絶望のシャープ　現役社員が次々と語る 上司は右往左往するばかり。意見具申すれば「ソニーの回し者か」と罵倒された(その１) 「次はあると信じています。信じているけど……」。現実を認めたくない気持ちも分かる。だが彼らの話を聞く限り、シャープの行く末は相当に厳しい。赤裸々すぎる告白の数々が、何よりの証拠だろう。 またリストラか… 「『人生には、分かっていても止められないことがある』 今の社内の雰囲気を一言で言えば、そんな諦め、無力感でしょうか。 3000億円以上の大赤字を出した'12年以降、社内の風通しをよくしようと、社内ネットワークを使った掲示板が設けられたんです。私は一度、自主的にレポートをまとめ、そこに書きこんだことがあります。『液晶だけでは、いくら頑張っても韓国や中国にマネされる。液晶にすべてを賭けるのは間違いだ』と。 しかしその後、出社した私に浴びせられたのは『アホか!お前はソニーの社

第3四半期の決算発表の場で平井社長は1100億円の赤字見通しとパソコン事業の売却を発表した〔PHOTO〕gettyimages ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。 ソニー精神の火は消えた 「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。 ソニー

前回の記事、「上場会社の半分はダメ会社だけど、半分は成長企業だって知ってますか?「日本の未来が暗いからぼくの未来もお先真っ暗」なんて発想は大間違いだ!」の反響が大きかったので、今回はさらに調子にのって日本経団連の人事について考えてみたいと思います。 日本経団連は会長1名と副会長が18名いらっしゃいます。副会長のうち1名は経団連の事務責任者ですが、残りはみな大企業のトップの方々ばかりです。その企業の顔触れは以下の通りで、どれも日本を代表する名門企業ばかり。尊敬も集めている立派な会社ばかりです。 【経団連会長･副会長の企業グループ】 アサヒグループホールディングス/王子ホールディングス/住友化学（会長）/新日鐵住金/日立製作所/東芝/小松製作所/三菱重工業/トヨタ自動車/丸紅/三菱商事/三菱UFJフィナンシャルグループ/三井住友フィナンシャルグループ/第一生命保険/東京海上ホールディングス/東

今年2月に開催された「ソーシャルメディアウィーク東京」のセッションのひとつとして、「ソーシャルグッドとは何か?」というテーマが取り扱われました。企業のマーケティングや、スタートアップサービスが話題の中心になるソーシャルメディアウィークにおいて、「ソーシャルグッド」という言葉はまだまだ国内ではどこか毛色の違う単語という予想をしていましたが、当日の会場はほぼ満席となるほどの盛況。この1年間ほどで確実に、社会的関心が集まりつつある単語になってきていると感じました。 "ソーシャルグッド"という単語に厳密な定義はなく、ソーシャルメディアウィークにおいてもその定義について話題になりました。さまざま角度で解釈のできるこの単語を本コラムでは『ソーシャル･ITで社会的課題を解決する』と解釈し、事例を紹介してきました。 これまで、主に海外のWebサービスを紹介してきましたが、ここに来て国内も確実に充実してきて

にこやかにグーグルの新プライバシー規定を説明するベッツィー･マッシェロ･マネージャー(ストラタ･コンファレンス2012で筆者撮影) 今週木曜日、ネット最大手のグーグルが、新プライバシー規定を実施した。同問題については以前、このコラムでも紹介したが、同変更では、フランス政府が「EUデータ保護法に抵触する恐れ」を警告し、米国政府は「消費者保護の観点から調査」を続けている。日本でも総務省と経産省が「遵法を求める通知」をグーグルに送るなど、公的機関が警戒感を強めている。 1ヵ月以上の事前通知と関係機関への調整を続けてきたグーグルだが、それでも批判の声は消えていない。興味深いのは、ワシントンが警戒心を露わにする一方、ここシリコンバレーにはグーグルに対して寛容的な雰囲気が漂っていることだ。 なぜ、これほどの逆風を受けながら、新プライバシー･ポリシーを強行するのだろうか。なぜ、シリコンバレーはグーグルの

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「部下とふたりで飲むのはパワハラです」「ファックスを送るときは誰かと一緒に」 「あれはダメ」「これは止めなさい」って、社員もいい大人なんだから･･････。でも、それが通じないのがコンプライアンスを声高に叫ぶ人たち。なんだかニッポンという国は、どんどん幼稚になっていく。 携帯番号を聞いたらセクハラ 「仕事柄、顧客の情報が載った新聞記事をコピーすることが多いんですが、私の上司はその新聞コピーを機密度によって『高』『中』『低』と異なる色のシールを貼って厳重に管理しろと言うんです。新聞記事ですよ。しかも、帰宅する際は、机の上に何もない状態にするというルールなので、毎日、最後の仕事はこの書類整理。最近では『そもそも新聞記事をコピーすること自体、コンプライアンス違反じゃないか』と言い出しました」 げんなりした口調で語るのは中堅広告代理店に勤務する30代男性だ。 いまや企業に不祥事が発覚した際、記者会

日本人のノーベル賞候補が話題になるといつも感じることがある。ノーベル賞を取る日本人には、日本の大学から出て行った人がかなりいるのはなぜか、という点だ。海外に研究拠点や住居までも移してしまっている。 たとえば、2014年にノーベル物理学賞を受賞した元日亜化学工業の中村修二氏も日本を捨てている。筆者は中村氏の講演を聞いたことがあるが、冗談交じりに「日本では産学連携で国立大学の教員が企業と一緒に先端的な研究をしていたら、贈収賄で捕まることもあるかもしれない」と語っていた。 大学など日本の研究機関は「異端者」を評価しない傾向にある。それ故優秀な研究者は日本に嫌気して、「おさらば」しているのだろう。 「異端者」は率直な物言いをし、周囲と摩擦を起こす。だから「異端者」なのだが、要は日本の研究機関は「うるさいやつ」を嫌うのだ。学会の仲間内で論文を評価し合い、その評価が研究者としての出世につながる傾向が強

「実質債務超過」をごまかす東電決算は まず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」 地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み ３月１１日の地震発生から２ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、３月１２日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後６時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。

スウェーデンなどに拠点を置く内部告発サイト「ウィキリークス」が再び世界的注目を集めている。同サイトが入手した情報に基づき、欧米の主要印刷メディアが一斉に秘密扱いのアメリカ外交公電を掲載したからだ。 米ニューヨーク･タイムズは11月29日付の1面トップで「流出した外交公電、アメリカ外交の内側を赤裸々に」との大見出しを掲げ、イランの核問題など公電内容を分析。さらに中面で合計4ページを使い、関連記事で埋め尽くしている。 25万件に上る外交公電の流出元について、同紙は紙面上では「もともとはウィキリークスだが、われわれは独自の情報源から匿名を条件に入手した」と説明している。 だが、その情報源はすぐに判明。ウィキリークスから直接情報提供を受けた英ガーディアンだった。 ホワイトハウスは不快感を露わにしている。外交関係を損ねかねない情報が満載されているからだ。 公電内容がインターネット上に流れ始めた11月

2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ

近年のインターネット、様々なソーシャルメディア･ツールの発達のお陰で、私たちはオフィスにいなくとも、自宅で、カフェで、場所の制約に捕らわれず働くことが可能になりました。 一方、自宅での作業は時に孤独感を伴い、またカフェでは十分な電源や高速インターネット･アクセスが確保出来なかったりする等の理由から、近年「コワーキング･スペース(coworking space)」という新しい共有オフィス環境が、世界的に話題になりつつあります。 特にフリーランスのウェブデザイナー、プログラマー、或いは業種を問わず独立したコンサルタント等の知的プロフェッショナル、社会起業家のような新しい働き方を志向する人の間で顕著に見られる傾向です。 コワーキング･スペースとは? 単に雑談出来る仲間や電源、インターネット･アクセス欲しさからだけではなく、「コワーキング･スペース」の特徴は、各個人が独立して働きながら、相互にアイ

朝日新聞が1面トップで報じたニュースに、医療界から大きな怒りの声が上がっている。問題になったのは、10月15日付同紙の「臨床試験中のがん治療ワクチン　『患者が出血』伝えず　東大医科研、提供先に」という見出しの記事。出河雅彦編集委員と野呂雅之論説委員の署名がある。 この記事によると、2008年、東大医科学研究所(医科研)付属病院でがんペプチドワクチンの臨床試験を受けたすい臓がん患者が、消化管から出血した。この件は「重篤な有害事象」だと院内で報告されたが、ワクチンを開発した医科研は他の病院に伝えなかった―という。普通に読めば、このワクチンは患者に出血を生じさせるほどの副作用があり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象を受ける。 ところが、この記事にはかなり読者をミスリードする部分があるようだ。医科研の上昌広特任教授は言う。 「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によっ