ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、日本の宇宙探査の方向性を議論する国の委員会に対し２０２５年以降日本人宇宙飛行士を月面に送る計画を提案し、今後議論されることになりました。 それによりますと、日本はコストが膨大になる有人宇宙船などの開発は行わず、２０２５年ごろから各国が参加して準備が始まるとみられる有人月面探査に日本独自の技術で貢献することで日本人宇宙飛行士の月面到達の権利を得たいとしています。 ＪＡＸＡが高度４００キロ付近にある国際宇宙ステーションよりも遠い宇宙空間に宇宙飛行士を送りたいと正式に表明するのは、これが初めてです。 有人宇宙探査は、日本人も長期滞在している国際宇宙ステーションを使った国際協力の枠組みが２０２４年まで続くことが決まっていますが、その後については未定で、来年３月、日本が主催して東京で開かれる「国際宇宙探査フォーラム」でその後の枠組みが話し合われる予定です。 委員会で

ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。

今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で

小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．

大手航空会社のＡＮＡホールディングスと大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、次世代の宇宙輸送機の開発を進める名古屋市のベンチャー企業に出資し、７年後の宇宙旅行の事業化を目指すことになりました。 出資を受けるベンチャー企業は、宇宙旅行の実現に向けて、地球と宇宙空間を行き来できる航空機のような形をした宇宙輸送機や空気中と宇宙空間で使う際の切り替えが可能なエンジンの開発を進めています。 計画では、宇宙輸送機が航空機のように滑走路を離陸したあと垂直に高度を上げて宇宙空間に突入し、地球の重力で落下して滑走路に着陸します。宇宙旅行の料金は１人当たりおよそ１４００万円を想定しているということです。 ３社は、７年後の２０２３年１２月の宇宙旅行の事業化を目指していて、今後、ＡＮＡホールディングスは宇宙輸送機の客室の仕様やパイロットの育成に協力するほか、エイチ・アイ・エスは宇宙旅行の販売を担うことになります。

２８日、関東甲信地方は、関東北部などで曇っていますが、高気圧に覆われ、晴れ間が出ているところがあります。この先１週間も期間の前半を中心に晴れる日が多くなる見込みで、気象庁は、午前１１時、「関東甲信地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。関東甲信の梅雨明けは、平年より７日、去年より１８日、それぞれ遅くなっています。

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

来月の日航ジャンボ機墜落事故の追悼行事に向けて、群馬県の山中の墜落現場に通じる登山道を整備していた日本航空の社員が、２３日登山道から滑落し死亡しました。 警察によりますと、死亡したのは日本航空で墜落事故の遺族の対応に当たる「ご被災者相談室長」の相馬裕さん（５９）です。警察によりますと、相馬さんはほかの７人の社員や登山道の管理人と共に、昭和６０年８月１２日に起きた墜落事故の追悼行事に向けて登山道を整備していて、丸太がずれないようにくいを打つ作業をしていたところ、足を滑らせ５０メートルほど下に滑落したということです。 この登山道は、毎年、事故が起きた８月１２日に多くの遺族などが慰霊のために利用することから、日本航空などが定期的に整備しています。 警察は、一緒にいた社員などから話を聞いて、当時の詳しい状況を調べています。

薄い下着などを着た女性を撮影した「着エロ」と呼ばれるＤＶＤについて、東京の会社が販売していたものは女性の下半身を強調していてわいせつ物に当たるとして、警視庁はこの会社の経営者ら３人を逮捕しました。３人のうち１人は、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、３人は今月４日、東京都内のＤＶＤ販売店で、薄い下着を着せるなど女性の下半身を強調して撮影したわいせつなＤＶＤ１枚を有料で販売したなどの疑いが持たれています。 薄い下着や極めて小さい水着などを着せて女性を撮影する方法は「着エロ」と呼ばれていて、警視庁は今回のＤＶＤの内容はわいせつ物に当たると判断したということです。 警視庁によりますと、この会社では「着エロ」などのＤＶＤをこれまでにおよそ３００本制作し、３億円近く売り上げていたということで、警視庁は、ほかにもわいせつ物に当たる作品があるとみて調べています。 警視庁によりま

ＡＩ＝人工知能に莫大な研究開発費用を投じているグーグルやフェイスブックといったアメリカのＩＴ企業。一方、次の勝負の舞台は、人工知能とあらゆるモノがネットワークにつながるＩｏＴを組み合わせる技術だとして、その一歩先を目指すのが日本の大学発ベンチャー「プリファードネットワークス」です。 ＩｏＴと人工知能を組み合わた研究、製品開発を行う社員５０人足らずの新興企業は今、トヨタ自動車、ファナックなど日本を代表する企業と相次いで提携しています。長年、世界のモノ作りをけん引してきた日本メーカーと組むことで、グローバル競争を勝ち抜こうという西川徹社長（３３）に今後の戦略を聞きました。（経済部小田島拓也記者） 西川徹社長は１０年前、東京大学大学院在籍中に起業。同じ学科で人工知能などを研究していた岡野原大輔さん（現・副社長）ら６人の学生が創業メンバーです。 人工知能が埋め込まれたロボットみずからが学習し、その

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、国が設けた専門家チームは、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめました。 特に「トリチウム」と呼ばれる放射性物質は、取り除くのが難しいことから、国は研究機関の研究者などの専門家チームを作り、３年かけてさまざまな処分方法について期間やコストなどの面から検討を重ねてきました。 ２７日まとまった評価結果では、▽基準以下の濃度に薄めて海に放出する場合、コストは３４億円と最も安く、処分を終えるまでの期間も７年４か月と最も短いとしています。 一方、▽特殊な設備で蒸発させる場合、設計や建設も含めて３４９億円と９年７か月が、▽コンクリートの容器に入れて埋設処分する場合、最も高い２４３１億円と８年２か月が、それぞれかかるとしています。 トリチウムを含む汚染水を巡