会社から家へ、居場所を求める父親が家族を変える 今、家族が変わりはじめている。 父親たちが、家族を変えようとしているのだ。 ここ1、2年「教育系キッズ雑誌」と呼ばれるものが次々と創刊され、話題を集めている。各誌の売り上げは軒並み好調で、ついにはNHKが特集番組を組むほどの盛り上がりとなっているのである。 代表格は、プレジデント社の「プレジデントファミリー」。この雑誌は、創刊号で「頭のいい子の親の顔〜徹底調査！東大生100人の小中学校時代」という異色の特集を組んだのだが、これが見事に当たり、22万部を売り上げた。さらに創刊2号では「才能は親が伸ばす！〜頭のいい子の生活習慣」という特集で、今度は創刊号を抜く25万部の大ヒットを記録したのである。 なぜ今どき「東大」「頭のいい子」なのかは、別の回で分析するとして、昨今の出版不況下において25万部という数字はメジャーの女性ファッション誌で

受け皿を探し求める世界のお金 いま世界は超過剰流動性でお金が溢れている。株式だけではなく世界中の不動産、石油、金属に至るまで、あらゆるものが高騰している。しかもサブプライムで明らかになったように、売るものがないと何でも小口債券化してしまう。 最近のビジネス・ウイーク誌は高齢者の生命保険を買い取って、年齢によって20～40パーセントの現金を払い、残りの保険料を払い続ける会社が欧州を中心に米国にまで広がりつつあると報じている。これも何千人分かまとめて、小口債券化してファンドなどに売り込む段階に来ているという。デスボンド（死の債券）と呼ばれるこの商品は石油などに比べて市況に左右されない魅力ある商品だという。 彼らがこういうことを手がけるときは、統計処理をして、ABSとして小口債券化する。もう少し簡単に解説すると、将来の保険受け取りという資産を元に証券化し、投資家に販売するわけだ。実は、ヘッ

第86回 企業も人も日本から逃げ出す「骨太方針」 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年7月18日 安倍政権が経済政策運営の指針を発表した。これは安倍政権にとって初めて打ち出す方針であり、「骨太の方針2007」（正式名称：経済財政改革の基本方針2007）という名が与えられている。わたしも早速入手して読んでみた。読んではみたのだが、あまりにも内容が陳腐かつお粗末で、開いた口がふさがらないという気持ちだ。いったいこれのどこが「骨太」なのか。これで本当に経済が成長していくのか。読めば読むほどげんなりしてしまうというのがわたしの偽らざる本音だ。 例えばそれは、こんな記述である。骨太の方針2007の中には「人口減少のなか経済成長を持続させる決意」と意欲を見せた記述がある。「その意気やよし」だが、続きがいけない。「そのため労働生産性の伸び率を５年間で1.5倍に増やす」と宣言しているのだ。安倍

第84回 コムスン不祥事から学ぶ経営者のリスク管理 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年7月4日 訪問介護最大手・コムスンの介護報酬不正請求事件の報道が、連日続いている。矢面に立っているのは、コムスンの親会社であるグッドウィル・グループの折口雅博会長だ。 コムスンは業務改善命令が出た後も不祥事が発覚し、厚生労働省（厚労省）から事業所の新規認定・更新を認めない処分を受けた。これはすなわち、コムスンはもう介護事業を継続できないということである。そこで、同グループ傘下の別の会社に業務を移譲する計画を発表したのだが、厚労省から「国民の理解を得られない」として認められなかった。以下がこれまでの大まかな経緯をまとめたものだ。 しかし、グループ内の別会社への業務移譲を発表した時点では、厚労省もこの計画を認めていたのではないか、とわたしは見ている。恐らく多くの人もマスコミの報道からそう思った

コムスン買収参戦：ワタミは真のビジョナリー会社になるか （桐原 涼＝フリーライター） グッドウィル・グループ介護事業買収に名乗り 居酒屋チェーンを事業の中核とするワタミが、グッドウィル・グループの介護事業の一括引き受け（買収）に名乗りを上げた（関連記事）。現時点のワタミにとって、グッドウィル・グループの介護事業買収は、相当に背伸びをした計画であると言えよう。 同社の渡辺美樹社長によれば、買収想定額は最大5百数十億円になるとのことである。ワタミは外食業界の大手企業であるとはいえ、その財務基盤は強固とは言えない。2007年3月末の現預金は75億円しかなく、260億円あまりの有利子負債を抱える。フリーキャッシュフローも2億円しかない。この状態で500億円もの資金を捻出するのは容易ではない。ただし、ファンドからの資金供給はあり得る。その場合は、長期利益を追求するワタミと、短期利益を求めるフ

第82回 日本人の資産管理、大研究　（１） ～経済学の手法が通用しない日本人特有の心理～ 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年6月20日 わたしが以前から指摘していることだが、日本人には資産管理に関して特有の鈍さがある。例えば長期間にわたって金利が低い状態が続いているのに、金利の高い海外に資産を移さない。使う予定もないまま貯金を続け、死ぬときが一番お金持ちという意味のない蓄財方法。それでいて必ずしも家族に美田を残そうという意識があるわけでもない。いざというときのためにと漠然と考えて、実際には何をもってイザというのか明確には考えてない ―― 日本人の資産管理の下手さなら、いくらでも挙げられる。 この鈍さがあるために、これまでさまざまな経済政策が失敗してきた。外国では通用したマクロ、およびミクロの経済政策が日本で通用しないのだ。バブル崩壊以後、景気回復のためのさまざまな手法が

日本人は We で話す「間人主義」 ある大企業社長の葬式に行ったことがある。その人は業界ナンバーワンの会社の社長だったので、いろいろな役職をやって、勲一等ももらっていたと思う。ところが、大きな会場で行われた葬儀では、碁が五段だと書いてあった。日本棋院から五段の免状をもらったことが、唯一、その人の自慢であった。 つまり、その人はそういう心の持ち主だったということだ。自分で取ったものは碁の免状だけで、他のものはすべて後からくっついてきただけだと思っていたのだろう。日本の葬式にはそういう精神が現れる。 日本人は、自我がないことはないけれど、出さない。なぜ出さないかというと、「日本は神様がいないからだ」と言った人がいる。 日本では、神より人間のほうが偉い。でも、みんなが「わたしが偉い」と言ったのでは世の中がもたないから、そういう気持ちは相手と自分の中間に置いて話をする。 「You

あなたが社長ならどうする？ さて、このように世界チャンピオンの位置にありながら、存亡の危機に面している会社をどうすればいいのか。資産も世界的なネットワークも持っている。しかし、主力事業が突然死を迎えようとしている。自分がこの会社の社長なら、どういう選択があるかを考えてみてほしい。 基本的には二者択一しかない。 一つは「資産のあるうちに会社を解体する」という方法だ。つまりリクイデーション（liquidation：清算、整理）である。会社の資産を売ってしまって、株主に資本を返してしまうのだ。会社のあらゆる資産をキャッシュに変えて、株主に還元する。株主にとっては、現在の株価よりも大きなリターンが期待できる。 こういうやり方は日本では珍しいのだが、将来が期待できないのに会社を維持し続けて、多額の負債を抱えてから倒産するよりも、資産のあるうちに自ら解体することも意味のある選択である。リ

日本の生産性については、もう一つ気になるニュースがあった。経済成長率の指標となっているGDP（国内総生産）の速報値算出方法を見直す動きが出ているという話だ。 というのも、内閣府では四半期ごとにGDPの速報値を発表している。ところが、その速報値が、後日発表される確報値と大きくずれてしまってきているのである。これでは速報値としての価値がない。そこで算出方法を見直そうという動きになっているわけだ。 では実際にどれくらいずれているのか。それを示したのが下の図である。 2005年度の実質GDP成長率は、速報値では3.3％、確報値では2.4％と、0.9％も違ってしまい、大幅な修正が必要になった。たかが0.9％？　いや、GDP成長率において、これは大きな差なのである。2004年度は差が小さいが、2003年度の違いはかなりなものだ。2001年以前は比較的、グラフの線が重なっているのだが、最近は指

1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。 世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よ

改憲狙う国民投票法案の愚 憲法9条のリアルな価値問え 天皇制維持の装置としての日本国憲法 「幣原氏の意見の中心をなすものは、第一に天皇制の問題であり、天皇制の廃止あるいは天皇の退位回避については非常に苦労したらしい。特に戦争放棄は氏の信念であったが、天皇制維持に対応して、提案されたものと考えられる。幣原さんは私に、“今日我々は戦争放棄の宣言を揚ぐる大旗をかざして国際政局の広漠たる野原を単独に進み行くのであるけれども、世界は早晩戦争の惨禍に目を覚まし、結局私共と同じ旗をかざして遥か後方についてくる時代が現われるであろう。私はそれを墓地の蔭から見たいと思う”と言われた。」 「と語ってくれた。幣原さんの墳墓の土が乾かない中に、日本には再軍備論と憲法改正論とが現われてきたが、幣原氏がもし今日もなお存命なら、果たして政治的生命をかけて憲法改正に反対したであろうか、はたまた世界情勢の変転を理由と

燃料で変わる自動車（中編） 田中太郎、相馬隆宏（日経エコロジー）、高田憲一（日経ものづくり） イラスト／大寺 聡 （前編はこちらからどうぞ） ハイブリッド車や燃料電池車といった新型のエコカーの登場で、次世代自動車の主役争いで最後尾に追いやられていた電気自動車が息を吹き返そうとしている。二次電池の性能向上が主因だが、そこへ強力な助っ人が加わりそうだ。 トヨタ、プラグインの開発も 2006年６月13日のトヨタ環境フォーラムで、渡辺捷昭トヨタ自動車社長は「プラグイン・ハイブリッド車が新しい可能性として見えてきた。（商品化に向けて）さらに開発を加速させたい」と表明。同時に、次世代ハイブリッドシステムはコスト半減を目指すことを明かした。日産自動車もプラグイン・ハイブリッド車の研究開発推進を打ち出している。 プラグインとは、文字通りプラグを差し込んで充電できる機能のこと。家庭や職場で手軽に

第9回 ディーゼルエンジンの今後 モータージャーナリスト＝清水 和夫 氏 CO2排出量削減はディーゼル車から始まった ここ数回にわたって欧州車（ドイツ車）の環境に対する取り組みの一部をレポートしてきた。 競争激化する欧州では、ディーゼル車だけでは二酸化炭素（CO2）の排出量削減目標の達成が困難であることから、ガソリンエンジンの“逆襲現象”が起きている。燃費向上という意味では、ガソリンエンジンはディーゼルエンジンの陰に隠れ、効果的な手段があまり講じられてこなかったのかもしれない。そこに日本からガソリンエンジンの燃費を飛躍的に向上させる「ハイブリッド」が登場したので、「ディーゼル対ハイブリッド」という議論が沸き起こったのである……。 と書くと、ハイブリッド以外のガソリンエンジンを担当するエンジニアから非難されそうだが、欧州では「燃費の良いディーゼル車とスピードが出せるガソリン車」とい