近年「教養」を身に付けようという風潮が出てきた。一見すると単なる一過性の「ブーム」にも見える。 若くして管理職や経営者になった人が、自分のイメージを高めるために「教養」に手を出す、いわばファッションという印象もある。教養を身につけるための手段としても、手軽に知識の得られる「ファスト教養」が流行しているし、また身につけるべき教養を指南してくれるコンサルやアドバイザー的なビジネスも目にするようになった。 では、そんな「教養ブーム」は単なる一過性のものとして軽視していいのかというと、それは違う。なぜなら、そこには確かな必然性があるし、長い間軽視されてきたことの負の影響は計り知れないと考えられるからだ。 時代とともに必要になっている「雑談力」 まず、昭和から平成の時代、どうして日本のビジネス界では「教養」が軽視されていたのかというと、そこには原因がある。この時期、多くの企業は取引銀行や持ち株関係に

新型コロナウイルスが発生した当初、コロナの終焉は集団免疫しかないと考えられていた。世界の誰もコロナに対する免疫を持っていないので、全員が感染するまで流行は拡大する可能性があるのだが、理論的には人口の７割程度が感染すると、感染者の周囲に非感染者が少なくなり、感染の機会が低下して、感染は終わるというのが集団免疫の考え方だ。 ところが大部分が感染するまで流行が続くという考えはすぐに崩れた。日本でも世界でも、人口の７割どころが１割をはるかに下回る割合が感染しただけで自然に収まるという波を約４カ月周期で繰り返したのである。 変異ウイルスが作り出す流行の周期 流行の波が発生する原因として、行動制限がなくなって他人との接触が多くなると流行が起こり、規制が厳しくなって他人との接触が減ると流行が収まると説明されている。しかし、それはあり得ない。 日本も世界もよく似た４カ月周期の流行を７回も繰り返しているのだ

前回「人権よりも自治体の縄張りが優先される生活保護制度」は、生活保護の現場で自治体の都合が優先され、人権が軽視される現実をお伝えした。問題はなぜ起きるのか、どうすれば改善できるのかを考えてみたい。 社会のルールを守らない人を救う必要はあるのか なぜ、自治体は住居喪失者に差別的な対応を取るのか。その本音に迫るのは簡単なことではない。 自治体は、公式には差別的な対応を取っていることを認めない。それが社会的批判を招き、ひいては自分たちの身を危険にさらすことを知っているからである。関係者も口が重いので、メディアや有識者会議でその実態が伝えられることも少ない。研究の蓄積もない。こうしたなかで、確定的なことをいうのは難しい。 だから、ここから話すのは、あくまで筆者の個人的体験から導き出された見解である。約20年の間、行政職員として生活保護の実態をみてきた。そのなかで直接的に、あるいは婉曲的に「社会のル

先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行

世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が８割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど