5月14に表明された39県の緊急事態宣言解除に続き昨日、大阪、兵庫、京都の関西 圏3県の緊急事態宣言も解除されることが正式に発表され、残りは首都圏である、東 京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と北海道だけとなった。もちろんまだ安心はできず、 ここからが正念場なのだが、猛威を振るっていた4月と比べ経済活動が少しずつではあ るが活気を取り戻してきている。しかし、今回のコロナ騒動の一件で政府が行なった対 応策に様々な批判の声が相次ぎ、現在日本政府の課題が大きく浮き彫りになった。日本 でコロナの感染が確認されてから現在に至るまでの政府の行動から、ここまで国民から 反感を持たれた原因は何なのか簡単にまとめてみました。 ◆給付案の迷走 3月の下旬から都内の感染者の確認数が増えたことから、国民全体がコロナに対する危 険意識が急速に高まりました。4月に入ってからは国内の感染者数が2000人を超 え、ついに7日
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