不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２

【ソウル＝中川孝之】韓国政府は２日、３月後半に北朝鮮に近い白●島と韓国北西部でそれぞれ見つかった無人機を北朝鮮製と暫定的に判断した。（●は「令」へんに「羽」） 白●島の機体は、北朝鮮軍が同島近くの海域を砲撃した３月３１日に住民が発見。もう一つの機体は、同２４日に軍事境界線に近い北西部・坡州(パジュ)で見つかった。２機は全長約１・４～１・８メートルで、共に偽装目的で水色で塗装され、キヤノン製カメラを搭載。バッテリーに北朝鮮式のハングル表記があった。 坡州の機体のカメラからは朴槿恵(パククネ)大統領の官邸の画像も見つかったという。白●島の機体は、韓国の軍事施設を撮影する目的だったとみられる。北朝鮮軍は、中国製を改造し、独自開発した無人機を多数配備しているとされる。

出向していた子会社から写真フィルム製造に使う硝酸銀水溶液を盗んだとして、神奈川県警松田署は２４日、同県小田原市飯田岡、富士フイルム社員内田順清容疑者（５１）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、内田容疑者は昨年１２月中旬、同県南足柄市にある子会社の屋外貯蔵タンクから、硝酸銀水溶液約３２リットル（１３１万円相当）を盗んだ疑い。硝酸銀水溶液からは銀を抽出することができ、同署は、内田容疑者が２０１１年以降、計約４０００リットル（２億円相当）を抜き取り、貴金属買い取り業者に売却していたとみている。 ２リットルのペットボトルを使って水溶液を抜き取り、宅配便で買い取り業者に送っていた。調べに対し、「高級車の購入や遊興費に使った」と話しているという。口座には１１年以降、業者から計１億７０００万円の入金があった。

日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。

電子の振る舞いなどミクロの世界を説明し、現代物理学の根幹とされる「不確定性原理」の数式に問題があることを示した理論が正しいことを、光を使った一般的な実験で証明したと、東北大と名古屋大の研究チームが１７日、発表した。 名大の小澤正直教授が提唱した理論で、「小澤の不等式」と呼ばれる。現在のスーパーコンピューターよりはるかに高速な「量子コンピューター」の開発などに役立つとして期待されている。 ミクロの世界では、電子などの小さな粒子の位置を正確に測ろうとすると、粒子の質量と速度をかけた「運動量」が正確に測れなくなる。不確定性原理と呼ばれ、「ハイゼンベルクの不等式」という数式で表されるが、小澤教授は２００３年、この不等式が成り立たない場合があることを数学を使って指摘した。小澤の不等式はこれまで中性子を使うなど特殊な方法で実証されてきた。今回、光を使った精密な実験で、ハイゼンベルクの不等式が成り立たな

衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「ＩＳ３５０」やクラウンなど４車種で計約２万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年５月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約３０キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して１０キロ未満に減速、２トントラックに追突された。これ以外にも、４月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが５件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

１９日午後１１時３５分頃、水戸市飯富町のコンビニ店「ココストア水戸飯富店」で、男が男性アルバイト店員（３６）にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と脅した。 店員が「なんで」と言い返すと、男は何も取らずに歩いて立ち去った。店員と男性客１人にけがはなかった。茨城県警水戸署が強盗未遂事件として調べている。 発表によると、男は３０歳代とみられ、身長約１メートル７０。サングラスと白いマスクで顔を隠し、黒いパーカを着てフードをかぶっていた。

情報技術（ＩＴ）国家とされるインドのウッタルプラデシュ州首相に昨年就任したアキレシュ・ヤダブ氏は、公約だった若者へのノートパソコン無償配布を展開中。 ただ、このパソコン、メーン画面の「あるもの」を削除しようとすると故障する仕組みという。 あるものとは、起動時に浮かび上がる州首相の顔の壁紙。州首相側は「変更は可能」と説明するが、画面上でも存在をアピールする貪欲な仕掛けに、若者らは「そこまでする？」とあきれ顔だ。（ニューデリー支局）

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を

三菱重工業は３０日、名古屋航空宇宙システム製作所で宇宙関連の情報が入ったパソコン４台がウイルスに感染していたと発表した。 同製作所ではロケットなどを生産しており、同社によると、１１月２７日に新種とみられるウイルスの感染が判明、情報が流出した可能性があり、感染経路について調べている。同社では、昨年９月にサイバー攻撃を受ける事件が発覚している。

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国