PTA改革のため「役員」を買って出た42歳母親に、前役員が放った「信じられないひと言」（長島 ともこ） @gendai_biz
子供が通う中学校のPTA活動で、様々な非効率を目の当たりにした金森美香さん（42歳・仮名・会社員、以下同じ）。PTAを効率化しようと、秋の役員選出会で「学年委員長」という役職に立候補することを決めました。しかし、そこで待ち受けていたのは、思いもよらぬ反応でした。 【前編】「「PTA改革」のため役員に志願したら、いきなり「排除」された42歳母親の怒り」 立候補はいったん歓迎されたが… 選出会当日。 現学年委員長の司会進行により、会が始まりました。 「来年度の委員長に立候補する方はいますか？」の問いかけに、早速挙手した金森さん。しばらく沈黙が続きましたが他に立候補する保護者がいなかったため、「じゃあ、金森さんにお任せしていいですか？」と委員長が問いかけると、1年生の保護者全員が拍手。 「この時点で、次年度の学年委員長になることが決まったと判断した私は、『次年度の副委員長さんも決めましょう。お仕
これから「みずほ銀行」に起こるヤバい現実…金融庁が送り込んだ「特殊部隊」の正体（週刊現代） @moneygendai
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
信頼できるのは「HIKAKIN」。筋を通さない大人たちに15歳が言いたいこと（太田 奈緒子）
10代の新型コロナワクチン接種も広がる中、接種した（していない）体験を、中学3年生を中心に取材し、『「打ちたいけど親が打たせてくれない」コロナワクチン15歳7人に聞いた様々な事情』という記事でまとめた。 その取材の際に、ワクチン接種以外にも、コロナ禍のモヤモヤを子どもたちは口にした。確かに、昨年は3か月に及ぶ休校も体験し、今も幾度目かの緊急事態宣言が延長されている状況の中、息子が当時通っていた中学校でも行事は次々に中止、延期となり、高校受験にも影響が出た。彼らはこれをどのように受け止めているのだろうか。 さらにはワクチン接種を巡って対立したり、感染予防のルールを破って羽目を外す大人、迷走を続ける政府の対応をどう眺めているのだろう。取材で上がった声を中心に、コロナ禍に子どもたちが今抱える本音を探ってみた。 障害だらけ。コロナ禍中の受験 コロナ禍は来春、高校を受験する中3生たちにどんな影響を与
「フジロック‘21」開催して良かったのか悪かったのか、ファクトベースで検証する（常見 陽平,萩本 良秀） @gendai_biz
いまだにモヤモヤしている。今年の「フジロックフェスティバル」のことだ。開催するべきだったのか。安全な開催だったといえるのか。私はオンライン視聴で楽しんだのだが、実はこれすら偽善ではなかったのか。 例の愛知県でのヒップホップイベントが、酒類の提供、密すぎる空間、大声で叫ぶ観客などの問題で大炎上し、「フジロックはマシだった」との声があがっている。もっとも、だからフジロックは正しいというのも違う。 フジロックに関する記事は、批判的なものから肯定的なものまで多数、掲載されたが、やはりまだモヤモヤする。本当のことを知りたい。 そこで私は会社員時代の先輩であり、フジロック常連で今年も全日程に参加した萩本良秀氏に急遽、話を聞いた。萩本氏は大手旅行サイトやエンタメサイトの編集長を務め、現在もインバウンド観光に関する仕事を続ける、観光分野の専門家である。 可能な限りの客観的な事実、現場で起こったことをもとに
「セックス嫌い」の女性を結婚相手に選んだハイスペ男性の胸のうち（此花 わか）
もはや社会問題と言っても過言ではない、夫婦の「セックスレス」。本連載では、毎回1組にフォーカスし、彼らがどのようにその問題と向き合っているのか紹介する。 2年前にセックスレスが原因で離婚をした坂本さん（32歳・仮名）は、鍛え上げられた肉体をもつスポーツマン。誰もが知るグローバル企業でバリバリと働く、いわゆるハイスペ男性だ。そのうえ、イケメンで明るく、爽やか。男性としての魅力にあふれている坂本さんだが、意外にも、結婚当初から妻にセックスを拒否され続けていたという。若くて健康なカップルがセックスレスになったのはどういうわけなのか。坂本さんに率直に語ってもらった。 相手を「好き」で選ぶから結婚できない 坂本さんの元妻は学部は違うが、大学の元同級生。2人は親同士が友だちだったことから、小さな頃から知り合いで、家族ぐるみの付き合いが年に数回ほどあった。坂本さんははじめ元妻を恋愛対象として見ていなかっ
「Wi-Fiってなに？」日本人の大多数が、意外と理解していない問題（西田 宗千佳）
「Wi-Fi」と聞いて、何を思い浮かべますか？ IT機器に詳しくない人と話す際、認識の違いに驚かされる言葉がいくつかある。 特に最近、SNSなどでも話題になることが多いのが、「Wi-Fi（ワイファイ）」という言葉を聞いて思い浮かべるものの違いだ。 どう違うのかについては、あえてのちほど述べることにするが、この「Wi-Fi」の捉え方の違いは、単に技術を理解している／していないの話にとどまらず、生活のなかで通信がどのようなかたちで存在し、浸透してきたか、という流れと課題が見えてくる。 もはや耳にしない日がないくらい日常に浸透したWi-Fiについて、今回はあらためて深掘りしてみることにしよう。 「Wi-Fi」の正しい意味、知っていますか？ まず、質問から。——「Wi-Fi」とはなんだろう？ あなたなら、どう答えますか？ ちなみに、正確な定義は次のようなものになる。 〈無線を使って機器間の通信をお
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
楽天の足を引っ張る「意外な事業」…「楽天ポイント経済圏」崩壊の可能性も（マネー現代編集部） @moneygendai
楽天、苦しいモバイル事業 IT大手の楽天グループ（4755、以下「楽天」）が苦境に立たされている。もともと「楽天市場」をはじめとするEC事業や、オンライン旅行予約サイト「楽天トラベル」、ネット金融の「楽天銀行」などを主軸にして成長してきた楽天だが、ここ最近問題となっているのはモバイル事業だ。 「8月11日に発表された2021年12月期第二四半期の累計（1～6月）の最終損益は、654億3800万円の赤字となりました。前年の同期は274億8500万円の赤字だったので、大きく後退したと言えるでしょう。 コロナ禍で打撃を受けた旅行事業は少しずつ回復傾向にあり、主力のEC事業やフィンテック、証券なども堅調な一方で、特にモバイル事業での赤字が影響していると見られます」（経済アナリスト） 2017年に携帯電話回線事業への参入を表明した楽天は、翌年に100%出資の子会社「楽天モバイルネットワーク」を立ち上
オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」（週刊現代） @moneygendai
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
瀕死の高級フレンチ「ひらまつ」に77億円の出資を決めた「意外すぎる企業」の名前（週刊現代） @moneygendai
内紛と訴訟を経て 高級フレンチ「ひらまつ」が経営危機に陥っている。'21年3月期の最終損益は41・1億円の赤字となり、前期の20・9億円から赤字幅を拡大した。 創業者の平松博利氏が西麻布の地でひらまつ亭を開店したのは'82年のこと。飛ぶ鳥を落とす勢いで全国30ヵ所以上に店舗を拡大、'01年にはパリにも出店してミシュラン一つ星を獲得した。'10年に東証一部上場も果たし、宿泊施設を備えたレストランもリゾート地に展開している。 だが、過大投資のつけがまわり、経営は右肩下がりとなっていた。 「'19年には投資ファンド『アドバンテッジアドバイザーズ』から20億円を調達しましたが、『内紛』も起きています。平松氏は'16年に代表を辞め、業務委託料をもらいながら京都にある店舗の運営に関わっていた。ところが投資ファンドの指針で平松氏への支払いが打ち切られたことで、訴訟に発展したのです」（経済部記者） 今年3
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
「報ステ」に大抜擢の大越健介キャスター、NHK局内も騒然とした「まさかの最終出勤日」（週刊現代） @moneygendai
社員証は置きっ放しで 「大越さんが民放への移籍を探っているという噂は前々から出ていましたから、大勢の職員の前で退職の挨拶をすれば、今後の身の振り方を必ず聞かれたはず。でも、まさか『報ステをやります』なんて言えない。だから、逃げるように辞めたのでは」（NHK幹部職員） 10月から、テレビ朝日系『報道ステーション』のメインキャスターに元NHKキャスターの大越健介氏が就任することが内定した。 大越氏は6月30日にNHKを定年退職したが、それから10日足らずでの発表に、局内はいまだざわついている。というのも、氏はNHKでの最終出勤日、世話になった同僚に挨拶することなく局を去ったのだ。 「報道局の大部屋の一角にある大越さんの机には、社員証や記者証が置きっぱなしで、私物はいつの間にか運び出されていました。正午過ぎの定例の編集会議の最後に、報道局長が大越さんから託された『退任メッセージ』を代読し、初めて
入社３ヵ月で書いた辞表を撤回した私が、今度こそ「NHK」に辞表を出したわけ（熊田 安伸） @gendai_biz
「エコシステムですよ、そんなものを作りたい。お金が回って、支援もできる」 目の前のひげのオジサンが、笑顔でしきりに語っている。どうにも調子のいい話だ。 そもそも、シチュエーションがもうキマっている。渋谷の高層ホテルの上階にある割烹レストラン。そんな所での非日常的なランチに気軽に記者を誘う人間は、大抵はうまく利用してやろうという腹積もりのある経済ヤクザか、政治家の「私設秘書」と相場は決まっている。そんな人間には山ほど会ってきた。 しかし…いい話なんだよなあ、これ。 結論から言うと私は誘いに乗り、NHKを辞めた。 どうしてそんな決断をしたのか、最近、NHKで何をどうしてきたかという内情を含めて、「ちゃんと説明したほうがいいですよ」と後輩たちに勧められました。 とういわけで、ご興味があるかどうか分かりませんが、ちょっとだけ書いてみることにしました。全くつまらない話で、申し訳ないのですが…。 夢物
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
「原発・基地周辺の土地」を、中国人らが購入している問題の「深い闇」（山本 一郎） @gendai_biz
原子力発電所の近くで暮らしたいですか かつて忌野清志郎が『軽薄なジャーナリスト』を揶揄する歌の歌詞で「あの発電所の中で 眠りたい」と歌い上げたのと似た問題が、北海道の北海道電力・泊原子力発電所で発生したのは2007年のことです。 原子力発電所からわずか600mほどの先にある茶津漁港。その周辺に忽然と「宅地用（住宅地）」として正体不明の土地取得者が住民不在で廃屋となって久しい小さなあばら家を含む450平方メートルほどの土地を買収しようとしました。 追いかけていくと、マレーシアやインドネシアで資源の輸出入を行うと標榜する中国資本の貿易会社が資金の主で、当初、筆者らの取材に対して会社代表の中国籍の男性は「値上がりが確実な日本の土地を買わないかと持ち掛けられて土地の購入を決意した」「北海道は旅行で行ったことがあるが、買収した地域に行ったことはない」「あくまで（札幌市で不動産売買業者として登記のある
スマホのバッテリーが「簡単に交換できない設計」、じつはこんなに“不合理”だった…！（本多 慎一） @gendai_biz
バッテリーの減りが早くなってきたが… 40代営業職の田口さん（仮名）はいま、スマホの「バッテリーの減りの速さ」に頭を悩ませている。 「2年前に格安スマホ用にiPhone XSを約13万円で買いました。使い方はSNSとネット、たまに動画を見る程度です。それなのに、今ではバッテリーが半日も持たない。外出時はモバイルバッテリーにほぼ繋げっぱなしで、スリムなデザインも台無しです。 バッテリー交換をしようにも9000円程度の修理費用がかかり、工場でデータをリセットされた上、1週間程度かかるとのこと。それも面倒なので結局iPhone12を注文してしまいました」 今年から政府主導で通信料金の値下げが始まったが、一方で端末（スマホ本体）の価格は、総務省による割引規制や5G対応などの高機能化で上昇傾向にある。 スマホの値段が高くなるのなら、より長く同じ端末を使い続けたいと思うのが人情というもの。せっかく通信
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「PTAを退会する」と告げた37歳母親に、PTA役員が返した「衝撃のひと言」（長島 ともこ） @gendai_biz
韓国のエッセイが日本の女子高生の「神本」になった理由（相川 真紀）
定年後「田舎のログハウス暮らし」を叶えた夫婦を待っていた「地獄の日々」（週刊現代） @moneygendai
