［グラフ］増えない賃金 - Think outside the box
就業者数は過去最高で完全失業率も1980年代後半の水準まで低下してきましたが、 totb.hatenablog.com 賃金（現金給与総額）の伸びは依然として緩慢です。*1 フルタイム換算平均賃金（PPP）をOECD主要国と比較します。 金融危機の1997年→2016年は唯一のマイナスで、 世界金融危機の2007年→2016年も南欧の劣等生と大差ありません（ギリシャは別格）。 増える就業者と増えない賃金を繋いでいるのが、好調な企業業績です。 ウォーレン・バフェットは資本家（投資家）が階級闘争に勝利したと言っていましたが、 Warren Buffett: "There’s been class warfare for the last 20 years, and my class has won" http://t.co/a5haX6LF via @ThePlumLineGS — Washi
途上国からの出稼ぎメイドと経済格差肯定の論理 - Think outside the box
ひとつ前の記事の補足です。 シンガポールと同様、香港でもインドネシア人やフィリピン人のメイド（foreign domestic helper）を雇うことは普通です。 これに肯定的な人は、 香港人は家事を安価にアウトソースできる メイドは自国で働くよりも多く稼げる ことをwin-win関係と認識するようです。 しかし、下の記事では香港人がメイドの弱い立場に付け込んでブラック労働を強要しているとのNPOの調査が紹介されています。 www.forbes.com According to government statistics, the city’s average working hours is 40 to 50 hours a week. Meanwhile, the study shows that domestic workers work on average 71.4 hours
「北欧でも賃金に男女格差」～男女同等は少数派の最大幸福 - Think outside the box
朝日新聞にNYTの翻訳記事「なぜ？あの北欧でも賃金に男女格差」が掲載されていたので、 www.asahi.com 原文（⇩）を見てみます。 Researchers say motherhood is one of the biggest causes of the gender pay gap. It might take fathers to change that. https://t.co/83Uh0VxlKP — The New York Times (@nytimes) 2018年2月5日 女の生涯賃金が少なくなる原因は、子供のためにキャリアが損なわれるためです。*1 Despite generous social policies, women who work full-time there are still paid 15 percent to 20 percent le
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
地方経済を疲弊させて東京の賃金奴隷を増やそう - Think outside the box
先進国のリッチな階層の悩みは、低賃金で雇える労働力（たとえばメイド・女中）が不足することです*1。そこで、必然的に貧しい「外部」から労働者を呼び寄せることになります。 アメリカでは第一次大戦の頃から、奴隷解放後も南部に住んでいた黒人が北部に大移動（Great Migration）を開始しましたが、その背景には、北部の産業界が低賃金労働力を求めたことがありました。大移動は1970年頃に終わりますが、その後はメキシコからの（不法）移民がその代わりとなります。 ヨーロッパでは、アフリカやアジアからの移民が、アメリカの黒人やメキシコ人と同じ役割を果たしています。 移民の時代 作者: フランソワエラン,林 昌宏出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/09/18メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 3回この商品を含むブログ (1件) を見る 移民や彼らの子どもたちの多大な貢献がなければ、
最低賃金への競争～「失われた20年」は静かな文化大革命 - Think outside the box
「最低賃金1500円」については2年前にも記事にしていますが、改めて検証します。 blogos.com 結論を先に示すと、このような（⇩）「経済学的に正しい」思想が社会に広がったことが、賃金上昇を抑圧して日本経済を衰退に導いていることになります。 世界経済を破綻させる23の嘘 作者: ハジュン・チャン,田村源二出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2010/11/19メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 86回この商品を含むブログ (21件) を見る 市場経済では、人々は生産性に応じて報酬を受け取る。大げさに同情するリベラルなら、ストックホルムの誰かさんがニューデリーの同等の者よりも50倍も高い賃金をもらっていることを受け入れがたい、などと言いかねないが、それは生産性のちがいを反映したものであるから仕方ない。そうしたちがいを人為的に――たとえばインドに最低賃金法を導入することによって
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