米Twitterは12月18日（現地時間）、10月に発表したスケジュールに沿って、サービス上の暴力や嫌がらせを減らすための新ルール適用開始を発表した。 暴力や身体的危害についての新ルール Twitterルールの「攻撃的な行為」の「暴力および身体的危害」項目で、新たに以下のようなコンテンツを対象とする。 目的のために民間人に対し暴力を向ける組織に属すアカウント 政治的、宗教的、社会的な目的を前進させるための手段として暴力行為を奨励する特定のグループなど、暴力的な過激派組織によるTwitterサービスの利用を禁じる。 こうしたアカウントは永久凍結になる。 ただし、改革を行っている団体、平和的な解決に向けた手続きに現在関与している団体、民主的な選挙により公職に選出された代表者のいる団体については、例外が考慮される。また、軍または政府には適用されない。 例えば、ドナルド・トランプ米大統領は「民主的

ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした問題について、匿名の尊重を訴える文筆家の松岡美樹氏に話を聞いた。 粘り強いコミュニケーションが道開く ――松岡さんは匿名主義という理解でいいのですか。ITジャーナリストの佐々木俊尚さんの「オープンID」や弁護士の小倉秀夫さんの「共通ID」といったネットIDの考え方に対しては、どのような立場を取りますか。 松岡　主義というより、匿名で情報発信したい人の権利が守られるべきという立場ですね。実名制はデメリットの方が多く、たくさんの人が気軽にネット参加できる世の中の方が面白いということです。ネットIDについては、佐々木さんにちょっと近いですが、私としては、ある程度縛りが強くなるとネットの良さが失われていく気がします。オープンIDは、誰がやり、誰がコストを負担するのかという問題があり、現実論から実現が難しいのではとも考えています。普

「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加

By Maia Weinstock インターネットのフリー百科事典「Wikipedia」はちょっとした調べものに非常に便利で、仕事や趣味でお世話になることも多いもの。しかしWikipediaは集合知という側面も持ち合わせており、誰でも簡単に編集できるという特性上、内容を改竄したりねつ造したりといった悪意ある者による「荒らし」行為はつきものです。Wikipediaを運営するWikipedia財団ではそんな荒らし行為を「Vandal(破壊者)」と呼ぶそうで、Wikipediaの歴史とはVandalとの闘いの歴史といっても過言ではありません。 This machine kills trolls | The Verge http://www.theverge.com/2014/2/18/5412636/this-machine-kills-trolls-how-wikipedia-robots-s

「ステマ」騒動で消費者に疑心暗鬼が広がっている。米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた専門企業に、ブロガーなどを起用したバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。 「食べログ」をきっかけに、ネットで炎上中のステルスマーケティング騒動。店舗や商品が紹介されたSNSやブログ、掲示板に対し、「ステマでは？」と疑惑の目が向けられ、口コミ広告を行う企業へのバッシングが起こるなど、消費者の間では疑心暗鬼が広がっている。業界では最も厳しい米国並みの基準でバイラルマーケティングを手がけてきた「WillVii」（東京都渋谷区）ですら、例外ではない。日本では従来から、口コミ広告とサクラ、やらせ広告の境界線が曖昧だったことが背景にあるが、「ステマは犯罪的な行為」と断言する塚崎秀雄社長に、ネットにおけるバイラルマーケティングのあるべき姿を聞いた。 「ステマとは、消費者に対し、依頼主との関係性の明示

規約の内容の分類 利用規約の内容には具体的に何を書けばいいのでしょうか。参考になりそうなサンプル（見本）を集めてみました。様々なタイプのものがありますが、以下のような基準で分けてみました。テンプレートといってもすべてが転載可能というわけではないのでご注意下さい。 無断転載（コピー＆ペースト）で利用可能か 個人サイト向けか法人サイト向けか どのようなコンテンツのサイト向けか 法的に有効/無効　どちらになる可能性が高いか ※個人サイト向けのものはそもそも法的拘束力を持たせようとまでは考えていないであろうことは承知の上で書きます ※個別の規約が法的に有効かどうかは実際にはケースバイケースだとは思いますが一般論として書きます - スポンサードリンク - 利用規約のテンプレート Webサイトの利用規約のお手本 「利用規約　作成」でgoogle検索すると一番上に来るページ。Webサービスの利用規約の一

ミクシィは3月19日、SNS「mixi」の新規約（4月1日から適用）の条文を一部修正すると発表した。修正前の規約は「ユーザーの日記をミクシィが無断で公開・出版できる」とも受け取れる内容で、ユーザーが反発していたが、修正規約では、日記の著作権がユーザーに帰属することを明記。「ミクシィが日記を使用する際、ユーザーが設定している公開の範囲を超えることはない」などと明記した（関連記事：mixi規約改定問題　「ユーザーが著作者の時代」にまた繰り返す大騒動）。 修正後の新規約では「日記などの著作権、著作者人格権は創作したユーザーに帰属する」と明記した上で、「ミクシィは日記などの情報を、サービスの円滑な提供や改良など必要な範囲内で使用できる」と使用範囲を明確にした。また「ユーザーが設定している情報の公開の範囲を超える形では使用しない」と明記した。 当初の新規約にあった「ユーザーはミクシィに対し、著作者人

一般のネットユーザーが、著作権に敏感になってきている。SNSやブログなどユーザー投稿サービスが一般化する中で、権利者団体は著作権に関する啓発活動を強化。ネットサービスと著作権法との矛盾も指摘され続けている。 そんな中で起きたのが「mixi規約改定騒動」だ。3月3日に公表されたmixiの新規約（4月1日から適用）に新設された著作権に関する条項（18条）について、「mixiに投稿した日記が、無断で書籍にされるのではないか」という憶測が出回り、ネット上で騒動になった。 ミクシィにはユーザーから問い合わせが殺到。翌4日になって「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」とした上で、改定の意図を説明したが「下手な言い訳だ」「規約を変更しない限り、信頼できない」などと反発するユーザーも多く、騒動は収まっていない。 ユーザー投稿型サイトの著作権に関しては、2001年ごろから何度も騒動になっている。ユーザ

ネット上の誹謗中傷にどう対処するか、匿名だから氾濫するのか。こうした疑問について、ネット実名制を唱える弁護士の小倉秀夫氏に話を聞いた。 プロバイダーか、発言者か、誰かが必ず責任を負うべきだ ――小倉さんのおっしゃる実名制とは、まずどんな考え方か教えて下さい。 小倉　実名制といっても、2つのフェーズがあります。1つは法的なシステム、もう1つは情報発信者の倫理ということです。法的なシステムについては、まず、不特定多数の人たちに責任の所在が明示できるように、現実社会の名前、つまり実名を使うのを基本とするような制度にするべきです。たとえペンネームなどを使う場合でも、発言の被害者から氏名、住所の開示の請求があれば、いつでも開示できることが望ましい。もし、匿名を使うならば、プロバイダーやブログ事業者がその責任を負うようにしなければなりません。情報を発信する以上、そこに社会的人格が結びつく必要があり、プ

インターネット上の誹謗中傷にどう対処するか、政府やメディア、ブログなどで論議が高まっている。発言はどこまで許されるのか、匿名だから誹謗中傷が氾濫するのか。こうした疑問について、ITジャーナリストや弁護士らの論客に話を聞いた。3回にわたって特集する。 ネットの問題は、プライベートとパブリックのあいまい ――評論家の池内ひろ美さん「殺害予告」事件で、被告の会社員男性（45）に厳しい有罪判決が下されました。2ちゃんねるへの書き込みは、被告が主張した「ネット掲示板の常識」に当たらないと断じた裁判官の裁定をどう思いますか。 佐々木　あの事件は、（被告が）捕まってしかるべきでしょう、と言うしかありません。書き込みは、法律の範囲内で許されるという線引きが、メディアと異なることがないということです。ネットでの問題は、プライベートとパブリックの境界があいまいになることにあります。例えば、居酒屋で同僚に「あい