2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

ニューヨーク市は生活費や税金が非常に高く、10万ドル以上の給与でもなかなかゆとりは持てない。 Julie Jacobson/AP ニューヨーク市には、全米屈指の高給な仕事がある。 ニューヨーカーの30％近くは、10万ドル（約1100万円）以上の給与を稼いでいる。 しかし、高給だからといって高い税金や悪名高い生活費の高さに影響されないわけではない。 約24平方メートルの小さなアパートから、平均以上の値段の牛乳まで、年収10万ドルのリアルなニューヨーク市の暮らしを見てみよう。

iXキャリアコンパス , 鈴木陸夫 ［ライター・エディター］ and 岡 徳之 Jul. 27, 2019, 08:00 AM キャリア 80,307 経済産業省入省9年目の八木春香さんは、昨年8月から今年3月までメルカリに所属。経産省からベンチャーへの長期研修派遣は初めてのケースでした。 八木さんがベンチャー派遣に志願した背景には、世の中が急速に変化する中、時代に合わせて経産省も変わらないといけないという課題意識があったといいます。社員1800人超の大企業でありながら、いまなお挑戦を続けるベンチャー企業、メルカリに組織変革のヒントを探るのが、その目的でした。 メルカリが意思決定の速い、横の連携もスムーズな柔らかい組織であり続けられているのは、フラットな組織構造以上に、心理的安全性をいかに担保するかに腐心していることが大きいのだと感じました。 半年間のベンチャー派遣で学んだことをそう振り返

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。

参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体｢れいわ新選組｣への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスのような盛り上がりだ。 その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性がいた。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散……。これまで｢ノンポリ｣だったという彼女が、なぜここまで｢れいわ新選組｣の選挙活動を支援するのか。

社内公用語に英語が導入され、外国人を採用する企業が増えるなど、ビジネスにおいて身近なものとなりつつある｢英語でのコミュニケーション｣。一度は海外で働いてみたい読者もいるのでは？ けれども｢うまく発音できない｣｢語彙力が足りない｣など、英語に苦手意識を持つ人も多いのではないでしょうか。 Amazonシアトル本社で働く鵜飼勇至さんは、本業の傍ら、ブロガーとして海外就職や海外生活、英語学習に関する情報を発信しています。そんな鵜飼さん曰く、英会話で自分の思いを伝える際に重要な｢3つのルール｣がある、とのこと。果たしてどんなことなのでしょうか。実際にアメリカで働くなかで身につけた｢伝えるコツ｣について話を伺いました。 鵜飼勇至Amazon Game Studios シニアプロダクトマネジャー 東京大学工学部及び同大学院にてロボット工学を学ぶ。新卒で外資系コンサルティングファームに入社。数年後、ITメ

ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

中高年のひきこもりは、若者より多い ——。 内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。不登校と同様、若年層のイメージが強い｢ひきこもり｣だが、むしろ中高年の問題だという事実が浮き彫りになった。 なかでも中高年当事者の4分の1を占める一大勢力が、40～44歳の｢ポスト団塊ジュニア｣だ。彼らは｢就職氷河期｣の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった人が多い。 だが、自治体のひきこもり支援策の対象者は、多くが｢39歳未満｣。40代の当事者が支援を受けられないままに年を重ねれば、親が死去したり要介護状態になったりした時、共倒れしてしまいかねない。 内閣府の調査によると、40歳〜64歳のひきこもり当事者の推計数は、部屋から出られない人から、趣味に関する

1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ

｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ

ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、｢夢｣を奪うなと訴えている。 ｢韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない｣嘆願書は言う。｢どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない｣ 一部で｢仮想通貨の大虐殺｣とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー｢DC Inside｣には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨（特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち）に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。