白血病などの血液難病患者への骨髄移植を目的とした手術で、骨髄ドナー（提供者）にも保険会社が給付金を支払う流れが広がっている。昨秋には国内大手生保で初めて住友生命保険が導入し、草分けの米生命保険大手日本法人のプルデンシャル生命保険も昨年末に初めて給付金が１０００万円に達した。収益性というよりは社会貢献的な意味合いの強い試みだが、少子高齢化で競争が激化する中、こうした企業の取り組みは、中長期的な差別化につながりそうだ。 医療保険で「治療費」以外を給付対象とするのは異例だが、給付によるドナーの負担減が骨髄移植の普及拡大につながるとの期待がある。 骨髄提供のための医療費は、提供を受ける患者の保険から支払われるため、ドナーの費用負担は基本的にはない。入院のための交通費や宿泊費も同様に支払われる。しかし、入院による仕事の休業補償や入院中の子供の保育費用などが補償される仕組みはない。すべてのドナーが

次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 【解釈】 医師法第１７条に規定する「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（「医行為」）を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。 ○　保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）

(Vol. 29 p. 50-51: 2008年2月号) 破傷風（tetanus）は、破傷風菌（Clostridium tetani ）の感染により、菌が産生する毒素によって開口障害・強直性痙攣等を引き起こす急性細菌性感染症である。新生児破傷風は、破傷風トキソイドに対する免疫を持っていない母親から生まれた新生児に発症することがある。本症の死亡率は約30％と高く、特に新生児においては約75％と死に至る危険性が高い。新生児破傷風は、分娩時に不潔な臍帯切断を行うことにより発症し、発展途上国での大きな問題の一つとなっているが、日本では1995年を最後に報告されていなかった。 今回、新生児破傷風と診断した１例を経験したので報告する。 症例：日齢５の男児、顔色不良（前医受診時）。 現病歴：日齢４啼泣消失・哺乳不良・顔色不良出現、近隣の救急病院を受診された。前医到着時、全身チアノーゼ著明、SpO2 50

2003年に助産院で骨盤位にて分娩、娘は心拍があったのに、病院に搬送されることもなく亡くなってしまいました。 助産院で産むことを美化せず、そして助産院だからと否定せず、助産院について考えていきます。 2024.07 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2024.09 今日の夜に、TBSで『森のラブレター2　感動！倉本聰が贈る…地球と命の輝きスペシャル』という番組をやっていました。 中で吉村医院での出産を素晴らしいと讃える内容がありました。 薪割りに掃除に畑仕事、収穫から調理、皆で食事という映像ばかり。 吉村氏も語られていました。 私は出掛けた先で見ていたので、集中して最初から見ていられなかった（このような番組があることも知らなかったので、ビデオもセットしていませんでした）ので、自然出産を望むということで生じ

2010年01月05日 イチョウ葉エキス、高齢者の認知機能低下に効果なし。 米国の72−96歳の高齢者3,069人をランダムに２グループに分け、イチョウ葉エキス一日240mg（1,545人）またはプラセボ（偽薬、1,524人）を投与して6.1年追跡したところ、記憶力などの認知機能の低下の程度にグループ間の差はなかった。論文はJournal of American Medical Association 2009年12月23/30日号に掲載された。 ドイツで医薬品として用いられているEGｂ761という規格基準品を用いて臨床試験を行なった。今回の論文と同じ対象者を使い、同じ中央値6.1年の追跡で、認知症の発生率はイチョウ葉エキス群が100人あたり年間3.3例、プラセボ群が2.9例で差のないことを、著者らは2008年の同誌にすでに報告している（論文要旨）。 今回の論文では、認知症の発生率では

厚労省担当者「若者の献血離れが深刻。今の若者は助け合いの精神が足りない」 1 名前： 三脚(静岡県)：2010/01/02(土) 23:46:29.59 ID:hh6o7B9C ?PLT 「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ 手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。 17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ 2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者 179万人、献血率（人口に

■米「マンモ勧めず」波紋　日米で年齢差、受診を 米政府の予防医学作業部会が昨年１１月、４０代の女性の定期検診にマンモグラフィーは勧めないとの勧告を出した。日本では４０代以上を対象に乳がん検診の無料クーポンが配られており、「これから検診を」と考えていた４０代の女性に戸惑いの声が上がっている。こうしたアメリカの動きは日本の検診に影響があるのだろうか。（津川綾子） ◆配ったばかり… 米政府の予防医学作業部会（ＵＳＰＳＴＦ）が「マンモグラフィーによる定期検診は４０代の女性には向かない」と勧告したのは、この年代では良性でも「がんの疑い」と出て過剰診断となる例が起こりやすく、実質的なメリットが小さいとの判断があった。 この米部会の勧告が日本でも報じられると、「無料クーポン券での検診を申し込もうと思っていたのにどうしたらいいのか」（東京都内に住む４５歳会社員）などと４０代に動揺が広がった。日本で

突然、心停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ（自動体外式除細動器）を実際に市民が使ったケースは、２００８年の１年間で２％にとどまっていた。総務省消防庁の全国調査でわかった。関係団体は、設置数が急増する一方で、周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなどが原因とみている。 　ＡＥＤは０４年から一般市民の使用が可能となった。 　消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めてまとめたところ、０８年に心筋梗塞（こうそく）などで患者が心肺停止した６万３２８３件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは２万７６９件。このうちほぼ半数の９９７０件で市民により心肺蘇生がなされていたが、ＡＥＤが使われたのは４２９件（２．１％）にとどまっていた。０５年の４６件に比べると１０倍近く増えていたが、まだ使用率は低い。 　消防庁によると、ＡＥＤを使わなかった場合、患者の１カ

女性なら誰でも発症するかもしれない「子宮頸がん」。 少しでも多くの女性そしてあなたに 自分のカラダと向き合うための情報をお伝えします。 allwomen.jpとは？

まずは、次の二つのグラフを見てください。これは、国立感染症研究所　感染症情報センターが発信している過去10年間との比較グラフの、インフルエンザと感染性胃腸炎（≒ノロウィルス）のグラフです。 インフルエンザ 感染性胃腸炎 インフルエンザの流行が8月以降爆発的であるのに対して、例年12月ごろから始まるノロウィルスの流行の立ち上がりが明らかに鈍いのが見てとれます。今年5月に新型インフルエンザが国内発生して以来、マスクの着用や手洗いの徹底・せきエチケットなどが予防対策に有効であるとされ、学校や職場でも広く周知されてきました。現在では多くの企業や施設などで入口にアルコールスプレーが設置されています。私は予防対策の中でも特に手洗いの徹底が効果を発揮しているのではないかと考えています。*1 インフルエンザに限らず、手洗いは多くの感染症や食中毒の予防対策として重要視されています。それはノロウィルスについて

減少が続く産婦人科と産科に従事する医師数が昨年、10年ぶりに増加したことが17日、厚生労働省が2年に1度実施している医師調査で分かった。同省保健統計室は「若い研修医が深刻な不足状態に危機感を持ち、産科医を選んだためではないか」としている。 調査結果（昨年末現在）によると、産婦人科と産科を主に担当すると答えた医師は計1万389人で、前回調査より315人増えていた。 産科医らの数は、1万1269人を記録した1998年以降減少し続けていたが、増加に転じた形だ。 人口10万人当たりの産婦人科、産科の医師数は全国平均で39．8人。最多の徳島県（56．3人）と最少の奈良県（28．3人）で1．99倍の開きがあったが、前回（2．26倍）に比べ改善した。　 【関連ニュース】 ・ 無保険の高校生は約1万人=国保法改正で救済へ ・ 高校生、内定率12ポイント減=10月末も下落幅最大 ・ 賃下げ企業

今回の訪日中に、ソニーの（音楽・ゲームなどの）エンターテイメント・ビジネスの生みの親でもある丸山茂雄氏とお会いする機会があった。私もつい最近まで知らなかったのだが、丸山氏の父親は「丸山ワクチン」の生みの親である故丸山千里博士。「私自身も丸山ワクチンで癌と戦っている」という丸山氏の言葉に刺激され、丸山ワクチンに関して調査してみたのでここにまとめてみる。 「丸山ワクチンの効果」に関しては、専門家の意見でも意見が分かれている、というのが現状である。そのため、事実と意見が混在した形でネット上に存在しており、単にググっただけでは玉石混淆の情報に悩まされるだけ。そこで、一歩踏み込んで、新聞・専門書・学術ペーパーなどを読んで事実確認をしながら、まずは確実に事実と言える部分を洗い出してみた。 事実１：丸山ワクチンは、丸山千里博士がもともとは皮膚結核の治療薬として開発したもの（１９４４年誕生） 事実２：丸山

丸山ワクチンの過去・現在・未来、自然免疫と癌治療 上記のエントリーには誤解を生みそうな文、文脈があり、非常に影響力のあるサイトゆえ注釈を入れた方が良いかと思われました。また非専門家であることは自覚の上まとめられておられ、癌に携わる医師・医学者からの反応を待っておられるのではないかと推測し、意見を書きます。 まず丸山ワクチンが癌を患わっている患者さんの癌を縮小したり、延命したりするという証拠は現段階では存在しません。生命科学の分野でここ数年MVPと評価された審良先生の素晴らしい仕事は丸山ワクチンが「仮に」効くと仮定した場合に、その効果を科学的に説明可能にする概念を示しただけであり、実際にその効果のメカニズムが分かったわけでは全くありません。 個人的には日本医科大学のホームページにある下記の記載が罪作りなのかなと思っています。 （１）副作用がほとんどない （２）延命効果が見られる （３）自覚症