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![松本人志「お笑い界の伝統」をあえて批判した訳](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46d7583ece28ea06d1a7b72f28c5e758c59bec46/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2Fc%2F1200w%2Fimg_1c67525aac0558d27b735a8e9fab33a3186429.jpg)
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麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ
小学校の入学式の日から40年間、ずっと世の中との隔たりと向き合ってきた「隔たリスト・ふかわりょう」が、芸歴26年目にして初めてすべてをさらけ出したエッセイ集『世の中と足並みがそろわない』を出した。どこにもなじめない、何にも染まれないふかわ氏の不器用すぎるいびつな日常についてつづられている同書から今回は、三軒茶屋を「三茶」、二子玉川を「二子玉」などと略せないエピソードを紹介する。ふかわ氏によると、「略せない人」は、女性を下の名前で呼べなかったり、自らを「常連」と言えなかったりする人と共通点があるようだ。 自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おう
高校2年生、17歳にして、第91期ヒューリック杯棋聖戦で「棋聖」を獲得し、その翌月には第61期王位戦を制して「王位」を獲得した藤井聡太2冠。閉塞感漂うコロナ禍の中で数少ない明るい話題といっていいだろう。 しかも、将棋という日本独自の世界で、前人未到の業績を日々更新している。まさにスーパースター誕生と言っていいかもしれない。 藤井2冠の活躍による将棋界の恩恵は極めて大きなものであり、それまでの地味で、一部の高齢者向けのマニアックな世界と思われていた将棋界が、一気にメジャーで注目を浴びる世界に変わってしまった。 スポーツ専門雑誌『Number』の特集にもなるような高校生スター棋士が現れたことは、少なくとも将棋界に計り知れない経済効果をもたらすと誰もが思うはずだ。 だが、将棋界はきちんとその「効果」を生かし切れているのだろうか……。 これまでも話題になったのは「扇子」や「クリアファイル」といった
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ(正式名称:ゴールスタート)」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
運転中に車間距離を知らせたり、自転車や人が近づくと検知してアラートが鳴り出す──。交通事故防止にはドライブレコーダー(ドラレコ)の搭載が有効だ。しかし実際の利用率は32.1%にとどまっており、55%超が意欲はあるのに搭載していない(2019年10月、ソニー損保調べ)。 搭載率が低いのは、1台2万~3万円という価格にある。とりあえず使ってみたいなら、無料のスマートフォンアプリという選択肢がある。複数ある中で、2019年12月5日、世界初となるAI(人工知能)搭載のドラレコアプリ「スマートくん」をリリースしたのが、AIベンチャーのニューラルポケットだ。 使い方はシンプル。アプリをダウンロードしたスマホを、運転席に設置した市販のスタンドで固定するだけ。現在はiOSのみの対応だが、2020年に向けてAndroid対応も予定している。iPhone8まで動作を確認しており、使い古しの端末をドラレコに転
79か国・地域の15歳約60万人を対象とした国際学習到達度調査(PISA)の結果が先月公表され、日本は「読解力」が前回の8位から過去最低の15位に急落したことがわかりました。 “小論文の神様”樋口裕一さんの新刊『「頭がいい」の正体は読解力』(幻冬舎新書)は、まるでその結果を予見していたかのように、「第一章 なぜ日本人の読解力が落ちているのか」で始まります。さらに樋口さんは、「文章を読むだけでは読解力はつかない」とも指摘。では、効率的に読解力を鍛えるにはどうすればいいのでしょうか? 樋口さんの指導が直接受けられる「3ステップ・簡単 読解力講座」も申し込み受付中です。 読解力が身につかない2つの理由 なぜ、多くの人が読解を苦手とするのか。なぜ文章を理解できないのか。 読み取れない第一の理由、それは言葉を運用することができないからだ。辞書的な意味を知っていても、それを活用できない。抽象的な文が現
「東京弁護士会綱紀委員会は、被審査人らの主張をろくに検討せず、懲戒にせんとした。この不当性は明らか。懲戒委員会は先入観にとらわれることなく、公平に見て、綱紀委員会が下した不当な認定判断を是正してほしい。懲戒はしないという結論を出してほしい」 11月15日、怒りと焦りが入り交じる弁明書を東京弁護士会の懲戒委員会に提出したのは、弁護士数業界6位の弁護士法人ベリーベスト法律事務所。同法人と代表の酒井将、浅野健太郎弁護士は今、懲戒委員会の審査にかけられている。国に監督権限がある司法書士や行政書士などと違い、弁護士だけは監督権限、懲戒権を弁護士会が有している。 「非弁提携」の疑い 本件の発端は2016年9月、酒井氏らが懲戒請求をかけられたことだった。請求したのはベリーベスト法律事務所の元職員S氏。「ベリーベスト法律事務所および代表弁護士らは、司法書士法人である新宿事務所から過払い金返還請求事件の依頼
10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。 事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。 会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。 これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業員とは施設に入居するテ
トヨタ自動車、NTT、NTTドコモ、キーエンス、ソフトバンクグループ、ソニー、三菱UFJ――。 日本の株式市場の時価総額トップ企業を並べたとき、1社だけ消費者にあまりなじみのない企業がある。平均年収2100万円の高給で知られるキーエンスだ。 11月5日に株価は7万7470円をつけて年初来高値を更新。11月22日現在、時価総額は9兆円を超え、トヨタ自動車やNTT、NTTドコモに次いで日本で4位だ。 株式分割で流動性を高める キーエンスはFA(ファクトリーオートメーション)に関わるセンサーや画像処理システムを手がける企業だ。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことだ。2020年3月期上半期(4~9月期)こそ、米中摩擦などで世界的に設備投資需要が減退し、営業利益が前年同期比14%減少した。ただ、工場の自動化需要が旺盛なこともあり、同社の業績は今後も堅調に推移するとみられる。
「首の皮一枚のところで倒産を避けることができ、本当に助かりました」 そう話すのは、アマゾンのマーケットプレイスに出品して5年になる永井亮(仮名、36歳)だ。2015年6月にアマゾンの出品者として本腰を入れるため法人登記した。首都圏の民家を借りて、数人の従業員を雇い、物販事業を営んでいる。私が訪れた民家には、発送する商品が山のように積まれ、その一角には商品を撮影する簡易スタジオがあり、台所では3人の従業員がパソコンに向かって注文を処理する作業を行っていた。 アマゾンから届いた「著作権侵害」の通告 その会社があわや倒産という危機に直面するのは、会社立ち上げから2年後の2017年6月のこと。《セラーセントラル》という、商品の販売データを閲覧したり、出品者とアマゾンや、出品者同士がやり取りしたりするページ上で、アマゾンから、永井が出品している商品が「知的財産権とその他の権利を侵害」しているというメ
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昭和の30年代から40年代にかけて、日本各地で盛んにつくられた「団地」。老朽化に伴い、解体される物件もある一方で、そのよさが再発見・再評価されつつあります。今回はそんな現代に蘇った「団地」のひとつ、埼玉県のハラッパ団地・草加を訪問。団地ならではのつながり・ふれあいのある暮らしについて聞いてきました。 1971年築の社宅を全室リノベ ハラッパ団地・草加があるのは、東武スカイツリーライン・新田駅から徒歩8分という住宅街。もともとは1971年築の社宅でしたが、全面リノベーションし2018年から賃貸住宅に。住居は全55戸ですが満室で、なんと現在、40組以上のウェイティングリストができるほどの人気ぶり。 団地の魅力には「敷地のゆとり」や「緑の多さ」を挙げる人も多いですが、この「ハラッパ団地」は、そうした良さをリノベーションで全面的に押し出していて、敷地面積1800坪という2棟の建物に、約100坪の畑
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
「施術中、指先がポカポカしたので効果があると信じ込んでしまった」 ブロガーの「はあちゅう」こと伊藤春香氏は2012年、当時運営していたサイトのクーポンを使って血液クレンジングの施術を受けたことを、ブログに投稿していた。 「血液クレンジング」とは、100ccほどの血を抜き、オゾンを混ぜて再度体内に戻すという仕組みで、オゾン療法とも呼ばれる。冷え性や美容に効果があるとして、はあちゅう氏だけでなく多数の芸能人や著名人(インフルエンサー)が、黒っぽい血が鮮やかな赤に変わる写真とともにSNSで拡散していた。 これについてネット上で疑問視する声が飛び交い、10月17日には美容外科医の高須克弥氏がツイッターで「意味ねぇよ。おまじないだよ」と効果を否定。はあちゅう氏も過去の投稿を削除するなどの炎上を巻き起こした。 血液クレンジングを行っている各クリニックのホームページには、冷え性、アレルギー、認知症、がん
カーシェアは特定の自動車を会員同士で共有し、好きな時に借りることのできるサービスで、15分など短い利用に向いている。一方、レンタカーはカーシェアと比べて取り扱い車種が多く、乗り捨ても可能で長時間利用に向いている。 車を借りるという点は同じだが、それぞれの長短所を軸にすみ分けられてきた。時間貸し駐車場の国内最大手であるパーク24は2009年に旧マツダレンタカーを買収して、カーシェアとレンタカー事業にそれぞれ参入した。 料金体系を統一、取り扱い車両も充実 通常のカーシェア同様、スマホのアプリなどで予約して駐車場から車を借り出すスタイルは変わらないが、タイムズカーでは15分から30日間の幅広い利用時間の設定が可能になった。タイムズカーの料金体系を制定し、カーシェアを統一した。 最大の特徴は、カーシェア拠点の車両が予約・貸し出し済みだった場合でも、レンタカー拠点にある在庫車両を融通して予約に応じら
美容やヘルスケアの分野で、「骨盤矯正」と称する民間療法が定着して久しい。人の腰部にある「骨盤」が歪むと、全身がアンバランスになり、腰痛や肩こり、冷え性の原因になる。また体型も崩れやすくなってしまうため、正しい位置に「矯正」する治療が必要であるとし、TVや雑誌などのメディアでも頻繁に取り上げられてきた。 とくに女性の間で、骨盤矯正は常識といえるほど浸透している。産後などに開いた骨盤が十分に戻らないと、腰痛を引き起こしたり、太りやすい体格になるとされている。1度の治療で終わるのではなく、複数回通院させることが一般的だ。高額な回数券を買わされる消費者も多い。 骨盤矯正を行うのは、接骨院や整体院、カイロプラクティックなどの民間治療院の施術者であり、医師ではない。施術は基本的に”手わざ”で、患者の下肢を動かし、体を押し引きしたりすることで、歪みが改善できるという。正確な統計はないが、最近、接骨院や整
米中貿易戦争が長期化するなかでも、NYダウ平均株価は再び過去最高値圏に浮上している。一方で世界景気の悪化懸念は消えていない。個人投資家は今後どう行動すべきか。世界を代表する投資家のジム・ロジャーズ氏に、経済キャスターの江連裕子氏が聞いた。 トランプ大統領は他国に責任転嫁をしている ――現在の米中貿易戦争の行方はどうなりますか? 残念ながらアメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争はいいものだと思っている。彼は常々そう考えてきた。彼は歴史的な現実を理解しようとしない。自分が歴史よりも賢いと思っている。だから、彼のせいでわれわれはすでに貿易紛争に巻き込まれている。中国だけではない、メキシコ、韓国、日本、全世界がだ。 今後、問題はさらに悪化するだろう。時折、事態は良くなるというアナウンスがされ、われわれも「良くなっている」と実感することもあるかもしれない。しかし、今後1~2年でアメリカの状況
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