「糖尿病」の名称変更へ ～患者の９割が不快感—糖尿病協会～
日本糖尿病協会は７日、「糖尿病」という名称の変更を検討する方針を明らかにした。患者の大半が不快感を抱いていることなどを踏まえたもので、今後１、２年のうちに新たな病名を提案したい考えだ。日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を進める。 都内で同日開いたセミナーで説明した。患者を対象としたインターネットによるアンケート調査（２０２１年１１月８日～２２年９月３０日実施）によると、回答者１０８７人の９割が病名に何らかの抵抗感・不快感を持ち、変更を希望する人が８割に上った。「尿」という言葉が持つ負のイメージへの懸念が多かったという。 同協会の清野裕理事長はセミナーの冒頭、「糖尿病に対する誤った認識が偏見を助長し、差別を生んでいる」と指摘。具体例として「生命保険や住宅ローンに加入できない」「就職が不利になった」「怠け者のような目で見られる」などを挙げた上で、医療従事者やメディアが事態改善に力を注ぐ必要
犬の検疫、特例で隔離免除＝ウクライナ避難民に―政府
政府は１８日、ウクライナ避難民のペットに対する狂犬病の検疫手続きを緩和したと発表した。入国前にワクチンを２回接種したことなどを示すウクライナ政府の証明書がなくても、日本の動物検疫所の検査で抗体が一定量確認されれば、条件付きで隔離措置を免除する。 通常、証明書がない場合は最長１８０日間、動物検疫所で隔離される。隔離期間中、飼い主は管理費を支払い、検疫所に通うなどしてペットを世話しなければならない。政府は既定ルールを適用すれば避難民の負担が大きいと判断。ペットの健康状態を検疫所に週１回報告することなどを条件に、隔離なしで滞在先や支援者宅に連れて行けるようにする。 農林水産省によると、避難民とともに日本を訪れたペットは今のところ犬５匹。ワクチン接種後の抗体量が十分か確認できていないケースもあり、検査している。 （Ｃ）時事通信社
強い痛み止めが米国で問題に オピオイドクライシス（独協医科大学病院麻酔科 山口重樹教授）
「オピオイド鎮痛薬」と呼ばれる麻薬系の強力な痛み止めをめぐり、米国では不適切な使用で死亡者が出るなど社会問題となっている。「オピオイドクライシス」について独協医科大学病院（栃木県壬生町）麻酔科の山口重樹教授に聞いた。 ▽年４万人以上が死亡 医療機関処方の鎮痛薬には幾つかの種類がある。このうちモルヒネに代表されるオピオイド鎮痛薬は、国内でもがんの痛みや慢性的な腰痛などで他の鎮痛薬の効果が不十分な場合に使用が検討される。山口教授は「医療には必須の薬で、正しく使用すれば多くの患者の身体的な痛みを緩和できる」と強調する。 しかし、米国では依存や乱用が問題となっており、２０１６年以降、オピオイド鎮痛薬が原因で毎年４万人以上が死亡している。「手術後などの急性痛の緩和に処方され、使用されずに余ったオピオイド鎮痛薬が患者の自己判断で頭痛や生理痛に使われたり、他人に渡されたりしている」 自己判断で使用を繰り
温水便座が院内で多剤耐性菌を拡散か
もはや日本人の生活様式に不可欠ともいえる温水洗浄便座（以下、温水便座）。多くの医療機関でも導入されているが、温水便座を介して多剤耐性緑膿菌（MDRP）を伝播させるリスクがあると、東京医科大学病院感染制御部・感染症科准教授の中村造氏が第31回欧州臨床微生物学会議（ECCMID 2021、ウェブ開催7月9～12日）で報告。ECCMIDはリリースを発表し、英国のTimes、Daily Mailなどでも報じられた。（関連記事「忘れてませんか？間仕切りカーテン感染対策」） ノズルを介して院内拡大する可能性 中村氏らは、2020年9月～21年1月に同院病棟トイレに設置した温水便座のノズルから検体を採取した。このトイレを使用していたのは、重症敗血症2例を含むMDRP感染患者3例。DNAフィンガープリント法を用いてノズルから採取した検体と3例から検出されたMDRP株が同一株かどうかを調べた。 MDRPはイ
アクリル板がコロナ感染の一因に
まん延防止等重点措置の実施により、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の飛沫感染防止対策として、飲食店などにアクリル板やビニールシートの設置が求められているが、これらはどの程度有効なのか。電気通信大学i-パワードエネルギー・システム研究センター教授の横川慎二氏らは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のクラスター発生地点における換気状態を評価し、マイクロ飛沫の動きを分析。その結果、アクリル板やビニールシートによる空間の遮蔽が空気を滞留させ、換気状態が悪化、結果としてマイクロ飛沫感染のリスクを高める可能性があることを明らかにした。詳細は、査読前論文公開サイトmedRxiv（2021年5月27日オンライン版）に掲載されている。 クラスター発生現場を調査 SARS-CoV-2感染拡大の予防には、「接触」「飛沫」「マイクロ飛沫」という3つの感染経路に対して策を講じる必要がある。マイク
新型コロナ、３カ月で抗体減少＝集団免疫困難か―スペイン保健省｜最新医療ニュース｜時事メディカル
【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩めることはできない」と警戒を呼び掛けた。 （Ｃ）時事通信社
「パンデミック」新型コロナ 学会が症例、診断遅れで重症化報告も
新型コロナウイルスによる感染症は、中国や日本、韓国にとどまらずイタリアなどの欧州、イランなど中東、米国などにも拡大し、甚大な影響を与えている。国際保健機関（ＷＨＯ）は世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定した。中でも、感染経路が追いきれない「市中感染」は発見が遅れ、重症化しやすいと指摘されている。日本感染症学会は所属する全国の感染症の専門医から実際に診療した患者の病態や推移について募集、ホームページ（ＨＰ）上で公開している「緊急報告としての症例報告」の中から、市中感染の事例を紹介する。 ◇「要件満たさず」ＰＣＲ検査せず 杏林大学医学部付属病院（東京都）の呼吸器内科、感染症科、麻酔科、心臓血管外科、循環器内科が連名で報告している患者は、首都圏在住の５８歳の女性だ。高血圧や糖尿病の持病があったが、海外渡航歴や渡航者らとの濃厚接触などはなかった。 この患者は２月１０日夕から３７.８度の発
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