スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版の「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は64カ国・地域の中で35位だった。これは台湾や香港、中国、韓国など、アジアの周辺国・地域に大きく後れを取る順位だ。今回は日本の競争力低迷を示す現状と、今後の展望を過去記事から考えてみる。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2023年版「世界競争力ランキング」によると、日本の競争力は35位だった。これは過去最低の順位で、22年より2年連続のワースト記録更新だという。なおアジアでは4位のシンガポールをはじめ、台湾（6位）、香港（7位）、中国（21位）、韓国（28位）が日本より上位にランクインした。 世界競争力ランキングは、世界の主要な64カ国・地域を対象に「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4項目を評価する指標だ。日本は経済実績の悪化をはじめ、政府の

まずは最近行った、ものすごく格好いいコンサートの話から。 10月5日に東京・三鷹市芸術センター・風のホールで開催された、シンフォニエッタ静岡の第75回演奏会「エドガー・ヴァレーズ・プログラム（生誕140年）」を聴いてきた。全曲、作曲家エドガー・ヴァレーズ（1883～1965）の作品のみというプログラムである。いやもう、素晴らしかった。ヴァレーズの展開する音響世界を存分に堪能した。 20世紀の格好良さをつくった作曲家 各曲の詳細は音楽評論家の沼野雄司氏が書き下ろした解説（「叶わぬ夢が生み出した異形の音響 ）を読んでもらうとして、これがいかに挑戦的でとがったプログラム構成かというのを、さてクラシック系音楽に興味ないし「ヴァレーズなんて知らない」人にどう説明したものか。 イエロー・マジック・オーケストラの面々（ああ、この1年で2人もいなくなってしまったのだな）がエマーソン・レイク・アンド・パーマ

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港、BM）の不正を巡って、損害保険業界に大きな負担が発生しそうだ。BMによる事故車の修理費用の水増し請求が組織的に行われていた問題の表面化を受け、不正が何年にもわたり継続的に行われていた疑いも強まっている。 損保会社はBMに不正請求の返還を求めるだけでなく、保険契約者に発生した不利益を解消する必要がある。遡る年数によっては、10万件規模の対応作業を求められることは必至だ。 BMが2021年に実施した修理件数（板金・塗装案件）は約4万5000件。不正請求の疑いが判明した22年6月には既に損保各社からBMの修理工場への紹介を一部停止したが、それまでは年間数万件の修理を手掛けていたもようだ。仮に不正が3年間だけ行われていたとしても、疑わしい修理件数は10万件規模に膨れ上がる公算が大きい。 自動車保険の保険料は、契約者の事故歴に応じて保険料を割り引き・割り増しす

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、真田幸村、上杉謙信……。歴史に名を残す英雄たちは、どのような失敗を経験し、そこから何を学べるのか。日経BPから『歴史の失敗学』を刊行した歴史家の加来耕三氏が、独自視点の軽快かつ濃密な歴史物語で25人の英雄たちの “知られざる失敗の原因” を明らかにし、ビジネスパーソンに役立つ教訓を浮かび上がらせる。 今回、取り上げるのは織田信長。天下統一への道を開いた規格外の戦国武将の失敗からはどのような教訓が得られるのか。一般的なイメージとは異なる信長の実像に迫る。 （聞き手は田中淳一郎、山崎良兵） 信長は若い頃、常識やルールを守らない問題児で「大うつけ」と呼ばれていました。父親の葬儀でお香を位牌（いはい）に投げつけたエピソードも有名です。また「比叡山延暦寺」の焼き討ちに象徴されるように、短気で怖い人物というイメージが強いようです。 加来耕三氏（以下、加来）：「鳴かぬなら殺

次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。 日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。 この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。 そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプ

先日、ある場所で開かれた会合で久しぶりにタバコの煙にさらされた。 タバコの煙を身に浴びた程度のことをいまだに覚えているのは、過剰反応であったと、わがことながら反省している。 コロナ禍の影響は多方面に及んでいる。私たちが「他人」から受けるささいな「迷惑」を容認できなくなっていることもそのうちのひとつだと思う。 じっさい、私はコロナ禍以来、タバコの煙に敏感になっている。 ソーシャルディスタンスに慣れたわれらコロナ下の日本人は、「他者」への違和感をエスカレートさせるステージに突入している。であるからして、おそらく、アンダー・コロナのゆとりある通勤電車に慣れたビジネスパースンの中には、仮に新型コロナウイルスが収束したのだとして、あの満員電車の距離感に戻れなくなる人々が一定数現れるはずだ。 私自身の話をすれば、私はすでに30年以上前から、朝夕のラッシュの時間帯の電車には乗れない。そういうカラダになっ

公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？　一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？　気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年7月16日（くしくも筆者の誕生日）に、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は286人と過去最多を記録しました。全国では622人を記録しましたが、この数は4月11日の720人、4月10日の644人に次ぐ人数です。東京都ではその後、17日には293人と過去最多を更新し、18日も290人となりました。 この1～2週間、気がついたら「緊急事態宣言解除後過去最多」が繰り返され、あれよあれよという間に新規感染者が増加。新型コロナウイル

新型コロナウイルス関連の話題には、できれば触れたくないと思っている。 にもかかわらず、気がつくと自分からコロナの話をはじめている。 私は、メンタルをやられているのかもしれない。 「コロナ神経症」という病名が、すでに存在しているものなのか確かなところは知らないのだが、でも、自分がそれに罹患しているかもしれないということは、なんとなくわかる。私は正常にものを考え続けることができない。とてもつらい。 世間の人々は、いったいどうやってこのバカげた騒動に耐えているのだろう。不思議でならない。私は、限界だ。とにかく、コロナという言葉は二度と聞きたくない、と、日々、そう思いながら、毎日コロナの話をしている。 多くの人々が、毎日のように同じ話を繰り返している。 テレビ画面に出てくるMCは、この3月以来、何千回というオーダーで告知してきた同じ注意事項や基礎知識を、今朝もまたリピートしている。 「とにかく3つ

全国の職場では間もなく新年度の人事異動に伴う歓送迎会の季節がやってくる。だが今年は新型コロナウイルスの影響で会食の自粛ムードが漂っている。会場となるはずだった飲食店では予約のキャンセルが相次いでいるという。飲食店は衛生管理を徹底するとともに、地道に料理や接客の質を高めて、客離れを少しでも食い止めるほかなさそうだ。 だが飲食業界では、料理の腕や接客術を磨くことに専念せず、不正を働いてまで客の評判を高めようとする店舗が存在する。客に金銭を支払ってグルメサイトに「料理はどれもおいしかった」「店内の雰囲気がよく、接客が行き届いていました」など、高評価の「レビュー（口コミ）」を書き込ませる、やらせの実態が取材から浮かび上がってきた。 あるブロガーに届いたやらせの依頼 食べ歩きが趣味のブロガー、AKIは見知らぬ人たちから頻繁に連絡を受けている。記者が取材した数日前も、ブログのメッセージ機能を使ってコン

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の及ぼす影響が拡大し続けている。日本においても感染が新たな段階に入ったし、世界経済に悪影響が及ぶ懸念も増大している。中国自身、甚大な打撃を受け始めている。経済への影響が深刻になれば、社会の安定にも波及する。初動のつまずきがつくり出した国民との間の溝は容易には埋まらない。今回の出来事は、中国の統治（ガバナンス）のあり方、ひいては中国の将来に対し、大きな影響を及ぼすことだろう。 中国当局が事態を掌握し、沈静化させることができるかどうかですべてが決まる。これに成功しなければ状況は悪化し、世界に及ぼす影響も計り知れない。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群） の事例と比較しながら考察すると、物事の本質がよく見えてくる 。 SARSは、02年11月中旬に広東省で発生。それが公表されたのは翌03年2月、同省において急速にまん延し始めたときだった。広東省政

書斎として使っている部屋のPCの横に、小型（19インチ）のテレビ受像機を置いている。 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート（消音）したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語

衆議院の代表質問で、心ない野次が飛んだようで、その時の様子が早速新聞記事になっている。 「心ある野次」といったようなものがあるのかどうかはともかくとして、今回のこの野次に関しては、野次を飛ばした行為そのものよりも、野次の内容をくわしく分析せねばならない。 記事によれば、1月22日の衆議院で、国民民主党の玉木雄一郎代表が選択的夫婦別姓の導入を求める発言をしたタイミングで、 「それなら結婚しなくていい」 という趣旨の野次が 「自民党席の女性議員から飛んできた」 のだという。 なるほど、心ない野次だ。 しかしながら、心ない野次を飛ばす人間にも、やはり心はあるわけで、今回は、その彼または彼女の「心」について考えてみたい。 選択的夫婦別姓については、これまで、ほかのところにも何回か寄稿したことがあって、その度に同じことを書いている気がしている。もっとも、夫婦別姓のような隅々まで論点のはっきりしている

8月22日、ついに韓国が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了を決定した。同協定が紆余曲折（うよきょくせつ）を経て日韓政府間で署名されたのはわずか3年前のこと。今回の韓国政府の突然の決定に、日本では多くの関係者が、韓国でも一部の賢者がそれぞれ、失望・困惑を表明した。これに関し、筆者は一貫して「ショックではあるが、決して驚かない」と答えてきた。今回は筆者がそう考える理由を書こう。 理由は単純明快。現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にあるからだ。さらに、頼みの米国政府も、東アジアの重要な同盟国である日韓両国を本気で仲介する意欲は薄い。恐らくは、仮に望んでも、仲介は不可能ではなかろうか。 沈黙を守る外交・安全保障の専門家たち 筆者が最も懸念しているのは、韓国政府の判断ミスの有無よりも、米韓外交・安全保障問題の専門家の多くが今も沈黙を守っているこ

笑うに笑えないコラムがアメリカのブルームバーグ紙に掲載され、話題になっている。 原文のタイトルは……、「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty .／In Japan, people work hard, few abuse drugs, crime is minimal and single mothers are rare. The country still has lots of poverty.」 翻訳すると……、「アメリカの貧困を自己責任にするな。日本を見よ、国民はみな真面目で勤勉で、薬物乱用や犯罪も少なく、シングルマザーも稀（まれ）なのに、貧困な人々がたくさんいるぞ！」。 つまり、貧困を個人の責任にしたがるアメリカ人、とりわけ保守系の人たちに「貧困は社会が作り出しているんだぜ！」と訴えるためのエビデンスとして、日本人の貧困っぷ

毎年、この時期になると高校野球の話題を取り上げている気がしている。 しかも、毎度同じような立場（具体的には「高校生の苦行を見物するのは悪趣味だぞ」的な上から目線での決めつけ）から苦言を並べ立てる趣旨の原稿を書いている自覚がある。 読者の中には、オダジマが毎回繰り返し持ち出してくる甲子園関連記事に食傷している向きも少なくないはずだ。 「ああ、オダジマがまた高校野球にケチをつけている」 「きらいなら黙ってればいいのに」 「気に食わないコンテンツを無視できないのって、一種の病気だよな」 「うん。不幸にして不毛な不治の病だと思う」 大筋において、私のイチャモンのつけ方がおとなげないことは、認めなければならない。 にもかかわらず、自分の言いざまがくだくだしいことを承知の上で、それでも私は口をはさまずにいられない。 困った性分だ。 この問題（←毎夏、甲子園大会が開催されるたびに表面化することになってい

5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混