米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。 潜入ルポ 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。 労組の国際組織である国際総連合(ITUC)が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー
動画投稿サイト「FC2」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は15日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校2年の男子生徒(16)を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。 書類送検容疑は5月9日、動画投稿サイト「FC2」で、18歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。4月19日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。 府警によると男子生徒は同サイトで「高2年男子」を名乗って、同様の動画7本を公開。1本100~300円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って10回くらいやった」と供述しているという。2月、府警のサイバーパトロールで発覚した。
史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された27歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。 偽名でナンパ、アパートに連れ込む あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者(27)=逮捕後に議員辞職。今年4月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室
【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が29日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成26年3月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業30年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった6年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休2日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「365日24時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
ストリートアーティストのパウロ・イトウ氏がサンパウロにある学校の壁に描いたグラフィティ。ナイフとフォークを持った餓死寸前のブラジルの少年が、サッカーボールを載せた皿を出されて泣いている(AP) サッカーワールドカップ(W杯)は4年に一度のビッグイベント。サッカーファンにとっては神聖な大会だ。ここで「W杯なんかいらない!」なんて書いたら、あちこちから非難を浴びることだろう。だが、日本人の全員がW杯を見ているわけではない。開催費用は膨大で、それでいて、経済効果は今ひとつ。放映権料の高騰やFIFA(国際サッカー連盟)の金銭スキャンダルなど問題はゴロゴロしている。 非難を受けるのは承知で、W杯とFIFAが嫌われる7つの理由を挙げてみた。開催国ブラジルで連日のように続いている反W杯デモや暴動は、決して対岸の火事ではないのだ。日本国民の全員がW杯を見ているわけではない 多くのマスコミは「日本中が熱狂!
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は23日、「もうアウト。本人も最低だが、(これまで)誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は5月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が1時間半ほどストップした。
「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが21日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。 「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。 センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。 シールは縦約2センチ、横約5センチで販売価格は3万~5万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が3~4割安くなるとうた
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は29日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表(大阪市長)も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。 石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬(そご)を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。 橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。 維新は29日夜の執行役員会で、6月22日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成
ゼンショーホールディングス(HD)が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」の苦境が続いている。「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、アルバイト従業員の大量退職が生じ、人手不足による店舗休業はしばらく解消できない見通しだ。すき家は他の牛丼チェーンに比べ、少ない従業員で店舗を運営する手法により利益率を高め、年間最大200カ所超の積極出店で事業を拡大。国内外食チェーンとしては「マクドナルド」に次ぐ2000店達成を射程に収めていたが、快挙を目前に成長モデルの転換を迫られている。 長引く「パワーアップ改装中」 午後8時、東京都杉並区の京王井の頭線高井戸駅前。勤め帰りのサラリーマンらが、黄色にライトアップされた牛丼店「松屋」へと吸い込まれていく。だが、環八通りを挟んで斜め向かいに建つ「すき家」の明かりは消えたままだ。 ゼンショーHDは「パワーアップ改装のため3月20日から休業中」と説明する。だが、店内で工
タフツ大学とブラウン大学、ならびにレンセラー工科大学からなる学際的研究チームは、「善悪の判断」を行い、それに伴った行動をとることができる自律型ロボットの研究に取り組んでいる。この研究は、米海軍海事技術本部(ONR:Office of Naval Research)から支援を受けているものだ。 プロジェクトの責任者を務める、タフツ大学ヒューマン・ロボット・インタラクション研究所のマティアス・シューツ所長は、人間独自の特性と考えられている「善悪の判断」は、ほとんどの人々が想像しているほど複雑ではないかもしれないと考えている。 「倫理的な能力とは、大雑把にいえば、法や、人々が賛同する可能性が高い社会的な慣習について、学習し、それに従って思考や行動を行い、それについて話せる能力だと考えられる」とシューツ氏は述べる。「問題は、機械や人工システムがこうした能力をエミュレートし、実行することができるかど
安倍晋三首相は17日午後、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味(おい)しんぼ」に主人公らが東京電力福島第1原発を訪問後に鼻血を出すなどの描写があった問題に関し「政府としては、根拠のない風評を払拭をしていくためにも、しっかりと正確な情報を分かりやすく提供していく。国として全力を挙げて対応していく必要がある」と述べた。
大阪市教委の公募で昨年4月に着任した市立小学校の民間出身の男性校長が校内の金庫からPTA会費約10万円を持ち出すなどの不適切な現金管理をしていたとして、市教委が調査していることが14日、分かった。市教委によると、校長は業者への代金支払いのために持ち出したと説明しているが、持ち出してから約1カ月間、支払いを滞納していた。市教委は他の現金管理に問題がなかったかも調べ、処分を検討する。卒業生へ贈る物品代なのに… 市教委によると、3月、当時の教頭が卒業式で卒業生に贈る物品代としてPTAから現金を預かり、金庫に保管。その後、4月1日付で異動することになり、校長に引き継いだ。 4月上旬、業者から未払いの連絡を受けた新教頭が市教委に相談し、発覚した。校長は3月中旬ごろに現金を金庫内から持ち出したとみられる。4月上旬の市教委の調査に校長は封筒を見せ「これから支払いに行く」と説明したが、実際に支払われたのは
□『2ch、発言小町、はてな、ヤフトピ ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』 ■本当かどうか判断しながら楽しむ インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。 偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚(たん)、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑(しゅうとめ)の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。 だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。 「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」 そう語る著者は、
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた元会社員の男性被告(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役2月、執行猶予1年とした1審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は1審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成19~21年にインターネットを通じて約28億7千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「(男性の)馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。1審判決と同
タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は5月7日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手(41)を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。 警察によると、容疑者は平成24年7月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約40~50人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約120錠見つかった。 逮捕容疑は平成25年10月29日午後4時40分ごろ、門真市内で乗車した20代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー1枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後4時50分~6時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪
政府高官は25日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。また、オバマ氏が日韓の関係改善に言及していることから「日韓の未来についてもきちんと話している」と一定の理解も示した。
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