「日本海藻食品研究所」直営のおから製品販売店「へるしいらぼジャパン」（金沢市本江町）は、常温で１時間たっても溶けないソフトクリームを販売している。 おから食品の研究中に偶然、生まれた商品だが、インターネットやテレビで紹介されて人気に火がつき、目玉商品となっている。 このソフトはおからが４０％配合されており、おからと牛乳の成分がくっつくため溶けにくいという。滑らかな食感で甘さは控えめ、時間がたっても中心部分は冷たさを保っている。気になるカロリーも、通常のソフトクリームの約半分に抑えた。 同社は普段からおからを使ったパンやドーナツなどの食品を開発しているが、溶けないソフトクリームは偶然、生まれた。同社の白石良蔵会長が、クッキー作りで余った牛乳におからを混ぜてソフトクリームを作ったところ、溶けにくいことに気付いたという。 白石会長は「元々ソフトクリームが好きで、いつか溶けて手がベタベタにならない

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も、規制強化の必要性を検討していくことになった。

紙芝居、実験器具も カードゲームや実験道具を使って環境問題を学ぶことができる「環境教育パッケージ」の開発に、環境省が力を入れている。 身近でありながら、地球温暖化や生物多様性、ごみ問題まで幅広い分野に及ぶ環境問題。専門知識を持つ指導者がいなくても使える教材を普及させ、環境教育のすそ野を広げるのが狙いだ。 東京都三鷹市の羽沢小学校で先月、１～６年生１８人が生物多様性を学ぶカードゲーム「ｂｉｄｉ」（ビディ）に挑戦した。講師を務める環境カウンセラーの寺木秀一さん（５９）が「世界では１年間に４万種も生物が減っています」と解説すると、子どもたちから驚きの声があがった。 世界の７地域ごとに色分けされた絶滅危惧(きぐ)種のカードと、公害、開発、温暖化など、生物多様性を脅かす「特殊カード」を順番に引き、絶滅危惧種のカードを早くそろえた人が勝ち。何が生き物たちを追いつめているのかをゲームを楽しみながら、理解

茨城県病院局は１７日、患者やその家族に信仰する宗教の改宗を迫ったり、勤務時間中、同僚に自らが信仰する宗教への改宗を薦めたりしたとして、県立友部病院（笠間市）の看護師の女性主任（４８）を停職３か月の懲戒処分としたと発表した。 女性主任は２００５年から、入院患者に対し「○○の宗教をやっているのにこんな状態になるなんて」などと改宗を迫ったり、勤務時間中に宗教の本を持ち歩いて、ほかの職員に信仰を薦めたりする行為を繰り返した。女性主任は処分について、「教祖と相談する」などと話しているという。同局は、管理監督が不十分として看護局長を厳重注意処分とした。

東京都下水道局が、職員の制服用にワッペン２万枚を作製しながら、デザインが都の内規に反するとして約３４００万円かけて作り直した問題で、都は１７日、作り直しを決めた今里伸一郎・同局長（５８）について、減給２０％（３か月）の懲戒処分にしたと発表した。 都は「公金の無駄な支出で懲戒処分するケースはまれだが、今回は特に額が大きく、厳しくした」と説明している。 発表などによると、同局は昨年、制服の新調に伴い、イチョウの形をした都のシンボルマークのわきに、約５センチの水色の波線を加えたワッペンを作製。マークの取り扱いを定めた都の内規に、「他の要素を加えない」という規定があったため、今里局長は、例外が認められていたにもかかわらず、「誤ったワッペンを使うことはできない」と判断し、作り直しを決めた。これについて、都は、今里局長が経済性を軽視したと認定した。 作り直しにあたっては、最初のデザインを決めた担当部長

自動車のＦ１世界選手権から撤退したホンダが、チームを売却した価格が１ポンド（約１４７円）だったことが９日、関係者の話で分かった。 購入者はホンダチームの代表だったロス・ブラウン氏で、３月６日に売買契約が成立、チーム名をブラウンＧＰとし、エンジンをホンダからメルセデス（独ダイムラー）に変更。シーズン前の準備がほとんど行えなかったが、同月２９日の開幕戦、第２戦（４月５日）とエースのジェンソン・バトン（英）が連勝するスタートを切っている。 ホンダ関係者は事実上無償での売却を認めた上で、「（昨年１２月の）撤退決定以来、Ｆ１活動を続行する条件で売却するのが、最大の優先事項だった。価格は問題でなかった」と説明。ホンダは数百億円を投資した英ブラックリーのチーム、工場、実験用風洞設備のほか、マシン、マシンに関する知的財産権を売却した。撤退に伴い、「１００億円に達しない額」の保証金も新経営陣に支払っている。

学校や働きに行けない「引きこもり」の本人や家族を支援し、社会復帰などを促す「ひきこもり支援相談士」の資格認定制度が４月から始まった。 ＮＰＯ「全国引きこもりＫＨＪ親の会」などで構成する認定協議会が創設した。引きこもり支援に特化した全国的な資格認定制度は初めて。 引きこもりは、本人や家族だけでは解決が難しく、長期化、高齢化が社会問題となっている。厚生労働省は、今年度から各都道府県と政令指定都市に相談窓口を整備する事業を始めたが、対応できる人材は全国的に不足。引きこもりの人を外に連れ出したり、医療機関の受診を的確に判断したりできる専門的な人材が求められていた。 資格取得には、通信教育で半年間、精神科医、臨床心理士などが作成した引きこもりの実態、本人や家族の支援の方法に関する教材を学ぶ。修了後、一定レベルまで習得したと判断された人を支援相談士として認定する。資格取得後は実践の機会もある。 通信教

鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）はいかにして聖地となったのか――。アニメ「らき☆すた」などのファンによる“聖地巡礼”現象について、多角的な視点から分析した初の論文集を北海道大学（札幌市）の研究施設が発表した。 題して「鷲宮町の経験から考える文化創造型交流の可能性」。執筆者の１人は「今の鷲宮には『地域の文化資源をどう活用するか』という問いへの答えがそろっている。研究が他の地域にも役立てば」と話している。 発表したのは、北大観光学高等研究センター（ＣＡＴＳ）の山村高淑(たかよし)准教授（３７）らの研究チーム。センターの研究成果を公表する「ＣＡＴＳ叢書(そうしょ)」の第１号として３月２５日付で発行した。 なぜ約８００キロも離れた北海道の研究者が、鷲宮神社に関心を持ったのか。山村准教授は「アニメ好きのゼミ生と一緒に、神社を訪れたことがきっかけだった」と明かす。 昨年４月、「らき☆すた」の登場人物６人に町が

ＮＥＣは、パソコンや携帯電話を使ったメールやブログなどの文章表現を読み取り、微妙な感情を絵文字や自動音声で表現する新技術を開発した。 早期の実用化を目指す。 従来のメールソフトで「楽しい」や「悔しい」など感情を表す単語を「笑顔」や「泣き顔」などの絵文字で表示する場合、事前登録されたわずかな単語に限定され、文面に込められた微妙なニュアンスは表現できなかった。 今回開発された新技術は複数の単語のつながりを解析することで複雑な感情を推定。例えば、「すごい」に「行列」が続けば嫌悪感を持っていると判断。がっかりした顔の絵文字が表示されるといった具合だ。 メールやブログに書き込んだ文章を自動音声で読み上げる機能も大幅に向上。一本調子で機械的な読み方にとどまる現行の機能が、文章内容に合わせて音声の調子を変えて自然な読み方に近づくという。

【ニューヨーク＝山本正実】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが、約４００人の幹部社員に対し、２００８年分のボーナスの一部として計１億６５００万ドル（約１６０億円）を同日中にも支給する計画だと報じた。 １人あたりの最高支給額は６５０万ドル（約６億３７００万円）。米財務省が考え直すよう求めたが、ＡＩＧは「雇用契約で支払いが義務づけられている」と説明したという。 ＡＩＧは政府などから計４回、１７００億ドルを超える支援を受けており、政府や議会からの厳しい批判が起きそうだ。

最高裁の竹崎博允長官が９日、自動販売機でわいせつＤＶＤを販売した事件の上告審で、小法廷の裁判長を務め、被告らに有罪判決を言い渡した。 司法行政をつかさどる最高裁長官は、１５人の最高裁裁判官全員で構成される大法廷にのみ裁判長として加わるのが慣行で、裁判官５人の小法廷に参加するのは異例。 竹崎長官は昨年１１月、東京高裁長官から最高裁判事を経ずに最高裁長官に抜てきされており、就任会見では「時間を見つけて小法廷の審理も経験したい」と語っていた。 竹崎長官が裁判長を務めたのは、福島県二本松市に設置した自動販売機に販売目的でわいせつＤＶＤを入れたとして、同県青少年健全育成条例（図書の収納制限など）違反罪に問われた宮城県名取市の雑貨販売会社社長・矢作智己被告（３７）と同社の上告審判決。第２小法廷の裁判長席に座った竹崎長官は、「書店での販売よりも弊害は大きい」と述べ、矢作被告側の上告を棄却した。矢作被告を

コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）感染で養殖コイが大量死した茨城県の霞ヶ浦と北浦で４月にも、５年余り中断していた養殖が再開される見通しとなった。 ＫＨＶに強い耐性を持つコイの研究が進んだためで、県は養殖自粛要請を解除する。 県内水面水産試験場は、「昇温処理」と呼ばれる方法に着目。ＫＨＶの活動が鈍る３２度の水と、活性化する２３度の水に交互に放すと強い抗体を持つというコイの特性を利用し、開発を進めてきた。 さらに、コイ養殖は、餌やフンなどの汚れで霞ヶ浦の水質に影響を与えるとの指摘もあったが、養殖業者が養殖場の網いけすの数を、感染が起きる前の約４０００から半分ほどに減らす計画を県に示し、県も要請解除を決めた。 霞ヶ浦と北浦は、食用コイ国内出荷量の半分を占めていたが、２００３年１０月に大量死が発生。県は業者にすべてのコイの処分を命じ、０４年３月には養殖自粛を求め、今も続いている。 養殖業者はナマズなど

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比６・４％減の１３５０億５８００万円。当期純損失は７６億８６００万円と４期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。 コミックを含めた雑誌の売り上げは前年比９３・７％、書籍は９２・１％、広告収入は８９・８％だった。

昨年６月に起きた東京・秋葉原の無差別殺傷事件以降、先月末までの８か月間に、インターネット上の犯行予告に関する通報が警視庁だけで約２８００件に上っていることが分かった。 ひと月あたりの通報は事件前の約３倍で、一時は８倍を超える月もあった。ネット上には面白半分に予告をあおるサイトも多数存在しており、逮捕された一人は読売新聞の取材に「気持ちがあおられ、ノリで書き込んだ」と語る。警察庁は「犯罪を助長する行為」と問題視しているが、排除するすべはないのが現状だ。 秋葉原事件から１２日後の６月２０日。東京都内の男性会社員（２８）は、自宅のパソコンで様々なサイトを閲覧するうち、犯行予告を話題にした掲示板を見つけた。 「渋谷で大量殺人します。……とか書いたらヤバイだろ」「日本で大量数人（原文のまま）します。これはどう？」 そんなやり取りを読んでいるうちに、自身もキーボードをたたき始めた。 「よーし、パパ今か

【ソウル＝前田泰広】日本から強制送還された韓国人の女（５１）が指紋照合で身元を確認するバイオ審査をくぐり抜け、日本に再入国していた事件で、女が指紋を変造するために使った特殊なテープと同種のテープを、韓国警察が、不法入国をあっせんする組織の元ブローカーから入手していたことがわかった。 元ブローカーは「仲間からテープの製造法を聞いた」と供述しているという。韓国警察は、テープが韓国の闇社会に広く出回っているとみて、ほかにもテープを使って日本に不法入国したケースがないか調べている。 韓国警察にテープを提供したのは、過去に旅券偽造容疑で摘発されたことのある５０歳代の韓国人の男。 捜査関係者によると、この男は今月初め、韓国警察の事情聴取に応じ、自分が作ったという特殊なテープを任意提出したうえ、シリコーン樹脂を使ったテープの作り方を説明したという。 韓国では、指紋を登録すれば、登記簿謄本などを受け取れる

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

テレビ視聴率調査の「ビデオリサーチ」は、これまで集計できなかった「録画による視聴率」を測定できる装置を開発した。 番組放送時の視聴データしか測定できない現在の視聴率が、実態を反映していないという批判が多いだけに、視聴率そのものを根本的に見直す契機になりそうだ。 現在、テレビ地上波放送の視聴率は、ビデオリサーチが唯一の調査会社。同社は、全国の地域ごとに一定数の世帯を抽出、視聴率測定機器を各家庭のテレビに設置し、視聴データをオンラインで集計している。しかし、測定されるのは放送時に視聴された番組だけで、録画後の視聴やチューナー内蔵パソコンなどによる視聴は技術的に集計できなかった。 今回、同社が開発した新測定機器は、録画番組の視聴時にテレビから出る音声をデータベースと照合することで、どの番組を見たかを判定できる。チューナー内蔵パソコンによるテレビ視聴を測定する装置も開発した。これらは同社が５、６日

米で承認　脊髄損傷患者に注入 【ワシントン＝増満浩志】米バイオベンチャー企業「ジェロン」（カリフォルニア州）は２３日、人間の胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）を応用した治療の臨床試験を、世界で初めて行うと発表した。 脊髄(せきずい)損傷で歩けなくなった患者に、ヒトＥＳ細胞から作製した細胞を脊髄に注入、神経系細胞を再生させる。 ＡＰ通信によると、臨床試験の第１段階は今夏に開始。損傷から１～２週間の患者８～１０人を対象に、中枢神経を保護する細胞に育つ細胞を注入する。治療の安全性を確かめるのが目的だが、マヒした感覚や運動機能の回復など、治療効果も同時に調べる。同社は、ラットなどの実験で治療の安全性や効果を確かめ、臨床試験の実施を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請。今週、承認が下りたという。 岡野栄之・慶応大教授（生理学）の話「今回の承認は、再生医療全体にとって大きな一歩になる。ジェロンは長年にわたり動物

政府は今年から、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。 海洋権益をめぐる近隣諸国との摩擦が頻発する中、日本の領土である離島やその周辺に広がるＥＥＺを守る狙いがある。漁業関係者の見回りによる保全に加え、気象観測や漁業、エネルギー・鉱物資源開発の拠点などとして活用することを想定している。 政府の総合海洋政策本部（本部長・麻生首相）は、今年夏にも離島の保全・活用に関する初の総合的指針となる「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」（仮称）を策定する方針だ。この中で、無人島の重要性も明記する方向だ。 日本は６８５２の島で構成され、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島を除く６８４７島は離島とされている。有人離島は離島振興法で国の支援を定めているが、６４２５もある無人島は、長年にわたって事実上放置されてきた。 しかし、国連