【主張】原発ゼロ政策 首相は破綻認めて出直せ - MSN産経ニュース
目を覆うばかりの迷走である。これで国の重要政策を決めたつもりなのだろうか。 ２０３０年代に原発稼働ゼロを目標とした「革新的エネルギー・環境戦略」のことだ。日本経済への影響や原子力関連施設の立地自治体、そして海外との関係など現実を直視しておらず、戦略自体が破綻している以上、閣議決定を見送ったのは当然の結果だ。 問題は、野田佳彦政権がこの戦略を参考文書にとどめ、「柔軟性をもって不断の見直しを行う」としつつも、原発ゼロ政策の破綻を明確に認めていない点にある。 政府は直ちに原発ゼロを撤回し、原発利用を含めた実効性あるエネルギー政策の策定に踏み出さなければならない。 政府が１４日にまとめた戦略は、安全性が確認された原発は再稼働を認めるとする一方、運転開始から４０年が経過した原発は原則廃炉として新増設は認めず、これによって３０年代に原発稼働ゼロを目指すとしている。 だが、青森県が立地に協力した使用済み
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 原子力は「主権の基盤」と心得よ - MSN産経ニュース
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、２０３０年における電源構成の選択肢（（１）原子力０％、（２）原子力１５％、（３）原子力２０～２５％）に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
【主張】原発政策 ブレずに再稼働を進めよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が反原発を掲げる市民団体メンバーとの面会で関西電力・大飯原発の再稼働について「国民生活への影響を踏まえて総合的に判断した」と述べ、即時停止を求める市民団体との議論は平行線をたどった。 首相が安易な脱原発に与（くみ）する姿勢をみせなかったのは当然である。 懸念されるのは、政府の世論調査などを受け、政府・民主党内でも「原発ゼロ」に傾く意見が目立つことだ。野田首相は大飯再稼働を主導した姿勢を貫き、２０３０年の原発比率も総合的な観点で政治決断しなければならない。 首相官邸前でデモを続ける「首都圏反原発連合」メンバーとの面会は、菅直人前首相が仲介した。団体側は大飯原発即時停止や全原発の廃炉などを訴えた。 野田首相は中長期的に脱原発依存に取り組む姿勢を示しつつ、大飯再稼働に理解を求めた。電力不足は今夏だけの問題ではない。首相は今後もブレることなく他原発の再稼働につなげてほしい。 だが、政府
民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率０％」に傾きつつある。２２日発表された討論型世論調査で参加者の４６％が「原発０％」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」 ２２日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【主張】レバ刺し禁止 放射線の利用なぜ考えぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
朝日新聞デジタル：ツイッター発言が問題に、市議除名へ 群馬・桐生 - 社会
関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の
民主・仙谷氏 原発全部停止なら「集団自殺するようなことになる」 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市の講演で、原発再稼働問題に関し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と述べた。
青森の雪で遊ぶ行事中止 那覇で反原発団体が主導 がれき受け入れ反対運動も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。 この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久（く）茂（も）地（じ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。 市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は
【高校教科書検定】修正で「反原発」を色濃く出す可能性も 注視必要 - MSN産経ニュース
未曽有の自然災害となった東日本大震災とそれに伴う福島第１原発事故が高校教科書に取り上げられることになった。各出版社は今後の訂正申請で内容を充実させるとみられるが、修正で「反原発」を色濃く出す可能性もあり、教育現場でどう教えるかと合わせて注視が必要だ。 原発事故については、「日本の原子力発電の安全性に問題を投げかけた」（地理Ａ）など、政府がこれまで強調してきた原発の安全性を疑問視する内容が盛り込まれたが、原発関連で検定意見は付かなかった。今回は記述内容が少なかったために意見も付かなかったとみられるが、多くの科目にまたがって扱われる原発事故の記述を、教科ごとに分かれている検定審議会の部会がどうチェックしていくかも問われる。 教科書検定は、合格後でも更新を行う適切な事実があれば訂正申請を出すことができる。「反原発」の動きを訂正申請で新たに盛り込む方針の出版社もあり、教科書に記載された原発事故を教
【東電 全原発停止】日本経済に深刻な影響 産業空洞化に拍車＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「原発ゼロ」が目前に迫り、日本国内の電力不足が深刻化してきた。政府は火力発電の増強で穴埋めを図るが、燃料コスト増加は企業や家庭向けの電気料金を引き上げ、経済活動の足を引っ張る。太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーも安定供給面で不安が残り、電力危機が日本企業の海外流出に拍車をかけ、産業「空洞化」を加速させる心配が強まっている。 資源エネルギー庁幹部は「原発なしでは日本の経済活動が大きく落ち込む」と、電力不足を警戒する。 昨年３月の東京電力福島第１原発事故以降、定期検査に入った原発の再稼働は進まず、最後の稼働原発である北海道電力泊３号機も５月初めまでに定期検査に入る。東日本大震災前、総発電量の３割を供給していた原発の全てが失われる影響は小さくない。 全原発を火力発電で補えば、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入にかかる費用が年間３兆円増え、「それだけの国富が海外に流出する」（経済産業省
菅前首相の“恫喝映像”公開要請 経産相、東電の非公開批判 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故時に菅直人前首相が東電本店に乗り込み幹部を激しく叱責した際の映像を東電が公開していないことについて、「なぜ公開しないのか意味不明だ」と述べ、公開を求めた。 枝野氏は「東電が持っているのだから、東電が公開すれば済む話だ」と、東電の対応を批判した。 映像は、本店と第１原発の免震重要棟などをつなぐテレビ会議システムで録画されていたことが判明している。 東電の記録などによると、「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していた。言質取った！菅首相、東電本社乗り込み「撤退などありえない。潰れる」と恫喝
『福島産の食べ物がSAで大量に捨てられてるという記事は、デマの可能性大！』
週刊ポストが2012年3月13日に、以下の記事を発表しました。 「福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる」 http://www.news-postseven.com/archives/20120313_94151.html 記事の内容は、福島近郊のSAで、福島の銘菓、野菜、米などが大量に捨てられているというもので、これはネット上で大きく物議をかもしました。 しかし翌14日、福島県の安達太良サービスエリアに勤務している人から、mixi内でこの記事に反論がありました。 この反論が事実であれば、週刊ポストの記事は捏造の可能性が濃厚となります。 以下が、反論の内容です。 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1829824427&owner_id=10107499 --------------------------------------------
福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる
新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。 「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA（サービスエリア）の女性清掃職員が証言する。 「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もった
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
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原発比率めぐる検証会合 「民意」分かれる評価、「２０～２５％案」若年層の支持多く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
上杉隆が引用したウォールSt.ジャーナル記者の「(福島市と郡山市に)人は住めない」発言は無かった
TOKYO FM 「TIME LINE」 on Twitter: "2）武田邦彦さんには「食の安全」について、早川由紀夫さんにはスタジオ生ゲストとして「放射線測定」に関する “不都合な真実” を伺います。お相手は上杉隆さん（@uesugitakashi）。18:45からです。 #tokyofm_timeline #tokyofm #radiko"
