参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

当欄の原稿を書き始める前に、とりあえず、とり・みきさんの連載に目を通して、ネタカブリが無いかどうかを確認する。ここしばらく、この動作が習慣化している。 今回は、話題が重複せずに済んだようで安心している次第なのだが、記事を読んでいて電撃的に思い出した出来事があるので、簡単に記録しておきたい。うむ。私は影響されている。もしかしたら、原稿を書く前には、あんまり他人のテキストを読まない方が良いのかもしれない。 たぶん、1980年代の終わり頃か1990年代の初め頃、私は原田知世嬢と会ったことがある。 会ったと言っても、当方が一方的に見かけただけだ。もう少し正確に言うと、新宿駅の南口から駅前の通りを西口に歩いている途上で、彼女とすれ違ったのだ。 当初、私は、進行方向の先に、「何か光り輝くものが動いている」という印象を抱いた。 そう思った時は、まだ50メートル程度の距離があった。 にもかかわらず、私は、

増田 宗昭（ますだ・むねあき） カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO 1951年生まれ。大阪府枚方市出身。83年、「蔦屋書店（元・TSUTAYA枚方駅前本店）」を創業。85年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）株式会社設立。2011年12月、大人たちに向けた新しい生活提案の場として、東京・代官山に「代官山 蔦屋書店」をオープン。TSUTAYAやTカードなど「カルチュア・インフラ」を創りだす企画会社の経営者として、奔走している（撮影／大槻純一） 増田：昔はモノがなかったでしょ。モノがなかったときはモノを作れば売れるわけです。作れば作っただけどんどん売れる。さらに売り場を広げれば、それだけ売れる。つまり需要と供給のバランスでいうと、需要の方がはるかに大きかったんですね。高度成長期が終わるまではそうでした。そんなとき、企業は何を考えるか？　需要＝お客さんは最

このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ　韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記

高島 宏平 オイシックスCEO 神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー東京支社に入社。2000年6月にオイシックスを設立し同社代表取締役CEOに就任。 この著者の記事を見る

日本の高校を卒業した後、日本の大学には入らずにアメリカの大学（学部）へ直接留学する学生が増えている。米ハーバード大学で副総長を務めたスーザン・ファー教授から「日本の高校生から昨年、70通もの願書が届いた。これは過去最多の記録だ」と聞いた。韓国や中国の学生に比べるとまだまだ少ないが、時代は変わった。 東大への進学者数でトップランクにある開成高校でも、東大に行かずにアメリカの大学（学部）に直接留学をする学生が出始めた。今回はその1人、塩野皓士君に話を聞いた。 なぜ学部から留学しようと思ったのですか？　何かきっかけがあったのですか？ 塩野：高2の夏にサマースクールに参加したのがきっかけでした。ハーバード大から来た日本人学部学生の授業や、既に世界で活躍している同年代との交流、そしてティーチングアシスタントとして参加していた先輩日本人留学生のお話がとても刺激的で、自分も海外に行ってみたいと思うように

テクノロジーによって変化するメディアのあり方は、私たちの情報取得のありかただけでなく、私たちの思考プロセスにも影響を与える。例えば、タイプライターが発明されたあと、それを使いはじめたニーチェの文体は変化していったという。なぜそのようになるかというと、脳には可塑性というものがあり、状況に合わせてその機能を変化させていくことができるからだ。技術は私たちの認識のあり方を少しずつ確実に変化させると説いた、メディア論の泰斗、マーシャル・マクルーハンの慧眼には敬服せずにはいられない。 現代のテクノロジー、特にインターネットが人間の脳にどのような影響を与えるのかについては、多くの研究がされている。いくつかの本のなかで、特にこのテーマに正面から挑んでいる本は、ニコラス・カーの「ネット・バカ」（原題は”The Shallows”）だろう。この本では、インターネットが私たちの脳にどのような影響を及ぼしているの

私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京

以前、僕の記事で「フリーランス論」を書きました。この記事は、日経ビジネスオンラインでもアクセス数でも上位になる人気記事となりました。 カヤック流の「新しい働き方」 その時にも言われたことなのですが、新しい働き方とかそういう類のテーマは、どうも世の中的に関心があるようだということです。それゆえ、編集者からも続編は読みたいとリクエストされておりました。ですが、続編といっても今ひとつ書く気も起きず、そもそも書くことも思いつかないので、書けませんでした……。 ただ、少し時間もたち、思うところがあったので書いてみることにしました。 ちなみに、新しい働き方が比較的人気を集めるのは、このネットの世界で力を持つ人（ソーシャルメディアなどで発信力のある人）は、比較的フリーとかノマドスタイルの人が多く、それゆえ、その方々にとっての関心の高いテーマであるから拡散されるということ、かつ彼らが自分たちのような働き方

私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回はお知らせをひとつ（ヨタ飛ばしはこちら）。 フライデーで新しく連載を始めることになりました。 はい。講談社の写真週刊誌フライデーです。スクープ満載です。 記念すべき連載第一回は、先週金曜日に発売された7月5日売りの号に掲載されています。いまからコンビニに駆け込めば、まだ残っているかも知れません。 さあ書店、コンビニ、駅売店へgo！ 週刊誌の連載は久しぶりなので気合いが入ります。 この連載、ここのところよくツルんでいる同誌の敏腕編集者栗原氏とコツコツ企画を詰めてきたもので、「写真が主役の雑誌の中で、どのようにフェルの文章をキャラ立ちさせるか」が焦点になっていました。議論を重ねた結果、基本的には、当「走りながら考える」のヨタ部分を、さらにエグく昇華させたようなスタイルとなりました。 この栗原氏、見かけはチャラ坊で、日夜合コン

男女平等を名実ともに実現することは、企業各社の競争力を高め、ひいては経済成長をもたらすだけでなく、家庭においてもより幸せをもたらし、子育てにもプラスに働く――。こんな主張を展開する書籍『リーン・イン　女性、仕事、リーダーへの意欲』が、今年3月米国で出版され、世界で話題を集めている。著者は、2011年、米フォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性100人」で5位に入り、今、世界で最も注目を集める女性の1人、米フェイスブックのCOO（最高執行責任者）を務めるシェリル・サンドバーグ氏（43歳）だ。ジェンダー問題について主張すれば、男女を問わず嫌われるリスクがあるため、自分のマイナスにこそなれ、プラスにはならない。こんな思いを長年、抱いてきたサンドバーグ氏が、「あえて本書の執筆に踏み切った」のはなぜか――。日本語版の出版に合わせて来日した同氏にその本音を大いに語ってもらった。 今回出版された『Lea

100を超えるタイトル数で圧倒的な存在感を誇る「地球の歩き方」、JTBのネットワークとフットワークを生かしたムック版の「るるぶ」、実業之日本社の老舗ブランド「ブルーガイド」。手強い競合相手がひしめきあうガイドブック市場に地殻変動が起きている。 変革の主は昭文社の「ことりっぷ」シリーズだ。ターゲットを「女子」に絞り込み、2008年に国内旅行のガイドブックから刊行をスタート。2009年からは海外旅行版も追加して、すでに累計販売部数は800万部に達した。熱心なファンの多さは、自治体やメーカーからも注目の的だ。昭文社にとっても「ことりっぷ」は看板シリーズであり、もはや屋台骨と言ってもいい。 多種多様なガイドブックが乱立し、もはや新しい切り口などない、と思われていたガイドブック業界に激変を与え、数々の追随シリーズを生み、「女子旅」という言葉を普及させた「ことりっぷ」。その始まりは、入社以来ずっと海外

最近では、「社畜」なんていうネガティブな言葉もあちこちに見受けられ、企業で一生懸命頑張って働いている人を揶揄する人が少なからずいます。いわゆるブラック企業というのは論外ですが、なんでもかんでも会社や周りの環境が悪いという「他責」型の人もまた、見受けられます。それ以外にも様々な理由で会社を辞めて、独立しようという人はたくさんいるでしょう。そういう私も、普通の会社勤めが性に合わず、社内ベンチャーで2度起業しているので、とやかく言える立場ではないのですけど。 一方で、メイカーズやメイカームーブメントという言葉を最近よく見かけると思います。3Dプリンターをはじめとする低価格なデジタルファブリケーションツールが登場することで、個人でも簡単にモノ作りができるようになり、メーカーとしてスタートアップしやくなりました。今まさに旬なキーワードです。 でも私は、何か不満があったらからといってさっさと会社を辞め

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

第5回アフリカ開発会議（TICAD V）で、日本政府は今後5年間で官民合わせて最大3.2兆円のアフリカ支援を表明した。政府開発援助（ODA）の増額や民間プロジェクトを支援する基金の倍増など、政府がこれまで以上に民間と協力してアフリカ市場を攻略する姿勢を打ち出したことは、アフリカ事業に力を入れようとしている企業にとっては嬉しいニュースだろう。開発援助を自国企業のプロジェクト受注に露骨に紐付けしている中国勢や、旧宗主国としての歴史的な関係を生かして現地政府に食い込む欧州勢と比べて、「日本勢はアフリカ市場の攻略で周回遅れ」（三菱商事の林春樹執行役員、欧州・アフリカ統括兼欧州三菱商事会社社長）の状況にあった。それだけに、政府の後押しへの期待も高まる。 しかし、こうした掛け声が、アフリカ市場における日本勢の競争力向上にすぐに結びつくかどうかは、まだ疑わしい。というのは、多くのビジネスマンや政府関係者

今回は、「なんでニッポン人は、そんな働かなきゃならないのか？」ってことについて、考えてみようと思う。 先月、国連の社会権規約委員会が日本審査の最終所見を発表し、長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、「立法措置を含む新たな対策を講じるように」と、異例の勧告を行った。 同委員会は、「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」とし、長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求めたうえで、「必要な場合は、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止・防止を目的とした立法、規制を講じるよう勧告する」としている。 社会権規約は世界人権宣言に基づく条約で、守るべき労働条件に「休息、余暇、労働時間の合理的な制限」などを明記。日本を含む締約国160カ国には、取り組みを国連に報