れいわ新選組の山本太郎代表は、午後8時すぎ、東京都内の記者会見場で、支援者に対し、「舩後さんは当選確実です。みんなの力です。生産性で人間をはからせない世の中の第一歩を皆さんがつくったんです。ありがとうございます」と述べました。
21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の3分の2を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の9議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた3党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の3分の2を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・3年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁4選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主
(2019年7月20日) 7月18日に京都アニメーションで起きた放火事件について、亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表し、また被害にあわれた方の一日も早い回復を願っております。 この事件で身柄を確保された男性について、一部報道では、「男は精神的な疾患がある」または「精神障害がある」と報じられています。 私たちは、事件の背景・動機などの詳細が不明な段階で、あたかも精神疾患とこの犯罪を結び付ける可能性のある報道が今後も続くことがあるのではと、大きな危惧を抱いております。 「精神疾患がある」「精神障害がある」といった部分記述によって、(以下、病歴報道)には「精神疾患」が事件の原因であり、動機であるとの印象を与えてしまいます。その結果、「精神病を持つ人(精神障害者)は、みな危険」という画一的なイメージ(=偏見)を助長してしまうことに、つながることは、過去の例から見て明らかです。 またこの事件に関
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 保護司(ほごし)は、保護司法(1~5条、7~9条、11~18条)・更生保護法(32条、61条、64条)に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とする[1][2]。 概要[編集] 法務省所管の地方支分部局であり、各都道府県庁所在地(北海道にあっては、札幌のほか、函館、旭川、釧路)におかれた保護観察所の長の指揮下に職務を行う。身分は国家公務員(人事院指令14-3で指定された非常勤国家公務員)であるが、俸給は支払われないため事実上ボランティアである[3]。 更生保護法では「保護観察官で十分でないところを補う」とされているが、保護観察官の
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