%2F01%2F20211001k0000m010106000p%2F0c10.jpg%3F1)
自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…
公的年金運用、17.7兆円の赤字 新型コロナで過去最大―1~3月期 2020年07月03日21時16分 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2020年1~3月期の運用損益が四半期として過去最大となる17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。 GPIF、外債25%に引き上げ 20年度から、国内債は減 1~3月期の保有資産別の運用損益は、外国株が10兆2231億円の赤字。国内株も7兆4185億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。 19年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した08年度(9兆3481億円)に次ぐ大きさで、収益率はマイナス5.2%。ただ、市場運用を始めた01年度からの累
レストランやホテルを運営するひらまつ<2764>が、2020年3月期に2400万円の営業赤字(2019年3月期は7億4000万円の黒字)を計上しました。新型コロナウイルスの影響と不採算店の2店舗を退店した影響で、売上高が98億8700万円(前期比9.7%減)に留まったため。更に収益性が悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上し、純損失額が19億5300万円(2019年3月期は7500万円の黒字)となりました。 これを受けて、ひらまつは経営陣を刷新する新体制を打ち出しました。新社長に元マクドナルドの執行役員・遠藤久氏が就任しました...
日本銀行の次の一手は追加緩和との見方が一段と増えており、エコノミストの半数弱に達した。来週の金融政策決定会合でフォワードガイダンス(政策金利の指針)を見直すとの見方も少数ながら出ている。 エコノミスト48人を対象に15-18日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想が23人(48%)と3月の前回調査(37%)からさらに増加した。年内の政策変更を予想したのは11人で、うち10人が追加緩和だった。日銀が24、25両日開く金融政策決定会合は、エコノミストの大勢が現状維持を予想した。 調査の結果はここをクリックしてください 10月予定される「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスが今会合で修正されると予想したのは、JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミスト、三菱UFJモルガン・スタンレー証
■7月1日付で10株を1株に併合し自社株買いも計画 ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東1)は2月4日、急伸し、9時40分を過ぎて20%高の302円(50円高)まで上げ、出来高は激増している。前取引日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)、10株を1株とする株式併合を発表。材料視されている。 株式併合については、現在の発行済株式総数が「東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり」、「同業他社の発行済株式総数(中略)と比較しても非常に多い状況」であるほか、東証の上場規程にて望ましいとされる単元あたりの投資金額「5万円以上50万円未満」の範囲も下回っている。「このような状況を改善するため」、定時株主総会(3月22日に開催予定)で株主の承認を得ることを前提に、2019年7月1日をもって併合する方針とし
17日午後の香港株式市場の取引で、複数の銘柄が次々と突然急落した。香港は時価総額で世界4位の株式市場だが、投資家に衝撃を与えている。 佳源国際、陽光100中国、仁天科技は数分間で75%強の下げに見舞われた。引けまでに少なくとも10社が20%を超える下げとなり、374億香港ドル(約5200億円)の時価総額が吹き飛んだ。この大半を占めたのは不動産開発の佳源国際で、記録的な出来高のなか同社だけで263億香港ドルの時価総額を失った。 交銀国際のチーフストラテジスト、洪灏氏は「急落した企業の中には、株式を持ち合っているところがあるかもしれない。そのうちの1社が崩れれば、関連銘柄も下げが連動する」と指摘。「年内に同様の株価急落が再発する可能性は高い。香港では多くの株式質権が非公表で設定されている。そのポジションが解消されると、雪崩を誘発する」と述べた。 佳源国際の外部の広報担当者は、同社は今のところコ
株式の配当などの金融所得への課税について、政府・与党は来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めた。現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなることが課題になっていたが、株価への影響などを考えて見送ることにした。 所得税は現在、所得が多いほど税負担が重くなるよう、所得に応じて5~45%の7段階の税率が適用されている。しかし、株式の配当や売却益といった金融所得は、ほかの所得と分けて税額を計算することになっており、税率は一律20%に抑えられている。このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなり、「格差の拡大につながる」と指摘されてきた。 政府・与党は昨年末にまとめ…
10日の米国株急落に端を発した世界同時株安は、その後も市場を揺らしている。11日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が大幅続落し、終値は前日比545・91ドル(2・13%)安の2万5052・83ドル。12日の東京株式市場では日経平均株価が267円安と続落して始まった。その後下げ幅を縮めて推移し、午前の終値は前日終値より102円00銭安い2万2488円86銭。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は9・43ポイント低い1692・43。 ダウ平均は連日の急落で、10日からの2日間で計1377ドルの下落となり、7月以来の安値水準に落ち込んだ。前日に続いて30の構成銘柄すべてが値を下げた。前日の株安を主導したIT企業などハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も続落。前日比92・99ポイント(1・25%)低い7329・06で終えた。 米国では9月の物価上昇率が市場予想を下回り、さ
アパート建設会社「レオパレス21」(東京)は29日、1996年~2009年に12都府県で建てたアパート38棟に、建築基準法違反の疑いがあると発表した。延焼防止や遮音のための天井裏の仕切り壁が未設置で、壁に穴が開いていたケースもあった。施工業者への指示が不明確で、検査も不十分だった。同社は「火災報知機などで防火性能は担保され、ただちに危険性はない」といい、順次、無償で補修するとしている。 建物オーナーからの指摘を受けた社内調査で発覚した。同社は2019年6月までに、施工した全アパート3万7853棟について、同様の問題がないか調査する。このうち、現時点で調査を終えたのは474棟にとどまり、法令違反の疑いがある建物は増える可能性がある。
3月2日、日銀の黒田東彦総裁は、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受けて衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。写真は都内で2016年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は2日、政府による次期日銀総裁の再任案が国会に提示されたことを受け、衆院議院運営委員会で所信の表明と質疑を行い、再任された場合は「物価2%目標実現に向けた総仕上げに全力を尽くす」と強調した。 質疑では、黒田総裁が2013年の就任当初に2年で達成すると言い切った物価目標が依然達成できていない理由や、今後の政策運営手法に質問が集中した。黒田総裁は、緩和強化・縮小の双方向で可能性がありうると一般論を述べるにとどめた。
日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることが12日、分かった。日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上し、17年3月期連結決算で民営化後初めて最終(当期)赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化して収益の柱に育てたい考えだ。 日本郵政はすでに野村不動産HDの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産HD株の過半数の取得を検討しており、買収総額は数千億円規模に上る可能性がある。野村不動産HDの時価総額は約3900億円。 日本郵政グループは、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有しており、不動産事業を展開するのに有利な立場
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く