完全オンライン「ZEN大学」、天下り批判等めぐり名誉毀損訴訟 | 週刊金曜日オンライン
“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ
「失われた20年」はむしろ「正常」（高橋伸彰） | 週刊金曜日オンライン
経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 | 週刊金曜日からのおしらせ
舞の海氏の「排外発言」記事についての見解 平井康嗣・本誌編集長 ５月９日号の「アンテナ」欄８ページに掲載した記事〈“昭和天皇万歳”集会で 舞の海氏が排外発言〉が５月22日にネット配信されて以後、この記事を非難する声がネット上で広がりました。小社にも意見の電話を３本いただきました。記事の問題点は(1)記事は捏造、歪曲ではないか、(2)「排外発言」の見出しは間違いではないか、という２点になるでしょう。 記事には〈「外国人力士が強くなり過ぎ、相撲を見なくなる人が多くなった。ＮＨＫ解説では言えないが、蒙古襲来だ。外国人力士を排除したらいいと言う人がいる」と語ると、参加者から拍手が湧いた〉とありました。この部分に対し、「講演の動画を見ると、排外というよりはむしろ、モンゴル人力士を称える内容の講演だ」「記事は都合よく切り貼りしている」という趣旨の意見がネット上で多く見られました。 確かに記事中の「 」
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