セレブがこぞってほしがる「バーキン」のクレイジーな経済学 | 高級バッグを買う「資格」を得るために、エルメスで買い物
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 近くのエルメス店舗でハンドバッグ「バーキン」を買い、それを転売すれば、5分で価格が倍になる。だが、世界で最も入手困難なハンドバッグを手に入れるプロセスは想像以上に複雑だ。 ベーシックなブラックレザーの「バーキン25」の価格は、エルメスの店舗で税抜き1万1400ドル（約180万円）。購入者はすぐに2万3000ドルでプリヴェ・ポーターのようなハンドバッグ転売業者に売り渡すことができる。その後、プリヴェ・ポーターはインスタグラムやラスベガスのポップアップストアで最高3万2000ドルで販売する。エルメスの製造原価は約1000ドルとアナリストは推定する。 常軌を逸した「バーキン経済学」は、客と店員の力関係をひっくり返した。エルメスの店舗では、こびへ
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…
世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
日本の新紙幣の発行には「ネパール人の尽力」が不可欠だった | 原料がどこで作られているか知っていますか？
日本の紙幣の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、国内調達が難しくなっており、その多くがネパールから輸入されているという。 2024年7月に紙幣のデザインが刷新されるが、その発行はミツマタの生産・加工に関わるネパール人なしには「不可能」だと、産地を訪ねた米紙が報じている。 「儲かるなんて思ってもみなかった」 世界最高峰の山々とインド北東部ダージリン地方の茶畑に挟まれたネパール東部のこの地域では、壮観な景色が広がり、希少なランが育ち、緑豊かな丘陵地でレッサーパンダが遊ぶ。 だが、ここでの生活は厳しい。世界最高峰のエベレストの近くで生まれた農業従事者のパサン・シェルパは、十数年前に野生動物にトウモロコシやジャガイモを荒らされて栽培を諦めた。そして代わりに、それほど価値のなさそうな植物を育てることにした。ヒマラヤに自生する常緑で黄色い花を咲かせる「アルゲリ」（註：ミツマタの近縁種）と呼ばれる低木だ
角界“追放”の元力士が出場、米国流SUMOに現地メディアも驚き | エジプト出身の大砂嵐ら、試合前に舌戦も
エジプト出身の大砂嵐ら、試合前に舌戦も 角界“追放”の元力士が出場、米国流SUMOに現地メディアも驚き 2024年4月13日、米ニューヨークで開催された「ワールド・チャンピオンシップ・スモー（WCS）」で、トロフィーを掲げる大砂嵐とソスラン・ガグロエフら Photo: Roy Rochlin / Getty Images 米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで相撲の世界大会とされるスポーツイベントが開かれ、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、観客はプロレスさながらのリングネームや相手選手への挑発も含む“米国流”の相撲を興味津々で楽しんだという。 同大会には、大相撲の元幕内で引退勧告の処分を受けたエジプト出身の大砂嵐や、大麻所持事件で日本相撲協会を解雇された元若ノ鵬とみられる選手も出場。それぞれ現地メディアの取材に応じている。 「礼儀正しい日本の相撲」と大違い 複数の現地メディ
フランス料理は“オワコン”か？ 復権をかけた国家戦略を英紙が皮肉る | 魚のさばき方を仏人シェフが日本で習う日が来るかも…
過去の栄光にあぐらをかくのは間違い フランス料理がかつてのような世界的地位を失いつつあることに危機感を覚えたマクロン政権は、来たるパリ五輪に向けて自国料理の復権を図ろうと、「フランス高級料理」国家戦略を発表した。 その戦略について、オリビア・グレゴワール観光相が仏紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」の取材に応えている。 なぜ高級料理のための戦略を発表したのかとの問いに対して、グレゴワールは次のように言う。 「フランスは偉大な美食の国であり、世界中でもそのように認められています。とはいえ、国際舞台での競争が激しさを増して久しく、影響力を失いつつあります。過去の栄光にあぐらをかいているのは間違いであり、われわれはこの分野での優位をふたたび確かなものにする所存です」 この計画の主軸は何かとの問いに対して、3点挙げられるとグレゴワールは答える。
「水素エネルギーの現状って、実際はどうなってるの？」専門家が解説 | 日本やブラジル、サウジなどで問題が噴出
コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ
英暗号通貨企業が謝罪した「恥ずかしい寿司パーティー」とは？ | 女体盛りがスクープされて…
かつて英国の財相、外相、国防相を歴任したフィリップ・ハモンドが会長を務める暗号通貨企業コッパーが3月28日、「恥ずかしい」寿司パーティーを催してしまったと謝罪声明を出した。 この前日に英紙「フィナンシャル・タイムズ」によって、いわゆる女体盛り・男体盛りの寿司パーティーを開催していたことがスクープされからだ。
英紙「時代遅れの法律が、日本の男女平等を妨げている」 | 結婚すると女性のキャリアが台無しに…
日本は世界で唯一「夫婦同姓」を義務づけている国だが、何十年も問題が放置されている。日本国内で法改正を求める声が再び強まっていると英紙は報じている。 結婚後、サイカワ・アキコを待ち受けていたのは、悪夢のような行政手続きだった。 東京在住の会社員であるサイカワは、パスポートやそのほかの書類の名義を変更したり、SNSのアカウントを更新したりするために、何十という手続きを踏まなければならなかった。すべては、結婚したら改姓することが法律で義務づけられているためだ。 日本では結婚後に男女がどちらの姓を選ぶかは自由だが、95％は女性が変えており、その多くが渋々ながら改姓に応じているのが現状だ。 「時間もすごくかかったし、とにかく面倒でした」とサイカワは漏らす。「でも何より厄介だったのは、戸籍上の姓が夫の姓に変わってしまったことです。そのため会社に対して、職場では旧姓を使い続けたいとはっきり伝えておかねば
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
英紙が評価 トヨタのハイブリッド車を推す戦略は正しかったのか？ | 批判していたアナリストも「トヨタに謝らなければならない」
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
米紙が指摘 トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
熱狂的だった電気自動車へのシフトはなぜ突然“停滞”してしまったのか | しばらくはハイブリッド車が安定の売上を得るか
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米フォード・モーターの電動ピックアップトラック「F150ライトニング」を生産するミシガン州の工場は、かつて熱気に包まれていた。 2021年にはジョー・バイデン大統領が来訪し、驚異的なスピードを誇る同車に試乗した。22年春に第1号車が完成する前から、フォードは同工場を拡張して生産可能台数を4倍にすると発表した。 そうした熱気は急速に失われつつある。フォードは同工場の生産台数を半減し、従業員は他の工場に異動している。その多くはガソリンエンジンのピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車（SUV）を生産している工場だ。 デトロイト郊外のフォード工場でピックアップトラックの検査を担当しているマシュー・シュルテさんは、突然の変化に「少し驚いた」と
米国で最も環境にやさしい車は「トヨタ・プリウス・プライム」だった？ | EVをおさえてランキングで首位に
最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染
日本の画期的カキ陸上養殖に仏紙「久米島で革命が起きている」 | その牡蠣は“あたらない”らしい…
食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ
フランスにも「セックスレスの波」到来 人々の意識に起きた「変化」とは？ | 性生活の時間を奪う「大敵」
EU諸国のなかではトップクラスの出生率を誇り、性教育も進んでいるフランス。加えて、恋愛の盛んなイメージを抱かれがちなこの国で、性行為の回数がかつてないほど少なくなっていることが、仏調査会社ifopの最新の調査で明らかになった。 「過去1年間でセックスをしたことがある」と答えたフランス人は76％で、2006年と比べると15ポイント減少した。これは過去50年間で最低の記録だという。 一方、「過去1年間で一度もセックスをしていない」と答えた18～69歳のフランス人は、2006年の調査ではわずか6％だったのに対し、今回は24％と大幅に増加。とくに大きな変化がみられたのは若い世代で、性行為を経験したことのある18〜24歳の独身者のうち、28％が1年間セックスをしていないと答えた。2006年には、この数字は5％だった。 定期的に性行為をしているという人のあいだでも、その頻度は減少しているようだ。平均し
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米国でトヨタの水素自動車「ミライ」を手放す人が急増か 集団訴訟に発展 | 「ノズルが凍りつく！」「ステーションに水素がない！」
