我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。今日も、すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇りです。 再び総統としての重責を託されたのは、国民が私にこれまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践することで、台湾をさらに邁進させたいからだとおもいます。 そのため、国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、そして、同様に台日の絆を深めていきたいです！」 蔡英文総統は、817万票という前代未聞の得票数で再選を決めた1月11日夜、ツイッター上で日本人に向け、日本語でこのようなメッセージを送った。これを日本では、「蔡英文政権の日本重視の表れ」と報じられた。 だが、本当にそうだろうか？　台北で取材していると、むしろ台湾における日本の地位が、急速に弱まってきていることを感じた。 記者会見で日本人記者を指名する

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

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中性子星どうしが衝突・合体する様子のイメージ図。鉄より重い元素は、中性子星の衝突・合体によって生成された可能性がある。 Image by University of Warwick/Mark Garlick, under CC BY 4.0. 世間では、受験も最終フェーズに突入です。2018年1月13～14日には、恒例・大学入試センター試験が行われました。その問題が難問だとか悪問だとか、あれこれ批評されるのもまた恒例です。問題作成関係者は大変気を配って作成しますが、褒められることは滅多にありません。 今年度は「地学 第6問 A」が天文・宇宙物理の業界に波紋を広げました。天文・宇宙物理研究者にとって、いったいその問題のどこが「問題」だったのでしょうか。 実はその問題、2017年8月17日12時41分04秒（協定世界時）までは、全く「問題」なかったのですが、この時刻に地球に到来した重力波が、元

演習は毎年一般公開されている。戦車やヘリコプター、様々な火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができるとあって、非常に人気の高いイベントである。 しかし、元米海兵隊大佐、グラント・ニューシャム氏はこの富士総合火力演習を辛辣に批判する。言ってみれば「歌舞伎」のようなショーに過ぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだというのだ。 ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムの上席研究員を務める、知日派の中では傑出した軍事専門家である。一体、なぜ彼は演習を批判するのか。まずは、彼が「ナショナルインタレスト」と「アジアタイムズ」に寄稿した内容を簡単にご紹介しよう。 総火演は自衛隊の能力不足を誤魔化すショーだ 「富士火力総合演習」は、何万人もの日本人の観客を集めているが、これは自衛隊の能力不足を隠ぺいするためのカネのかかる「歌舞伎」でしかない。 今年のシナリオは、「島嶼奪還作戦」のシミュレーションだった。

韓国で発足した元慰安婦支援を行う「和解・癒やし財団」に抗議するため記者会見場に乱入した人々（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 経済産業省の敷地を5年前から占拠していた「脱原発テント」が8月21日にようやく撤去された。これは国有地を違法に占拠していたので、普通なら警察が即時撤去して終わりだが、経産省はそれを放置し、訴訟で最高裁まで争って7月に判決が出て、やっと撤去した。菅直人首相が思いつきで止めた原発は、5年たってもほとんど動かない。 他方、外務省は2015年末の日韓政府の合意にもとづいて「元慰安婦」を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを決めた。しかし合意の条件になっていたソウルの日本大使館前の少女像については、韓国側は「努力する」というだけだ。これでは問題は、また蒸し返されるだろう。 戦前

周回軌道に投入後、異常な回転を起こし破壊されてしまったX線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が報告書を取りまとめた。 最大かつ直接的な原因はデータ入力に関する人為的なミスなのだが、背後には、社会のIT化という、大きな問題が横たわっており、報告書もそれを半ば認める内容となっている。これは、日本におけるもの作りのあり方や、ひいては、日本企業のビジネスモデルにもつながる話であり、多くの人にとって共有すべき話題である。 機体はバラバラに破壊され、一部は地上に落下 「ひとみ（ASTRO-H）」は、世界最高の観測性能を持つ宇宙X線観測用衛星である。ひとみを運用することで、ブラックホールをはじめとする、宇宙の進化に関連する研究が進むことが期待されていた。ちなみに、ひとみの開発には約300億円の国費が投入されている。

これまでの5回の連載で、爆買いの歴史、訪日中国人に人気の商品の基準、爆買いをしている中国の人々の行動指針、考え方、動機となる「面子」「圏子」などを紹介してきました。 [バックナンバー] ・中国人が“爆買い”したい商品の法則 ・中国人旅行者は日本みやげをこう選ぶ ・中国人はなぜ日本の炊飯器を愛してやまないのか ・中国人はここまで「面子」を重んじる！ ・爆買いを生む濃密な人間関係、「圏子」とは？ ここからは、中国人の日本旅行を「旅行前」「旅行中」「旅行後」に分けて、それぞれの期間での情報収集の方法や、特徴的な行動、考え方、情報発信などについて紹介していきたいと思います。 第6回目の今回は、まず、訪日中国人の日本旅行の大まかな流れについて紹介しましょう。 中国人の日本旅行の流れを旅行前から旅行後まで整理すると以下の図のようになります。

2009.8.6　 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12　「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24　「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26　「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の

雪解けを告げる収監者交換で米政府からキューバ人スパイ3人が解放されたことを祝い、キューバ国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 キューバのマリエルは、苦境にあえぐ地方都市だ。荒れ果てた発電所と錆びたコンクリート工場がある町は、水深の深い湾に面している。湾の向こう90マイル北にあるのが米国。キューバの宿敵だが、最大の貿易相手国になる可能性を秘めた国だ。 1980年には、マリエルは米国への難民大量脱出の舞台となった。今では昨年開業した総工費8億ドルの自由貿易地区とコンテナ港の方がよく知られている。 その間、米国政府はキューバ政府と秘密裏に協議を進めていた。その交渉が、キューバに対する長年の貿易制裁を緩和するという12月17日の米国の歴史的発表に結びついたのだ。 行き詰ったキューバ経済、市民の間に広がる期待感と高揚感 「この辺りの状況は大きく変わるでしょうね」。地元の機械工ペドロ・コルデロさん

3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ

また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ

佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『人に強くなる極意』『元外務省主任分析官・佐田勇の告白: 小説・北方領土交渉』など著書多数（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤　ウクライナ騒動のひとつの原因は、ウクライナの西、ガリツィア地方の人たちが共有する強い民族意識です。 ウクライナの東の人たちは19世紀、ロシアにロシア語を強制されて以来、ウクライナ語をしゃべれなくなりました。彼らの中には自分を広義のロシア人と考える人も少なくありません。 それに対してガリツィア地方は、1945年までソ連やロシアの領土になったことがないこともあり、住民は上手にウクライナ語をしゃべる人たちです。大学でも教えていますし、ウ

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

前回に引き続き、3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）へのインタビューをお届けする。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講談社）が2012年11月に出版されたことである。福島第一原発事故の発生直後に現場取材に行ってから、私はずっと「なぜ住民避難が遅れ、失敗したのか＝なぜ住民が被曝するという重大な失態に至ったのか」が疑問だった。当時の政府内部の動きについて取材してみると、地震発生当日の3月11日から12日にかけて、何をしていたのか説明がされていない「空白の時間」が何箇所かあることに気がついた。『海江田ノート』を読んでみると、そのいくつかに海江田氏も同じように疑問を持ち、触れているのが私の目を引いた。 海江田氏へのインタビューは2013年2月28日、東京・永田町の衆議

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが