コンビニ決算、全社が営業減益 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
セブンーイレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社の平成２１年８月中間決算（単体）が８日、出そろった。消費不況に加え、夏場の長雨や台風などによる天候不順が響き、全社が営業減益となった。百貨店、スーパーが苦戦する中、コンビニは昨年７月のたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、堅調な業績をあげてきた。しかし、そのタスポ効果も今年７月に一巡し、消費不況の波をもろに被った格好だ。 中間期で営業減益に陥ったのは、セブンーイレブン・ジャパン、サークルＫサンクスがそれぞれ２年ぶり、ローソンが３年ぶり、ファミリーマートが６年ぶり。 「下期も経営環境は厳しく、既存店売上高の予想を下方修正した」 この日、都内で会見したローソンの新浪剛史社長はこう言って悔しさをにじませた。 コンビニ各社の業績は今中間期に一転した。２１年２月期はサークルＫサンクスを除く３社が営業増
楽天のネット献金サイト、出馬予定者ら７９人登録 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ米大統領が大統領選を勝ち抜く上で大きな力となったネット献金。 「ネットショッピング」の便利さと同様、自宅にいながら政治家に個人献金できる仕組みだが、日本では根付く気配がなかった。そんな中、ネットショッピング大手「楽天」（東京都品川区）が２７日に専用サイトを開設。２９日までに衆院選の立候補予定者ら７９人が登録した。衆院選投開票（８月３０日）まであと１か月。日本でネット献金が広がる可能性は——。 ７９人の内訳は民主４４人、自民２６人、公明４人、社民１人、無所属４人。 サイトに登録した菅直人・民主党代表代行の事務所によると、３日間で７人からネット献金があった。同事務所では「広く薄く政治活動を支えてもらうネット献金は政治に目を向けてもらうきっかけになる」と話す。 「有権者が個人献金する機会が増えるのは歓迎だが、劇的に広がるかどうかは未知数」と語るのは、福田峰之・前衆院議員（自民）。実は昨秋か
世界で認められた日本発ブランドは？ 3位「SONY」、4位「Canon」、5位「Nintendo」
企業のブランド戦略立案などを行うインターブランドジャパンは2月18日、国際展開する日本発のブランドの価値ランキング「Japan's Best Global Brands 2009」のトップ30を発表した。1位は「TOYOTA」、2位以下は「HONDA」「SONY」「Canon」「Nintendo」「Panasonic」「LEXUS」と続く。 国内企業が生んだコーポレートブランドを対象に、（1）ブランドの収益予想（財務）、（2）ブランドが消費者の購買意志決定に与える影響力（ブランド役割）、（3）消費者の需要を維持するブランドの能力（ブランド力）──の3点を分析し、ブランド価値を金額に換算して算出した。対象企業が株式上場していることや、海外売上高比率が30％以上あることなどが条件。 上位7ブランドは、昨年9月に発表した世界のブランド価値ランキング「Best Global Brands 2008
Japan's Advertising Business Feels Recession Squeeze | Global News - Ad Age
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急な招待もそっけない？ 日米首脳会談 異例の昼食なし (1/2ページ) - MSN産経ニュース
急な招待もそっけない？ 日米首脳会談 異例の昼食なし (1/2ページ) 2009.2.24 08:35 【ワシントン＝有元隆志】米ホワイトハウス当局者は２３日、オバマ大統領と麻生太郎首相との２４日の会談について、約１時間の会談にとどまり昼食会はないと説明した。大統領が２４日夜に就任後初の議会演説を控えているとはいえ、ワシントンで行われる近年の日米首脳会談で食事をともにしないのはめずらしい。 オバマ大統領が先月就任してから、ホワイトハウスに外国首脳を招くのは麻生首相が初めてで、米側の同盟国日本への配慮とみられている。ただ、昼食なしの会談について米政府元当局者は「支持率が低いとはいえ、急に首相を招待した割にはそっけない」と政権側の対応を批判した。 ギブズ大統領報道官が２０日の記者会見で、今週の主な予定を発表したときも、麻生首相訪問への言及はなかった。首相は昼食時、有識者らと懇談する。 麻生首
早川政務官が一転「辞意撤回」 ブログでは麻生首相批判 - MSN産経ニュース
早川忠孝法務政務官（町村派、当選２回）は１０日午後、「与えられた仕事は山積している。前言を撤回し、大臣を支えて任期いっぱい職責を全うする」などとして、平成２１年度予算関連法案の成立後に政務官を辞任するとした自身の発言を撤回し、職にとどまるとのコメントを発表した。午後３時過ぎから記者会見して正式撤回する見通し。 コメントで早川氏は「私の昨日来のブログへの書き込み、および、午前中の発言は、内閣の一員としていささか軽率だった」とした。 早川政務官は同日午前には、関連法案成立後には政務官を辞任する意向を表明していた。法務省で記者団に対しても「立法府の仕事が山積しており、早く党に戻って仕事をするのが一番よい」などと述べていた。 また９日付のブログでは、「予算が成立して私の責任を果たしたら政務官を辞任する。衆院解散・総選挙前後の政界再編のため、新党設立も視野に、自立の道を歩まなければならない」と記し、
【正論】早稲田大学教授・榊原英資 世界同時不況の危機に日本は (1/3ページ) - MSN産経ニュース
≪切迫感に欠ける麻生総理≫ 世界はおそらく、今、第二次世界大戦後最大の同時不況に突入している。先進国の２００９年の成長率は軒並み、マイナスになることが予測され、その予測も時を経るにしたがって下方修正されている。現在は日米欧ともマイナス２％程度の減速が予期されているが、さらに下がる可能性も決して低くない。 日本は欧米と異なって金融危機の直撃を受けていないので、アメリカなどに比べて危機感が強くない。麻生総理も「１００年に１度の危機」とは言っているが、それ程の切迫感は感じられない。景気対策はいちおう打とうとしているものの、オバマ新大統領の総額８２５０億ドルのパッケージに比べると大きく見劣りのする対策である。 たしかに、大手銀行がほとんどすべて国家管理下に入ってしまったアメリカや危機が拡大しつつあるヨーロッパに比べると日本の金融機関は相対的には健全だし、今のところ公的資本の注入もなされていない。ま
価格.com - 冬のボーナス2008 -使う？貯める？-[価格.comリサーチ]No.024
今年冬のボーナスは、アメリカに端を発する世界的な金融不況や、円高などによる輸出産業の不振により、製造業を中心に全体的には支給額が下がる傾向にある。こうした世相を反映して、今回のボーナス調査でも、支給予想平均額は前年を7.5%下回る58万円となることがわかった。今回のボーナス額減少については、世代・性別を問わず全体的に下がっているのが特徴で、すべての層で減少傾向にあるが、なかでも減少率が高いのが働き盛りの40代という結果になった。 この層は、扶養家族の数も多くさまざまな必要経費の額が大きいこともあり、家計をもろに直撃する形となりそうだ。ボーナスのうち、ローン返済や生活費などに使う必要経費を除いた自由に使える金額も全体的に減少傾向で、使用用途トップの「貯金」ですら、前年に比べて半額以下の8.8万円となっている。こうした厳しい家計状況にあっては、一般消費に回せる金額は減少するほかなく、冬のボーナ
オバマ新政権に、日本と韓国は複雑な反応：日経ビジネスオンライン
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世界で認められた日本発ブランドは？ 3位「SONY」、4位「Canon」、5位「Nintendo」 - Infoseek ニュース
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