「可哀想」「環境破壊」だけではない、反捕鯨世論構成の歴史 捕鯨問題は日本が欧米諸国と感情的に対立するテーマの一つです。 欧米側は、鯨は絶滅寸前であり捕獲は自然破壊であるし、そもそも鯨は知性のある生き物であるため捕獲するのは非人道的であると主張します。 一方で日本側は、シロナガスクジラなど希少な鯨以外は増加しており、捕鯨は自然破壊にはまったくあたらないし、捕鯨文化は日本の伝統であるため止めることは文化の破壊であると抵抗します。 様々な思惑が交錯する捕鯨問題はなぜこじれたのか、その歴史を整理したいと思います。 １. 資源としての鯨 昔から世界中の漁民の間で鯨漁は盛んでした。 伝統的に鯨を捕獲して食べることで知られるのは日本人、北米先住民、アイスランドやノルウェーなどノルディックの人々ですが、他にも捕鯨文化は広く存在します。 インドネシアのスラウェシ島東部・レンバタ島南海岸のラマレラ村には、伝統

米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（

共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略） 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より） 共同通信の記事では、かつて

Why doesn’t Japan excel in software as they did in hardware? (なぜ日本はハードウェアの時代と同じようにソフトウェアに秀でることができない？) という英語Quoraのやり取り、分析が興味深かったので、まとめ。 仮説1: 日本は完璧を求める 10人のエンジニアのソフトウェア開発会社を経営しているフランス人の友人が、ルイ・ヴィトン日本支社のコンピュータシステムのマネージャーと同意した話：ソフトウェアはハードウェアではなく、産業用でもない。50年間同じトヨタカローラのように構築され、洗練され、完成されたものではありません。ゼロバグでそれを「完璧」にすることは不可能であり、したがって、「ゼロデフォルト」という、総合的な品質、継続的な改善を求める日本人の精神に反するものです。 日本は職人の国であり、漢字を書いたり、折り紙を折ったりする技術を

うーぼん @oubonnn 昔のニュース映画、日本の要人が英語でスピーチしてる映像が色々あるので、戦前の日本のエリートの英語力が窺い知れて面白い。徳川16代は発音が結構しっかりしてて、かなり英語が話せる感じがする。家達公はたしか10代でイートンに留学してたんだったか。　digital.tcl.sc.edu/digital/collec… pic.twitter.com/WslzO7sFLh 2021-01-18 08:47:46

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

町田メガネ@C103日東ヒ16ab @machidamegane うおおおおおおおおお！！！！！ 全巻、8月31日まで無料だって！ 全人類読んで！！ 数十年にわたって丁寧に内容のアップデートを繰り返している、最強の歴史学習漫画だから！！ そもそも漫画としての品質が高い！！ 頼む！！みんな読んでみて！！ 日本の歴史 学習漫画 小学館 kids-km3.shogakukan.co.jp pic.twitter.com/Y0EbP1M7ST 2020-07-01 01:18:39

「日本はLGBTや性のあり方に対する認識が低すぎる」 これは帰国子女や留学経験者が多く在籍する僕の学部でよく耳にしていた言葉です。自分が留学に行くまでは「へえ、そうなんだ」ぐらいにしか思っていませんでしたが、ある程度自分の目を通してアメリカのLGBT社会を観察した中で一概にそうとも思えないように感じましたので簡単にまとめておこうと思います。 結論としましては「権利などのハード面ではおおよそ認識されてきているが、それらへの考え方というようなソフトな面においては日本と同程度、それか幾らかの側面においては日本社会の方が理解があるのでは？」というものです。 以下、大まかなポイントです。 ①男女平等のように見えて、実際はかなりの男らしさ崇拝 これは主にファッションや外見のトレンドに関する点です。よく聞く通りアメリカは筋トレ天国です。ほとんどの大学やホテルにはジムが完備されていて、昼夜を問わず老若男女

リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re

序文 「Software Developer Salaries in Japan: The Ultimate Guide」を和訳しました！直訳だと伝わりにくい部分は、本質を残しつつ新たに書き直ししましたが、ほとんど原文通りです。私の運営するJapan Devが英語話者向けのサイトなので、この記事は元々外国人に向けて執筆しました。そのため、私がこの記事を日本語に翻訳したのがなぜか、不思議に思う方もいるでしょう。 まず、私がこの記事を執筆した一番の目的は、【日本で働く全てのエンジニアが正当に評価され、高い報酬を得ることが可能だという「希望」を伝える】ことです。Japan Devの会社リストは外国人が働きやすい企業を紹介していますが、グローバルかつ革新的なサービスを生み出す企業で良い収入を得て働きたいと考える日本人のためのリストでもあります。 日本人の皆さんにも、もし現在日本でエンジニアとして働

http://b.hatena.ne.jp/entry/bunshun.jp/articles/-/5906 をみて、知ってほしいことがあったのを思い出したので、それを今から書く 例の富士の樹海に自殺した遺体を見つけようとする外人youtuberにも言えるんだけど、あれはべつにジョックス限定の話じゃないんだよね リベラルエリートが社会的正義という錦の旗掲げながらする、なげきいじり芸なのよ シャルリーがこれなんだよ、BBC、CNN、ガーディアンもこれ 何でもそうだけど、他人を評価すると「お前はどうなんだ！」とかカウンターをくらうでしょ？ だから「私は事実の紹介をしているだけ」いうテクニックで責任を外部化するのよ 報道の三店法みたいなかんじ マックの女子高生論法がもてはやされるのって、ツッコまれた時にマックの女子高生に責任を押し付けてることができるからだよね 知り合いってわけでもないからそいつ

BBCのこの記事を読みました。 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース 記事の中では、日本の年金生活者が刑務所に入りたがっていることを示すために、具体的な事例の他に一部統計が紹介されています。文章の部分と、統計のグラフはこちらです。 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ（65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている）。 一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている（情報源：日本法務省） これだけ見ると65歳以上の犯罪が増えているように見えます。6