ＡＫＢ河西さん不適切写真、掲載のヤンマガ回収 講談社 - 2013-01-21 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
児童ポルノ･児童買春法を形式的に適用すると、回収もできないというお話しです。この辺の不合理さも何とかして欲しいですね 出版社からすれば、回収すれば被害回復につながって、情状が稼げる訳ですが、購入者からすれば、出版社に返すのも、形式的には７条１項提供罪（特定少数）になりますね。 奈良県では、すでに単純所持処罰、京都府では、有償取得処罰・単純所持禁止があって、それらはすでに既遂になっているので、さらに罪が増えてしまいます。 児童ポルノに関係する行為は、製造・運搬・所持とか細かく・重く禁止されていて除外事由がないので、返品なら処罰されないとも言いがたいところです。実務でも、製造罪の共犯同士での画像のやりとりが提供罪で処罰された例もあります。 そういうのは警察から「刑事免責する」と言ってあげないと、動かせないですよ。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11H
2008-06-13
予告.inは 「0億円、2時間」だそうですが、まず予算という発想ですね。 そういえば、児童ポルノ検知システムとか、児童ポルノデータベースとかは稼働してるんですか？ ＜秋葉原殺傷＞書き込み検知技術開発へ 総務省が予算要求 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000053-mai-soci 容疑者が書き込んだ「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などの文章について「ナイフ」などの単語の意味から「危険な情報」として検出することは現在の技術でも可能。ただ、単語からの抽出では、該当する書き込みが多過ぎて分析しきれないため、文脈全体から危険な情報を発見、絞り込む技術の開発に取り組むことにした。 新技術をプロバイダーが導入すると（１）ブログや掲示板に３０分ごとに接続（２）自殺、学校襲撃などの危険語を検知（３）危険語の前後の文脈を分析
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